職業訓練給付金の審査は厳しい？審査に落ちた理由や原因・給付金目当てのデメリットや注意点等解説

仕事をしなくても簡単にお金が貰えると思われている「職業訓練給付金」ですが、現実はそんなに甘くはありません。審査がきちんと行われますし、通過後も厳しいチェックが待っています。

給付金目当ての申請は正直おすすめできるものではありません。この記事を読めば分かっていただけるかとは思いますが、授業は大変ですし、さぼると受給資格を失います。また、受給期間中はあくまで失業者ですので、世間体も気になるでしょう。

職業訓練給付金とはどのような仕組みの制度なのか、審査や条件、デメリットについて詳しく紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

職業訓練給付金の審査は厳しい？

職業訓練給付金の受給資格を得るためには「審査」が必要です。

審査というと何か難しいもののように感じるかもしれませんが、実はそんなことはありません。職業訓練給付金は国の制度ですので、必要な人にはきちんと行き渡るように作られています。

しかし審査がある以上、落ちてしまう人がいることも事実です。申込を行う前に抑えておくべきポイントを理解しておくことが極めて重要です。大事な「お金」や「進路」に関わることですし、いい加減に事を進めないようにしましょう。

支給要件をクリアし、その状態を維持する事が難しい

職業訓練給付金を受け取るためには、「支給要件を満たすこと」と「その状態をキープすること」の2点が必要不可欠です。

そのため、インターネット上で調べた条件と自身の置かれた状況を照らし合わせただけで、すぐに支給金が受け取れるとは思わない方が良いでしょう。

なぜなら重要なのは「その状態をキープすること」だからです。後述しますが、職業訓練校の生活は決してイージーなものではありません。しっかりと学ぶ意思を持って挑まないと、途中で音を上げてしまうでしょう。

「職業訓練給付金は誰でも簡単に貰える」など軽率な声も聞こえますが、以下の項目を確認すればそのような声は嘘だということが分かるかと思います。

訓練中の定期的な審査

無事審査を通過すれば一安心というわけでもありません。定期的にハローワークに通い、状況報告を行わなければならないからです。ここでも継続的に審査が行われることになります。

先ほどもお伝えしましたが、職業訓練給付金の目的は「仕事を探す人を支援する」ということです。

ですので、学校にきちんと通っていなかったり、ハローワークに来たのに職業相談をする気がなかったりすると、「仕事を探す意思がない」と判断されてしまいます。

こうなると最悪のケースでは受給期間中に給付が打ち切られてしまう可能性も十分にあります。

職業訓練給付金の審査に必要な書類

この制度は国の制度であることを説明しましたが、行政という性質上、審査に必要な書類が不足なく揃っていることも必要です。もし書類に不備があれば、どんなに本人自体には問題がなかったとしても審査落ちしていまうでしょう。

ここでは基本的に必要とされる書類を一覧で提示しておきます。

個々のケースに応じて用意すべき書類は細かく分かれてきますので、具体的な部分は担当者に確認したり、ご自身でお調べになるのが良いかと思います。

給付金は手渡しではなく銀行口座への振込で支払われます。誤った口座情報を伝えると正しく振り込まれませんし、そもそも通帳を忘れれば元も子もありません。

「支給要件」の部分で説明しましたが、「世帯の金融資産が300万円以下」という条件を満たしていないと職業訓練給付金の給付を受けられません。通帳に記載の資産額を見せることで、その証明になります。預金以外にも株・債券・投資信託などの金融資産がある場合はそれらの証明になる通帳が別途必要です。

一人暮らしの方であれば自分の通帳のみで問題ありません。しかし、親・子供・配偶者など世帯を共にしている人がいる場合、同居人の通帳も必要になります。

また分かりにくい点が1つあるかと思います。それは「金融資産が50万円以下」の場合、「通帳の提出は必要かどうか」、という点です。

受給要件には、「残高が50万円以上ある自分(もしくは世帯全員)の通帳・入金明細書等全て」と記載されているため、50万円以下の人場合、提出は不要だと思うでしょう。しかし、念のため通帳は用意しておくことをおすすめします。通帳さえあれば簡単に「50万円以下」の証明になるからです。

