年金受給者がお金を借りる方法全て！年金を担保に借りたい時に最善の借り入れ方

既に年金生活がスタートしている人も、安心できる老後が約束されているわけではありません。医療費、入院費や自宅のバリアフリー費用など、年齢を重ねるほどに臨時の出費が必要となるシーンが増えて当然です。

ですが個人によっては、勤務時代に十分な貯金ができなかった人も少なくはないでしょう。その場合はやはり、年金受給者であってもお金を借りるという選択を迫られます。

もちろん遺族・障害年金受給者も、一時的な生活費や福祉費などでお金を借りたい時もあるでしょう。

そこで今回は、年金受給者がお金を借りるについて、ご紹介していきます。

年金受給者がお金を借りる方法全てをご紹介！

日本年金機構によれば、夫婦2人における現在の平均年金額とは、22万724円とのこと。(参考：日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」)消費税など税金や医療費といった支払いが高額となる現代、2人で22万円ほどのやり繰りが困難と感じている人も多くいます。

その場合には、お金を借りることも1つの方法といえます。

金融機関・業者の借り入れ申し込みでは、労働で収入を得ている人と条件に加えられていることが一般的です。とはいえ、年金受給者であってもお金を借りる方法はあるのです。

以下、年金受給者でも可能な借入方法をまとめてみました。

では、それぞれについてご解説していきましょう。

①年金を担保にお金を借りる年金担保融資(年金前借り制度)

年金担保融資制度(別称：年金前借り制度、年金担保貸付制度)とは、年金を担保として借り入れを可能とする公的制度です。

一般的に、金融機関・業者にて年金を担保にお金を借りるということは、法律上認められてはいません。厚生労働省の管轄で独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫のみで実施、貸付・年金からの返済を法的に認められています。

その借り入れ・返済については、年金受給者と年金受給者が利用中の支給機関の間に福祉医療機構と日本公庫が入り、行われます。年金受給権を担保としていることから、高齢者であっても返済能力の有無を問われることなく利用できます。

また対象となる年金の種類は当然ながら、資金使途なども決められており、上限限度額は少なめですが、低い金利が魅力。

ちなみに、残念ながら申込受付は2022年(令和4年)3月末で終了することが決定しています。その後は年金受給権を担保に貸付を受けることが、現在の法律上では全て違法となります。(参考：日本年金機構「年金を担保にお金を借りることはできますか。」)

もちろん現在でも、年金を担保に違法な融資を行う業者は跡を絶ちません。(参考：金融庁「違法年金担保融資対策法が成立しました」)

SNSなど個人間融資掲示板やヤミ金業者などから年金担保融資を持ちかけられても、絶対に利用しないで下さい。(参考：厚生労働省「違法な年金担保融資にご注意ください。」)

それでは、年金担保融資について、詳細をご紹介していきます。

年金担保融資(年金担保貸付)の廃止はなぜ？

まず、年金担保融資(年金担保貸付)制度の終了についてご解説します。

年金担保融資は、収入が年金のみの人が、医療費などで一時的に資金を必要という時に利用できる小口資金貸付として制定。ですが前述通り、福祉医療機構と日本政策金融公庫ともに、2022年(令和4年)3月末にて申し込みの受付終了となっています。それまでは年金担保融資の申し込みは、通常通り可能となっています。

制度廃止の理由については、以下のことが挙げられます。

• 本来生活費となるべき年金が融資の返済に充てられることで、利用者の生活が困窮化する恐れなどの指摘によるもの。

結果、平成22年12月での閣議決定にて年金担保融資制度が廃止とされました。

ただし申し込み受付終了時での借入額残高については、繰り上げ・一括返済する必要はありません。申込受付終了までに受けた融資の返済方法/返済期間については、これまで通りの取り扱いとなっています。

そして日本政策金融公庫においては、軍人恩給・援護年金などを除いた恩給・共済年金担保融資の申込受付が終了となっています。(参考：日本政策金融公庫「恩給・共済年金担保融資をご利用のみなさまへ重要なお知らせ」)

みずほ銀行やゆうちょ銀行等で年金担保融資の取扱なし！

年金担保融資が廃止となることで、ゆうちょ銀行など大手金融機関での年金担保ローンを考えている人もいるようです。ですが年金担保融資を行える機関は、福祉医療機構と日本政策金融公庫のみとなっており、銀行のプロパー融資は含まれていません。

