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年金を担保にしてお金を借りる安心・安全な制度・方法を評価

 

定年退職後、年金生活をスタートさせる人の中には、思いもしなかった入院や治療、親族やパートナーの介護、バリアフリー化へのリノベーション、子供や孫たちのお祝い事などと、年齢を重ねるほどに、増える出費に悩まされる人も多いはず。特に、現役でしっかりと暮らせるだけの収入を定期的に得ていても、様々な理由から貯蓄が十分にできていなかった場合、高齢者であれ借り入れを考えなくてはいけないことも珍しくありません。

しかしながら、年金受給者であれば、労働による所得がないため、ほとんどの金融機関で借り入れのための審査通過が難しいもの。

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そこでこちらでは、年金を担保に借り入れが可能な制度や、年金受給者を対象にしているローンなどについて、わかりやすくご解説していきます。(関連 >>今すぐお金借りる手段!安全・確実に即日で借りたい人用の方法『お金借りる今すぐナビ』)

 

年金受給者におすすめの借りる方法

年金受給者を対象とした貸し付けでは、

年金担保貸付制度(年金を担保にお金を借りる年金担保貸付制度とは?)

生活福祉資金貸付制度

カードローン(関連 >>カードローン利用でお金を借りる上手い方法・流れ等解説)

が挙げられます。

年金担保貸付制度年金前借り制度、即日融資不可
生活福祉資金貸付制度即日融資不可
カードローン即日融資可能

 

この内、低金利で借り入れを可能とする公的制度は、年金担保貸付制度と生活福祉資金貸付制度になるのですが、融資までに最長で3ヶ月以上もの期間を要するという難点に加え、細やかな条件を理解しておく必要があります。

 

年金を担保にお金を借りる年金担保貸付制度とは?

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独立行政法人である「福祉医療機構」が行っている年金受給者を対象とした融資制度、「年金担保貸付制度」では、年金の受給権を担保として融資を受けることができます。

年金を担保とする、つまり返済にはもらえる(もらっている)年金を充てる、ということから、「年金前借り制度」とも言われています。

年金担保貸付制度について

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この制度は、介護に必要な物品の購入や医療費、冠婚葬祭、自宅の改修費用などを目的とした融資制度であり、消費者金融や銀行に比べ、低金利で借りられることが大きなメリットといえます。
名称資格年利率限度額担保返済追加借入
年金担保貸付制度年金受給中の方2.8%年間年金受給額の80%迄年金の受給権年金支給機関より福祉医療機構が年金を直接受け取る原則不可

 

以下、年金担保貸付制度の詳細をいくつか挙げておきます。

・年利率は2.8%、融資金額は年間年金受給額の80%までであり、10万~200万円、ただし生活必需品の購入を使途とする場合は80万円まで。

・年金の受給権を担保とし、条件として申し込みの際に年金証書を預託。

・基本的に連帯保証人を必要とするが、信用保証期間で保証料が払えるのであれば、連帯保証人は不要。

・返済には、年金支給機関より福祉医療機構が年金を直接受け取る。

・追加の借り入れは原則として不可。

年金担保貸付制度は、年金を受給中の人のみを対象とした融資制度であり、別名「年金前借り制度」とはいえ、定年退職後に無収入だからという理由で、まだもらっていない年金を前借りする、充てる、ということはできません。あくまでも、お金に困っている年金受給者への融資ということを目的とした制度です。

他に、年金担保貸付制度が利用できない人の特徴として、以下のことが挙げられるため、要注意。

・既に生活保護受給者である。

・生活保護の受給終了から5年が経過していない人。

・特別支給の老齢厚生年金受給者で、65歳時での年金決定手続き中である人。

・現況届、もしくは定期報告書を未提出である人。

・年金支給を全額停止とされている人。

・既に同年金による借入残高がある人、返済途中の人(追加借り入れは不可)。

・反社会的勢力の該当者、または関係者。

 

年金担保貸付制度でお金を借りる申し込み~融資決定

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年金担保貸付制度は、「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示された金融機関にて申し込みが可能です。

ただし、ゆうちょ銀行、農協や労働金庫など、一部の金融機関では取り扱われていません(参考:令和2年2月10日現在における受託金融機関一覧)。

郵便局(ゆうちょ銀行)関連ページ

相談受付は福祉医療機構で行われていますが、申し込み手続きはしていないため、注意しましょう。

そして、申し込みから融資決定、返済までの基本的な流れは、以下の通り。

  • ①福祉医療機構の年金貸付課、または取り扱いの各金融機関に相談。
  • ②取り扱いの各金融機関にて申し込み手続きを始める、ただしその金融機関が年金の受け取り口座としての金融機関でない場合は、受け取り口座の変更が必要。
  • ③福祉医療機構にて審査、結果は4~5週間後。
  • ④取り扱い金融機関より審査通過の連絡があり次第、融資開始日などの詳細が説明される。
  • ⑤融資開始日に指定した口座へ入金される。
  • ⑥返済では、まず福祉医療機構へ、年金支給機関より年金が支払われ、返済額分を差し引いた残高が、指定口座へと振り込まれる。

