母子家庭がお金を借りる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の審査や条件！ひとり親で一時的にお金がない時に工面できる制度を解説

母子家庭・父子家庭でお金に困っている世帯がお金を借りる方法として母子父子寡婦福祉資金貸付金という制度があります。

令和2年の厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の調べによると、母子家庭のうち非正規雇用で収入を得ている世帯は43.8％とほぼ半数であり、平均年間収入は243万円です。

この収入で子どもひとりを成人まで育てるとなるとお金で困る場面も多くあります。そういう時のために公的な制度、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」がありますのでうまく活用をするべきです。

この母子父子寡婦福祉資金貸付金について、審査や申込み条件、貸付金の種類についてまとめました。

他に母子家庭、父子家庭がどうしてもお金が必要な時にお金を工面する公的機関・民間の方法もあわせて解説していきます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、ひとり親家庭などの自立支援をするための施策の一環です。読み方は、「ぼしふしかふふくししきんかしつけきん」です。

シングルマザー・シンママ、シングルファーザーなどと呼ばれている方が使える制度です。

20歳未満のこどもを扶養していて、収入が低く、日々の生活に困っている時、お金がない時に、相談してお金を借りることができます。

《母又は父》

（１）母子家庭の母・・・配偶者のない女子であって現に児童を扶養している者

（２）父子家庭の父・・・配偶者のない男子であって現に児童を扶養している者

※父子家庭の父が扶養する末子の年齢が２０歳以上の場合、新規貸付は利用できません。

（３）寡婦・・・かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある配偶者のない女子

（現に扶養している子がいない場合は前年所得203万6千円以下であること）

引用：ひとり親家庭を支援する貸付制度（母子・父子・寡婦福祉資金）/大阪府

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、厚生労働省の管轄ではありますが、相談、問合せ先は住んでいる福祉担当窓口となっています。

 

漠然とお金を借りれる訳ではなく、目的によって種類が設定されており別れていますので、それぞれ自分の世帯に必要な資金への申請が必要です。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金申請の申し込み・審査から返済方法

母子父子寡婦福祉資金貸付金を申請する時の流れを把握しておきましょう。

1. 事前相談
2. 申請書類提出
3. 審査
4. 審査通過・貸付決定の通知
5. 償還(返済)

貸付相談窓口へ行って事前相談をする

自分が住んでいる一番近くの市役所・区役所へいって、母子父子寡婦福祉資金貸付の担当者・ケースワーカーの方に現状を伝え、貸付を相談します。

どういった目的の資金が必要なのか、子どもの年齢、今の収入状況、今後の返済計画など事前に考えられることは、自分なりにまとめておくとスムーズに相談できるはずです。

申請書類を提出する

相談した内容で、支援員が適切な方法の提案がありますので、それに沿った申請書類、提出書類などを準備していきます。

この時、ごまかしたり嘘をついたりすることなく、正確に作成をします。

必要書類については以下の通りですが、資金の種類によって必要な書類が違ってきますので事前の確認が必要です。

必要書類

• 貸付申請書
• 戸籍謄本・世帯全員の住民票(母子・父子家庭、寡婦であることがわかる)
• 印鑑登録証明書
• マイナンバーカード・個人番号カード・個人番号通知カード
• 反社会的勢力でない同意書
• 収入証明書類（源泉徴収票、給与明細など）
• 納税が証明できる書類
• 家計の収支内訳がわかる書類（家計簿など）
• 連帯保証人の印鑑証明
• 連帯保証人の所得がわかる書類

他に資金別で必要な書類は変わってきます。

• 事業関係資金・・・事業計画書、見積書など
• 就学関係資金・・・入学通知書、在学証明書など

 

審査→貸付の決定

提出された書類から、審査がおこなわれます。

年収から妥当な返済額であるか、事業計画や見積もりから適正な金額かどうか検討されます。事業開始資金や事業継続資金を申請した時には中小企業診断士の経営診断が行われ審査されます。

貸付の金額が自立支援とならない、または返済計画に信ぴょう性がないなどと判断されれば貸付はしてもらえません。審査落ちとなります。

他に審査に落ちた原因として考えられるのは、税金の滞納があったり、健康保険料が払えていないなど返済能力が不安視された場合です。

申請書類に不備や虚偽があった場合にも、審査が通らないことがあります。

審査にかかる時間は、自治体によっても違いがありますが3ヶ月ほどと考えておいたほうがよさそうです。

借用の手続きと貸付金の交付

借主と連帯借主、連帯保証人とで貸付金遵守条項を確認して署名捺印して借用証書を作成します。

面談で貸付の内容の確認、償還(返済)の意思を再確認されます。

貸付金の振込、返済のための金融機関・口座の確認もします。口座振替ができる金融機関は、各地方自治体、各市区町村によって違ってきます。

返済方法・償還方法

母子父子寡婦福祉資金貸付金の場合には返済ではなく、償還と言いますが、償還方法は以下の3つから選ぶことができ、繰り上げ償還をすることもできます。

• 月賦償還
• 半年賦償還
• 年賦償還

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金を借りる条件

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、シングルで児童を育てていてお金に困った時に頼りやすい制度であってほしいものです。