また年金は、受給者が最低限の生活を送るための収入となることが多々。その年金を担保に金融機関が貸付を行うと、年金受給者が必要とする最低限の生活資金を失う恐れがあります。

そのような事態を防ぐためにも、利用者が多い銀行といった金融機関が年金担保融資を行うことは禁止されています。もちろん金融機関のみならず、貸金業者でも禁止されていることを覚えておきましょう。

ちなみに、年金担保融資の廃止後は、以下の事業を代わりとして利用できます。

年金受給者の最適な借り入れは年金担保融資

年金受給者の最適な借入方法には、やはり年金担保融資(年金担保貸付)でしょう。2022年(令和4年)3月末で申し込みの受付終了が決定しているものの、必要であればそれまでに利用しておきたいもの。

以下、福祉医療機構と日本政策金融公庫での年金担保融資について、その条件をご紹介していきます。さらなる詳細については、各ホームページにてご確認を。

年金担保融資の申し込みでの必要書類

年金担保融資の申し込みに必要な書類は、基本的に以下のようになっています。申し込みの書類を受け取る際に、窓口にて詳細のご確認もお願いします。

ちなみに、申し込みから融資までには、約3～4週間、遅くて5週間ほどかかるとされています。

利用者死亡等年金担保融資利用の注意点

注意しておきたい点として、年金担保融資の利用者が死亡したケースが挙げられます。

債務を残して死亡となった場合は、一般的に申込時で連帯保証人となった人へ請求されます。ですが、信用保証制度を利用している場合は、そちらで残額が支払われることになります。万が一のことも想定し、連帯保証人を立てる場合には、相手の理解も十分に得た上で行いましょう。

できる限り、保証料を支払ってでも信用保証制度の利用がおすすめです。

そして福祉医療機構の年金担保融資の場合、年金受取口座がゆうちょ銀行や農協などであると、金融機関変更が必要となります。融資の取り扱いについてですが「独立行政法人福祉医療機構代理店」の表示がある金融機関以外では、申し込みができません。まずは年金受取口座の変更届をWEB上でダウンロード、あるいはねんきんダイヤルへ連絡～送付、年金事務所などに取りに行きます。

記載済みの変更届をお近くの年金事務所、あるいは「街角の年金相談センター」に提出します。

手続きには1ヶ月ほどかかるため、お早めに。

年金担保貸付は債務整理後も返済！ただし年金の差押なし

そして、年金担保融資は利用者が自己破産した場合も、免責されないことに要注意。

借金が払えないことから破産したとしても、国民が最低限の生活を維持するための年金は、差し押さえが禁止されています。

債務整理には、自己破産の他に任意整理や個人再生もありますが、いずれにしても年金は差し押さえ禁止財産となっています。つまり、年金の受給がある限り、年金担保融資の返済は自動的に差し引かれるということです。

とはいえ、債務整理による年金の差し押さえは禁止ではあるものの、口座の預金は差し押さえ可能。あくまでも年金受給権の差し押さえは禁止ということで、預金残高は差し押さえの対象なのです。

口座へと年金が入金されることから矛盾を感じますが、差し押さえとなった後に、年金の証明・交渉次第で返金の可能性はあり。

最初からそのような事態を避ける方法としては、年金のみの専用口座を持っておくことです。年金収入のみとわかるようにしておけば、普段の預貯金とは別といった証明が可能です。

ちなみに、差し押さえ禁止の対象は公的年金のみであり、一般的な保険商品での個人年金は含まれていません。

年金担保融資利用のメリット・デメリット

年金担保融資を利用するメリットといえば、まず超低金利ということが挙げられます。例えば10万円を借りる場合。

金利低めで人気のメガバンク系カードローンであっても、10万円に対する適用金利の平均は、14.0～17.5％ほど。対して年金担保融資であれば、高くても2.8％ですから一目瞭然です。年金受給者でも超低金利で借りられるということが、最大のメリットでしょう。

また、自動的に年金から差し引かれるという返済システムも、返済へと出向く手間や延滞の心配がない流れとなっています。

一方でデメリットでは、申し込みから融資までに約3～4週間ほどかかるということでしょう。今すぐにお金が必要という人には、年金担保融資が向いていないといえます。また、完済までに年金受給額が減ってしまうことも大きなデメリット。生活費のほぼ全てが年金頼りという人には、年金担保融資の利用でさらなる生活困窮になる恐れがあり、おすすめできません。