職業訓練給付金の審査に落ちた理由・原因

審査が決して甘くはないことが分かっていただけたでしょうか。ここからは実際に審査に落ちてしまった事例を原因ごとに分けて紹介していきます。その原因とは主に5つです。

一目見てわかると思いますが、いずれもさきほど紹介した「支給要件」を満たしていません。

失業手当を既に受け取っている

失業保険を受け取っている人は職業訓練給付金を受け取ることは出来ません。

どちらも仕事を辞めていることに変わりはありませんが、どういった違いがあるのでしょうか。

失業保険を受け取ることのできる人は「自己都合退職」か「会社都合退職」かの2パターンに分かれ、それぞれ雇用保険の被保険者期間に応じて受給資格の有無が決定されます。

「自己都合退職」とはすなわち自分の意思で仕事を辞めたことで、転職や独立を目指す「一般の離職者」と、出産・育児・介護等のための「特定理由離職者」のさらに2つに分かれます。

「会社都合退職」とはリストラや倒産によって職を失った人を指します。

失業保険を受け取れる条件は以下の表の通りです。

以上の条件に当てはまる人は失業保険を受け取ることが可能です。ただ雇用保険に加入していても当てはまらない人もいますので、そういった場合は職業訓練を受けながら給付金を貰うのが良いと思います。

一人暮らしをしているが住所変更しておらず世帯年収が超えていた

「世帯月収が25万円以下」であることが審査を通過する条件でした。世帯と言われても分かりにくいかと思いますが、基本的なイメージは「自分と一緒に住んでいる人」のことです。家族と同居していれば、その家族全体が一つの世帯としてカウントされます。

そのため「一人暮らし」をしていれば世帯を共にする人はいないはずです。しかし、まれに一人暮らしなのに行政上は「家族と世帯を共にしている」と判断されることがあります。その理由は「住所を変更していないから」です。

世帯の基準には色々ありますが、「住民票の住所が同じかどうか」も当然見られます。

もしこのような場合に該当するのであれば、すぐに住民票を移してしまいましょう。ついうっかり忘れがちですが、お住まいの地区の市役所に行けば簡単に変更できます。

隠れてアルバイトをし月収が8万円以上あることがバレる

住民票も移しているのに審査に通過しないのであれば、「本人の月収が8万円以下」という基準を満たしていない可能性があります。

アルバイトの収入は隠せばバレないと思っている人がいるかもしれませんが、必ずバレてしまいます。何故かというと、給与口座に振り込まれる時点でデータとして記録されますし、勤め先も税務署に給与を支払っている事実を申告しているからです。

実家暮らしで他に給付金を受給している人がいる

実家と世帯を同一にしている場合、気を付けるべきポイントは「世帯年収」だけではありません。「世帯を共にする人が給付金を受給していない」ことも同様に重要です。

これに関しては明確な理由が公表されているわけではありません。

もし受給を希望するのであれば、世帯分離を行うしか方法はありません。

世帯分離は市役所の窓口で手続きを行うことが可能です。世帯分離が完了すれば、住民票の世帯が分かれます。こうすることで、「世帯を共にする人が給付金を受給していない」という条件を満たせるようになります。

職業訓練の受講率が低い、欠席が多い

職業訓練は職業訓練学校における授業を通して行われます。ここでの授業への出席率が低いことも受給資格を失う理由になります。

この給付金はあくまで職業訓練を目的にした制度です。国の税金を使ったものですので、当然と言えば当然でしょう。

出席率の目安は8割と言われています。ただし残りの2割は好き勝手に休んでいいわけではありません(その点は大学の授業と異なります)。休む際は正当な理由が必要です。

正当な理由として代表的なものは「自身が病気で入院している」・「親族が亡くなった」・「子供の入学式がある」・「就職に関わる国家試験がある」などが挙げられます。

また意外かもしれませんが「自身の新婚旅行」や「友人の結婚式」も理由とし手認められます。ただし「自身の結婚式」は日程をずらすことが出来るため、該当しません。

職業訓練給付金とは

職業訓練給付金とは、現在失業中の状態にあるが仕事を探している人の生活を支えるために、国が経済的な支援をしてくれる制度のことです。

職業訓練を受講することで自身のスキルアップをし、新たな仕事に就くことが可能となりますが、その間は仕事がありませんので当然収入もありません。職業訓練給付金を利用すればその期間の生活を安定させることが出来るのです。