お金がない時には、まず最初に相談できる場所です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金でお金を借りられる条件として大きく

• 申込み条件が少ない・制限がゆるい
• 低金利で借りられる
• 据置期間がある・返済に猶予がある
• 無職でも借りられる
• 奨学金よりもお得に学費が賄える

の5つが考えられます。詳しく解説をしていきます。

申込み条件が少ない・制限がゆるい

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の一番のメリットは、申し込み条件の制限が少ないことです。

• 母子家庭
• 父子家庭
• 寡夫

であるということのみです。

無担保ローンであるカードローンなどの条件に多いのは、

• 年齢制限(20歳以上65歳未満など)
• 継続した安定した収入があること
• 保証会社の保証が受けられること

などの3点を求められることが多いですが、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、その条件は見られません。

給付制度ではなく貸付制度なので、返済義務はありますが、継続した安定した収入は、カードローンほど厳格ではありません。

返済をする意思がみられるくらいの収入があれば条件的には大丈夫です。

保証人を付けることで無利子にはなりますが、保証人を付けることが難しい場合には、1.0％の金利を付けることでクリアできます。

低金利・連帯保証人付きで無利子も可能

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度のもうひとつのメリットが金利がとても低いことです。

無担保ローンの銀行カードローンであっても、年1.5％～14.5％で設定されており、50万円以下での借入れ金額の場合には、上限の14.5％もかかってきます。

その数字を踏まえた上で母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の金利は、年1.0％と非営利でできる各段と低い金利です。

しかも、連帯保証人を付けることができれば、無利子でお金を借りることもできます。

据え置き期間がある・返済に猶予がある

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を申請する際には、自立支援員に相談をするところからスタートとなりますが、その時に返済についての相談をします。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の資金は税金から払われており、返済は必ずしなければいけませんが、「支払猶予申請」をすることで、支払いに猶予期間、据え置き期間をもらうことができます。

それぞれ資金の種類によって据え置き期間には違いがあり、6か月から1年間あります。

例えば、修学資金を母子家庭の子どもの名義で借りた場合、卒業後6か月まで据え置き期間が設けられています。

無職でもお金を借りられる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、給付でもらえるお金ではなく返済義務のある貸付である特性から、収入があることが望ましいのですが、今現在、職がなく収入がない場合でも申し込むことができます。

考えられるケースとしては、妊娠出産中である母親は働くことができません。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度には、資金の種類が12種もありその中でも、就職支度資金や事業開始資金など、今から新生活をスタートする人にも配慮された資金が用意されています。

1日でも早く仕事をみつけようとする意志が大切です。

奨学金よりも負担が少なくて学費が賄える

子どもの学費をどうしようかと考える時に、奨学金を検討するかと思いますが、母子家庭である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の

• 修学資金
• 就職支度資金
• 就学支度資金

などを検討するほうが、将来の負担にならずお金を借りられます。

奨学金は、就職してからも結婚してからもずっと続く借金となることが多く社会問題にもなっています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度であれば、親を連帯保証人につけることで無利息で、据え置き期間も使えますのでとてもお得です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金でお金を借りられない人とは

母子家庭、父子家庭であってもこの福祉資金の貸付でお金を借りられない人には以下のようなケースが考えられます。

申請時から、氏名、住所、その他状況が変わった時には連絡をしなければいけません。学校を辞めてしまったり退学になったり、留年をした場合も同様です。

貸付の資格が無くなったとみなされ一括返済となる可能性があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金が返せない時には福祉事務所に相談

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、給付ではないため、返すことが前提の借金であるわけですが、返せない事態がおこった時にはどうすればよいのでしょうか。

返せない理由としては、親が自分の学費として借りていて、大人になってから借りているお金があることを知ったなどというケースもあるようです。

借主は母で、子どもが連帯借受人として手続きがされていることが多くあります。その母が働けなくなった、亡くなってしまったとなった時には、返済は子どもになってしまいます。

また、天災など想定外のことがあって返せないこともあるでしょう。

あまりに突然で、金額も違約金が大きく膨らんで返せないとなった時には、借りている福祉事務所に相談をしてみましょう。

弁護士など専門家に相談をすることも必要となるかもしれません。

どちらにせよ、返済ができなくなってしまった時には、一日でも早く相談をするべきです。

母子父子寡婦福祉資金貸付金のデメリット

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、よいところばかりではありません。デメリットもあります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の資金源は、返済されたお金であり返済がされなければ、次に困った人にお金がわたらなくなってしまいます。