また、返済期間中に追加の借り入れができないことも、利用者の中には利便性が低い借入方法といえます。

年金担保融資は年齢が20代等若者でも利用可能？

過去のYahoo!知恵袋にて、

• 年金担保融資は20代で利用できるのかどうか？

という質問が上がっています。

年金担保融資は、年金受給権を担保として融資を受けること。年金を受給している人を対象としているため、年金受給権がない20代での利用はできません。

ただし20代・30代といった若者でも、障害年金受給者などであれば、貸付対象となっています。

年金受給権がない20代で生活困窮状態にあり、どうしても一時的なお金が必要であれば、公的融資制度の利用を検討しましょう。

条件を満たすことが可能であれば、超低金利あるいは無利子での借り入れが可能です。

公的融資が利用できない場合には、利用している銀行など金融機関の融資を頼るのもいいでしょう。

場合によっては金利優遇などのサービスが受けられる可能性も。

また質問者は、携帯料金の支払い滞納のためにお金が必要としています。最短即日融資を望むのであれば、金融機関・業者で提供しているカードローンもおすすめです。他に、勤務先で従業員貸付制度が導入されているのであれば、企業により最短即日融資としている可能性あり。

もちろん従業員貸付制度であれば、年金受給者のアルバイトも対象としている企業が稀にあるため、要チェックです。

他に、生命保険の契約者貸付制度や質屋での担保融資など、審査なしで最短即日融資を可能とする借入方法もおすすめです。また年金受給者も少額融資が必要いう時に、親しい友人や家族になら頼めるケースもあるでしょう。

②カードローンなら年金受給者も最短即日融資可能！

年金担保融資は、年金収入のみで生活をしている年金受給者にとって、低金利で借りられる方法として最適といえます。ですが、申し込みから融資までに早くても3～4週間かかるということが大きなデメリットとして挙げられます。

そこで、できる限り早くにお金を借りたいという人には、担保・保証人なしが原則のカードローンがおすすめです。

基本的にカードローンといえば、労働による収入がない人の利用は困難とされています。

ですが、年金収入のみの人であっても、カードローンを利用できるケースはあるのです。貸金業法でも、総量規制の基準とされる定期的な収入として、年金を含んでいます。(参考：日本貸金業協会「総量規制について」)つまり、年金受給者であっても、カードローンの利用が法的に認められているとのこと。ですが実際には、全ての金融機関・業者が年金受給者を貸付対象としているわけではありません。

そんな中、年金受給者への貸付を積極的に行っているところは、消費者金融のカードローンとされています。消費者金融のカードローンなら、来店不要のWEB完結にて、最短即日融資も可能としています。

年金受給者のキャッシングで審査通過する方法

年金受給者を貸付対象としているカードローンであっても、年金収入のみの人は、審査通過がなかなか難しいもの。

その原因としては、以下のことが挙げられます。

• 健康上の理由から、貸付額が未回収となるリスクが高い。
• 自身の労働で収入を得られていない。

このようなことから、返済能力が低いと判断される可能性が高いのです。

そこで、年金受給者のカードローン審査通過で可能性を高める方法として、以下をおすすめします。

もちろん審査では、自身の信用情報を確認しておくこともおすすめです。

そして、お金を借りたい気持ちを優先させて、虚偽申告をすることは絶対NGです。

お金を借りるおすすめのカードローン

一般的にカードローンの提供先といえば、以下の3種に大きく分類されています。

低金利で選ぶのであれば、銀行系カードローンがいいでしょう。

カードローンの中でも、上限金利が比較的低めであり、金融機関ということもあって、安心感が大きく持てます。

ですが、今すぐお金が必要で最短即日融資を希望する人には、消費者金融のカードローンがおすすめ。特に、安心安全でサービスが充実している大手消費者金融のカードローンを選びましょう。

大手消費者金融の中には、初契約者に無利息期間を設定しているところもあり、少額融資なら無利息で借りられる可能性大。

どのカードローンも公式サイトやスマホアプリ、提携ATM利用で、借り入れや返済を可能とする利便性の高さを特徴としています。

誰にもバレずに借り入れをしたいという人、初めての人にも安心して借りられる方法でもあります。(関連：初めてお金を借りる方法【借りたい男女が安心・安全なところ・場所を解説】)

ですが、どの金融機関・業者も年金受給者の申し込みを可能としているわけではありません。申し込み時の年齢が年金受給者を含んでいたとしても、申し込み可能かどうかを事前に確かめておくことが大切です。