職業訓練給付金について抑えるべきポイントは以下の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

職業訓練給付金をもらえる人・対象者

本来であれば失業期間中は雇用保険によってお金が給付されます。つまり、職業訓練給付金は雇用保険の適用対象外となっている人であること、が大前提にあります。

その上で他にも複数の条件はあります。

一番最初の「雇用保険を受給していない」ことは大前提です。本来であれば失業中は失業保険を受け取ることになっているからです。職業訓練給付金は失業保険を受け取ることが出来ない人が「就職を目的として職業訓練を受ける」代わりにお金を給付してくれるのです。

そのため経済的にゆとりのある人も適用対象外です。

簡単に言うと「収入/資産が少ない」・「きちんと職業訓練を受けている」・「職業訓練給付金を悪用していない」・「過去に不正受給をしていない」といったことが条件となります。

以上に挙げた条件はそれぞれ更に詳しく内容が定められています。職業訓練給付金はハローワークで受給の手続きが行えますので、受給を検討中の方がいらしたら係りの方に直接話を聞いた方が良いでしょう。自分だけでは分からない点を教えてくれます。

職業訓練給付金の支給額と種類

職業訓練給付金で実際に支給されるお金を見てみると、2つに分けられていることが分かります。

職業訓練受講手当とは、職業訓練を受けていること自体に対して支払われるお金のことです。支給対象となるのは実際に訓練を受講した日に対してであり、月額10万円となっています。

通所手当とは、職業訓練を受ける場所までにかかる交通費に対して支給されるお金のことです。職業訓練上は必ずしも自宅の近くにあるとは限らず、電車・バス・自動車など交通手段を利用しなければならないでしょう。交通手段によって金額は異なりますが、月額で最大4万2500円が支給されます。

寄宿手当とは、職業訓練を受けるために扶養している家族とは離れて生活しなければならない人に対して支払われます。

現在の住まいを離れれば誰でも受給できるわけではなく、あくまで扶養している家族がいることが前提となります。金額は月額1万700円と定額で定められています。そこまで金額が高いとは言えませんが、地方在住者であれば十分でしょう。都市部であれば住む部屋を選ばなければ家賃の足しになります。

職業訓練給付金を受給するまでの流れ

実際に職業訓練給付金を受給するまでにはいくつかのステップを経る必要があります。ハローワークの窓口で申し込めばすぐにお金を貰えるようになるわけではありません。

このようにステップは大まかに6つに分かれています。こうしてみると面倒くさそうですが、実際は大したことはありません。ハローワークに行けば担当者が丁寧に説明をしてくれますし、その説明通りに手順を踏めば誰でも間違わずに申請を行うことが出来るはずです。

また、これ以外にもいくつかの書類を用意する必要があります。一番最初のステップ「ハローワークで求職の申込みをする」の時点で担当者からの説明があるかと思いますが、「本人確認書類」や「振込先が分かるもの」、「住民票の写し」などが必要になります。書類に不備があると申請まで時間がかかっていまいますので、事前に余裕を持って準備しておくべきかと思います。

職業訓練給付金目当てはおすすめしないデメリット・注意点

職業訓練給付金は働いていなくてもお金がもらえる制度のため、お金目的で制度を利用しようと思う方もいるかもしれません。ですが、正直そういった考えは捨てた方が良いでしょう。