返済をすることも考えて、よく制度を理解して貸付を受けるようにしておきたいものです。

母子父子寡婦福祉資金を受けると生活保護受給は受けられない

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度でお金の貸付ができた場合には、生活保護の受給は受けられないことになっています。

両方を同時に受けることはできないのです。

既に生活保護を受けているのであれば、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請をするように指導をするという流れになります。

生活保護の受給金は返済に充てることはできません。

生活保護を受けて生活の基礎が固まってきたら、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で自立した生活が親子でできるようにしていきたいものです。

滞納時には違約金が年3.0％で発生する。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、あくまでも貸付金なので返済が伴います。返済は確実に行っていきます。

無担保ローンのカードローンにも返済が滞った時に、遅延損害金が発生しますが、母子父子寡婦福祉資金貸付金にも年3.0％での遅延損害金がつくようになってしまいます。

年3.0％もかなり低い年利ではありますが、遅れることなく返済を続けていけるよう計画的な経済活動をしていきます。

申請してから貸付までの時間がかかる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、申請をしてから実際に手元にお金が届くまで時間がかかります。

消費者金融カードローンでは即日融資ができるなどサービスが充実をしていますが、公的制度でもある母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、日数がかかります。

貸付まで3ヶ月かかるという地方自治体もありましたので、時間的余裕がある時にはいいですが、緊急性がある場合には、違う方法、例えばカードローンなどで対応をした方がよいかもしれません。

準備や提出する書類が多い

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で準備をする必要がある書類が多くなります。

公的な制度なので、どうしても多くなります。

借りる資金の種類によっても必要書類は違ってきます。

面倒で、くじけそうになるかもしれませんが、利息がかからない、低いことと引き換えだと考えて書類を準備します。

ひとり親家庭への支援政策

厚生労働省によるひとり親家庭に対する自立支援策は、母子父子寡婦福祉資金の貸付などの経済的支援の他に

• 子育て・生活支援
• 就業支援
• 養育費確保支援

のあわせて4本柱となっています。

(参考：ひとり親家庭の現状と支援施策について)

ひとり親世帯臨時特別給付金

シングルマザー、シングルファーザーが仕事をしていながら収入が減ったり、子育てをするにあたってお金が足りない時、また年末年始や病気をした時など突発的で必要なお金を工面する時に利用できる給付金です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親、もしくは親のいない子どもを育てている養育者が病院で診療を受け、健康保険証を使って支払う場面でその医療費を支給してくれる制度です。

支払い時に窓口で「福祉医療費受給者証」を提示することで支払いをする必要がありません。

※市区町村によって違いがありますので、詳細については確認をする必要があります。

母子家庭が利用できるローン・手当・助成金

他にもひとり親である世帯が借りられる方法や手当の種類、給付金などありますので自分が使えそうな方法があれば申請を検討してみます。

日本政策金融公庫　教育ローン

日本政策金融公庫から国の教育ローンとして教育一般貸付というものがあります。

家庭の状況(ひとり親家庭・世帯に子どもが3人以上いる・世帯年収が200万円以内であるなど)によって金利や返済期間、保証料などに優遇制度が適用されます。

児童手当

児童手当は、母子家庭だけに限らず支給される助成金ではありますが、結婚・離婚時に姓名が変わった時や転居した時には改めて届けをする必要があります。
0歳から15歳、中学校卒業時の年度末までの子どもがいる場合には、忘れずに届出をしておきます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、児童手当と違って受給対象者が限られてきます。母子・父子家庭はこの児童扶養手当を受けることができます。

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母親、父子家庭の父親が自立するために教育訓練講座を受講するときに給付されるものです

高等職業訓練促進給付金

シングルマザー、シングルファーザーが対象となる資格をとっている期間中の生活費を支援してくれる制度です。

カードローン

公的機関からお金を借りることを思えば、金利が高いところが気になるところですが、民間の金融機関から借りるカードローンという方法もあります。

カードローンには

• 銀行系カードローン
• 大手消費者金融カードローン
• 中小消費者金融カードローン

大きく3つに分かれます。それぞれにメリットデメリットがあります。

カードローンでお金を借りる時の条件には、年齢制限と他に安定した継続した収入を証明できるかどうかというものがあります。

特に母子家庭の場合、正社員ではなく非正規労働者であるケースが多く、借入限度額が低くなってしまうことが考えられます。

また、銀行カードローンの場合には、世帯年収で返済能力を審査する場合も多く審査に通る可能性が低くなりがちです。
パートやアルバイトでも審査に通りやすい消費者金融での申込みの方が確実かもしれません。

 

 

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