プロミスやレイクALSA等大手消費者金融で年金受給者OK？

ではここで、大手消費者金融のカードローンにて、年金受給者の申し込みを可能としているところをチェックしてみましょう。

以下公式サイトの詳細をご紹介していますが、申し込み前に必ず申込先の会社にご確認下さい。

年金収入のみでも申し込み可能とはっきり記載している大手消費者金融は、上記でも分かる通りレイクALSAだけとなっています。ですが前述した通り、念の為申し込み前に提供先へと確認を入れることをおすすめします。

中小消費者金融なら年金受給者の借入に柔軟

即日融資を希望する人で、年齢的にも大手消費者金融の申し込みが無理な場合は、中小消費者金融の選択も考えられます。特に、中小消費者金融の中でも規模が大きいベルーナノーティスでは、年齢制限を20～80歳としています。

地域密着型の中小消費者金融なら、他にも年金受給者が申し込み可能なカードローンを提供しているところがあるかもしれません。ですが消費者金融は、必ず登録済みのところを選ぶようにしましょう。

また、全国各地に多くあり、利便性が高い消費者金融とはいえ、デメリットもあるものです。以下の記事をご確認の上、自身に適したカードローンを選ぶことが大切です。

三井住友銀行等金融機関カードローンで年金受給者OK?

消費者金融など貸金業者に比べ、低金利な銀行系カードローンも人気です。とはいえ、年金受給者の申し込みに関しては、明確にしていないところがほとんどです。

銀行などの金融機関では、既に取引がある場合に柔軟な対応をしてくれる可能性もあるため、事前に必ずご確認を。

他に金融機関では、年金受給者専用のカードローンを提供しているところがあります。提供されているかどうか、金利など商品詳細については地域により違う場合があるため、まずはお問い合わせを。

• 信用金庫～シルバーきゃっするカードローン、シニアきゃっするなど

③カードローン以外での金融機関のローン商品

地方銀行など地域密着型の金融機関では、60歳以上の高齢者を対象としたローン商品を提供しているところがあります。カードローンのように限度額内で何度でも借り入れができるローンではなく、1回限りとなっています。

金融機関によっては、借り入れは75歳まで、80歳までに完済という条件にしているところが多くあります。また、地域限定や年金の受取口座限定としているなど、細やかな条件にも注意が必要です。

以下、いくつかの例を挙げますが、詳細などについてはご確認を。

他に農協やろうきん、信用金庫などでも、地域により年金受給者向けのローン商品を提供しています。まずは地域の金融機関へお問いわせ下さい。

④ゆうちょ銀行等金融機関の自動融資・貯金担保自動貸付け

ゆうちょ銀行など金融機関では、定期・定額預貯金を担保に自動貸付けのサービスを展開しているところが多くあります。

定期・定額預貯金を含め取引がある金融機関にて、担保自動貸付けのサービスがある場合、利用するのもいいでしょう。年金受給者であっても、既にお持ちの定期・定額預貯金を担保に、自動融資を受けることが可能です。

こちらでは、ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付けを例に挙げましょう。

他、詳細については、以下の記事でもご紹介しています。

自動貸付けでの最大メリットといえば、定期・定額貯金を中途解約する必要がないことでしょう。定期・定額貯金では、中途解約できなかったり貯金を崩すことで金利が下がったりという問題が生じるケースもあります。自動貸付けであれば、そのようなリスクを避けられます。

また、自身の貯金を担保にお金を借りるシステムですから、返済不可能となっても貯金の残額から回収されます。

一般的な借り入れとは違いますが、担保に可能な定期・定額預貯金があれば、年金収入のみの年金受給者も審査なしで利用可能です。

⑤年金受給者でも借りれるローンのリバースモーゲージ

持ち家がある年金受給者なら、自宅を担保にお金を借りる方法、リバースモーゲージを検討してみましょう。リバースモーゲージは多くの金融機関・業者で提供されており、基本的な仕組みは、以下のようになっています。

1. 自宅を担保に金融機関・業者より融資を受ける。
2. 契約者他界後自宅売却にて、貸付を行った金融機関・業者が貸付の残額を回収。

リバースモーゲージは、融資が必要ではあるものの、自宅に住み続けたいというシニア向けのローンとなっています。当然、取り扱っている金融機関・業者により規約など細やかな違いがあり、商品により対象者の条件も異なります。