「税金を使った制度を悪用するべきではない」という意見もありますが、それだけでなく「単純にお金目的で利用すると、利用者にとっての不利益が多い」と言えるからです。

職業訓練給付金はあくまで仕事を見つけるまでの期間の支援金ですので、最終的な目的は「就職」です。受給中もきちんと学ばなければなりませんし、終わってからも働かなくてはなりません。安易な気持ちで利用しない方が良いでしょう。

受給時期は申請1ヶ月後となる

職業訓練給付金は申し込めばすぐに受け取れるわけではありません。

給付金の受け取るためにはまず「職業訓練を開始した上で、受給申請を行う」必要があります。しかし、そこに至るまでには前述したように、「ハローワークで求職の申込み」をしたり「職業訓練実施機関で面接を受け」たり」様々なステップを経る必要があります。ここまでで約1ヵ月ほどかかると言われています。

また受給申請を行ったからとってすぐに受け取れるわけでもありません。実際に登録した銀行口座にお金が振り込まれるまでには約10日間かかると言われます。

給付金を貰おうと思っている人は、現在仕事がなく生活に余裕がない場合が多く当てはまるかと思いますが、ここまで時間がかかってしまうと給付金を生活の足しにすることは中々難しいのではないでしょうか。

失業期間が長くなる

給付金を受け取るための必要条件を思い出して下さい。その条件とは「現在失業中で、仕事を探している人」でした。

つまり職業訓練給付金を受給中はあくまで失業の状態が続くということです。

失業期間が長引けばどういったデメリットが生じるのでしょうか。

例えば「世間体が悪くなる」ということが挙げられます。大人になると皆働くことが当たり前になります。そういった中で自分だけ失業していると、どうしても周囲の目が厳しくなるでしょう。

クレジットカードやカードローンなど金融機関との取引もしづらくなります。これらの申し込み条件には「安定した収入があること」が挙げられています。失業中であれば当然この条件を満たすことは出来ないでしょう。

失業期間が長引けば将来の不安も増しますし、以上のようなデメリットから精神的に不安定な状態に陥ってしまう可能性も十分にあります。本当に仕事を失ってしまったのであれば職業訓練給付金は活用すべき制度ですが、そうでないのなら気軽に利用するものではありません。

授業は長時間びっしりで厳しい

職業訓練の授業を侮ってはいけません。かなりしっかりと作られています。

授業の種類は「パソコン」・「デザイナー」・「簿記」・「経理」・「介護」・「保育士」・「ネイルサロン」など非常に多岐に渡ります。

その上で一日に占める授業時間も長いことが特徴です。授業は毎日朝9時に始まり、午後3時半までびっちりと詰められています。一コマ50分の授業を午前中に4つこなし、午後に2つこなすというハードスケジュールです。このように平日は基本的に一日学校に通うことになります。中学校や高校に通っている時と同じようなスケジュール感と変わりません。

また学校が終わってからも授業の予習復習に充てる時間も確保すべきでしょう。

授業自体の欠席も基本的には認められず、欠席しなければいけない時はそれ相応の事情を説明しておく必要があります。また、出席率が8割を超えない場合、給付金の対象外となってしまう可能性も十分にあります。

このように職業訓練といっても中身はほとんどいわゆる学校と変わりません。通っている人たちは就職のためにはっきりと学ぶ意思を持っている来ているはずです。やる気のない人には厳しいスケジュールですし、そのような態度では周囲から浮いてしまうでしょう。

職業訓練卒業後は就職しなければいけない

職業訓練給付金の受給要件の一つは「就職の意思がある」ということでした。当然、訓練校を卒業した後は就職することが求められます。

職業訓練受講中以外に、卒業後も3ヵ月間はハローワークに通って現状の報告を行う必要があります。卒業後にも給付金は残っていますので、受給するためには職業相談を行わなければなりません。

ここで職業相談を行い、「どんな仕事がしたいのか」、「就職先が見つかったか」、「まだ無職ならどうすべきか」といった内容のことについて担当者と話し合うことになります。

ここまで説明してきたように、職業訓練学校に通うのも楽なものではありません。せっかくの努力を無駄にしないためにも卒業後はきちんと仕事に就くべきでしょう。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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