年金担保貸付制度での審査について

年金担保貸付制度における審査には、年金証書を持つ年金受給者であるかどうかが基準の一つになります。そのため、まずは自宅に以下の年金証書が保管されているかどうかを確認しましょう。

  • ・国民年金証書
  • ・厚生年金保険年金証書
  • ・国民年金・厚生年金保険年金証書
  • ・船員保険年金証書
  • ・労働者災害補償保険年金証書

年金担保貸付制度の返済について

年金の振り込みにて自動返済となるため、自身で返済に出向く必要がないことは、高齢者にとって大きなメリットといえるでしょう。

逆に、注意しなくてはいけないこととして、利用者が融資中に死亡となれば、連帯保証人が返済の義務を負うことを覚えておきたいもの。連帯保証人なしで信用保証機関である「公益財団法人年金融資福祉サービス」に保証料の支払いをしている場合は、そちらで支払いをしてくれます。

そしてこの保証料の年利率は、年金担保貸付制度の貸付年利率と同じく、2.8%となっています。信用保証機関の申し込み用紙は、取り扱いの各金融機関で用意されているため、必要であれば年金担保貸付制度の申し込みとともに行うと一度で済みます。

ちなみに、連帯保証人の条件としては、

  • ・3親等以内の人。
  • ・居住地域が申し込み者と同じ都道府県内であること。
  • ・70歳未満であること。
  • ・750万円以上の年収がある人。

とされていて、かなり厳しい傾向になっています。

(年金を担保にお金を借りる年金担保貸付制度とは?)

 

年金でお金を借りるメリット・デメリット

メリット

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大きなメリットは、やはり年2.8%という低金利であるということ。

銀行や消費者金融でのカードローンであれば、年利率が大体3.0~18.0%である上、初回契約者には上限金利の適用がベースとなっているため、10.0%以下の金利で契約できる可能性はないといっていいでしょう。

そして、年金担保貸付制度(年金を担保にお金を借りる年金担保貸付制度とは?)の資金使途が、教育、住宅改修、医療、生活必需品購入などと、比較的自由であることもメリットの一つです。ただし、生活費や旅行の費用として利用できないことが、独立行政法人福祉医療機構のサイトにも記されており、要注意。

融資の申し込み時には、見積書など使途証明となる書類の提出を求められます。利用したい人は、まず自身の目的がこの制度の資金使途に適しているかどうかを確認しましょう。

また、年金担保貸付制度の資金使途には、「債務などの一括整理」が認められているため、銀行など金融機関からの借り入れを、借り換えできるという点も有り難いもの。

多重債務などでお困りの人には、低金利で借りられるこの制度を利用し、現在抱えている借り入れの借り換え・おまとめのご検討がおすすめです。

さらに、既述した通り、天引きによる自動返済ということで、ATMからの返済や指定口座に入金するなどといった、返済の手間がかからないこともメリットといえます。

デメリット

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もちろん、メリットばかりではありません。年金担保貸付制度の大きなデメリットには、審査に時間がかかることが挙げられます。

独立行政法人福祉医療機構のサイトによれば、この制度での審査には、4~5週間が必要とあり、即日融資を希望している人には向いていないといえます。

その上、年金だけでギリギリの生活となっている人には、高リスクな借り入れということも十分に理解しておかなくてはいけません。

一時的な高出費のためにこの制度を利用するのはおすすめですが、借り入れの完済までは当然ながら受け取る年金額が減ってしまうことになるため、自身のライフスタイルが大きく変化するケースもあるはずです。

まずは一時的なことのために借り入れるのかどうか、慎重に考えてみましょう。単に生活費のためというのであれば、この制度を利用するのはNGです。生活の見直し、親族の援助、質屋の利用、生活保護の受給など、他の方法を検討することも視野にいれましょう。

 

年金でお金を借りる制度の終了期日

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平成22年12月での閣議決定において、年金担保貸付制度の廃止が決定され、年金担保貸付制度の申し込みが令和4年(2022年)3月末で終了することが決まっています。
それまではこれまで通り利用可能となっています。

そして、申し込み終了期限時で返済が残っていても、繰り上げ返済の必要はないため、安心です。

とはいえ、年金担保貸付制度の廃止により、不安を感じる人も少なくないでしょう。代替案はありますので、全国各地にある自立相談支援機関窓口にてご相談を。

 

年金を担保に貸付する悪徳業者に注意!

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年金担保貸付制度は、独立行政法人福祉医療機構による公的融資であり、金融業者が同じように年金を担保として貸付を行うことは、完全な違法です。

こういった詐欺に合う人も少なくないようなので、十分に注意しましょう。

 



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