大きなメリットとしては、自宅売却を回避しながら融資が受けられることでしょう。また債務者生存中は、全額返済の義務なし。比較的低金利で借りられるので、自宅をお持ちの人にはおすすめの方法といえます。

ですが担保とする住宅については、以下のような制限が多くあります。

• 一戸建てのみ。
• 担保物件において評価額が一定以上であること。
• 担保物件の築年数条件など。

金融機関・業者では、様々なタイプのリバースモーゲージが準備されているので、まずは年金振込先の金融機関にてお問い合わせを。

ちなみに、土地など不動産を担保にする不動産担保ローンも、年金受給者が利用できる可能性が高くあります。

⑥最短即日融資希望の年金受給者には質屋も便利

最短即日融資を希望する年金受給者には、質屋を利用することもおすすめです。

ブランド物や高級貴金属など担保とする物品を所有していれば、審査なしで融資を受けることが可能。信用情報でブラックの年金受給者でも借り入れを可能とする方法です。

一般的に、買取価格における70～80％で借りられるシステムになっており、返済できなくても担保売却が可能で督促もなし。

ただし質屋は質屋営業法をベースに金利を設定しており、どの質屋でも高金利であることが特徴となっています。(参考：質屋営業法「(罰則)第三十六条」)年率の上限が18.0％の消費者金融に比べ、質屋は年率108.0％。しかも貸金業者のように日割り計算ではなく、質屋は月利計算ですから、かなり高い利息となることに。

とはいえ、年金受給者も審査なく最短即日融資を受けられますから、少額融資を即日で受けたい人には検討するのもいいでしょう。

ちなみに、質屋ではブランド物や貴金属など高級品以外の物は断られることが多々。ノーブランド商品など、高級ではない不用品を多く持つ人の場合、イクルショップやネットオークションの利用がおすすめ。

⑦年金受給者もクレジットカードが作れる

既にキャッシング枠付きのクレジットカードをお持ちの年金受給者なら、キャッシング枠の利用もいいでしょう。審査なく、そのまま提携先のATMにて借り入れが可能です。

クレジットカードをお持ちでない年金受給者も、クレジットカードを作ることは可能です。多くのクレジットカードで、申し込み条件に下限年齢は設定されてはいるものの、上限年齢は設定されていません。さらに、高齢者であっても年金収入なら安定収入とみなされるケースが多々。

とはいえ、クレジットカードの発行には、審査通過が条件となっています。そして年金受給者が審査を受ける場合には、以下のことに注意しておきたいもの。

もちろん、クレジットカードの利用経験なしといういわゆるスーパーホワイトという場合も要注意。審査難易度が低めのカードで信用経験を積むことも大切です。

また支払い遅延といった金融事故を起こしている場合も注意が必要です。自身の信用情報について定かではない人は、個人信用情報機関にて情報開示請求をおすすめします。

⑧生活福祉資金貸付制度の他最終手段に生活保護等

年金受給者の借り入れでは、各都道府県・市区町村での社会福祉協議会を窓口にしている、生活福祉資金貸付制度の利用も可能です。

生活福祉資金貸付制度は、65歳以上の高齢者や低所得者、障害者世帯を対象としています。条件を満たしているのであれば、低金利あるいは無利子での借り入れを可能としていることが大きなメリットです。

貸付資金の種類は、以下の4種類があります。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

例として福祉資金の2種類、福祉費と緊急小口資金の詳細を挙げてみましょう。

また、支給額が少なめの年金受給者には、生活保護の受給も考えましょう。生活保護制度は、生活困窮者に対し健康かつ文化的な生活を可能とする支援制度です。地域の福祉事務所にて、その相談・申請が可能です。

厚生労働省制定の最低生活費と希望者の現収入を比較し、その差額分が生活保護費として支給されます。

また、老齢基礎年金受給者、障害基礎年金受給者、遺族基礎年金受給者を対象に、年金生活者支援給付金制度もあります。

遺族・障害年金受給者が利用可能なローン等

以上、年齢制限が特に気になる老齢年金受給者を主にご紹介しました。ですがもちろん、遺族・障害年金受給者で条件を満たしている人も、金融機関・業者の借り入れが可能です。

公的な年金担保融資制度や生活福祉資金貸付制度においても、条件を満たすことで利用可能。

そしてお金を借りる方法以外に、以下のような制度などを利用することもおすすめします。

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