誰がお金を借りる?

生活保護受給者がお金を借りる方法!保護費が足りない時の手段と対処法

「病気になってまとまった治療費が必要となった。」

「被災をしてしまって家具など使えなくなったので購入したい。」

「電化製品が続けて壊れてしまって、買い換えたい。」

生活保護を受給中でそのお金の範囲で生活をしなければいけないと理解していたとしても、お金が必要、借りなければやっていけないということが起こります。

生活保護受給者がお金を借りるの時に、銀行や消費者金融は可能なのでしょうか。

気を付けるべきポイント、また借りれるとしたら、どこで借りたらいいのか?などをまとめていきます。

この記事でわかること
  • 生活保護受給中は、まずケースワーカーに相談
  • 生活保護受給者は福祉事務所から承認を受けて公的機関の利用を
  • 生活保護受給者は、銀行からはお金を借りられない
  • 消費者金融からお金を借りるなら収入証明の必要のない50万円以下
  • 生活保護費受給中のカードローンはメリットがない

生活保護受給中はお金を借りられない

生活保護を受けるとなった時には、市役所・福祉事務所生活保護制度について、趣旨説明や要件の説明などがあったと思います。

生活保護制度の目的は、

  • 健康で文化的な最低限度の生活を保障する
  • 自立を助ける

これらの目的のため、困窮の程度によっての費用としてお金が支給されます。

  • 生活保護費として支給される費用
扶助の種類 費用の内容 支給の方法他
生活扶助 日常生活に必要な食費・服・光熱費など 光熱費は世帯共通費
母子加算などあり
住宅扶助 アパートなどの賃貸費用 実費(規定範囲内)を支給
教育扶助 義務教育中の学費 基準額を支給
医療扶助 医療サービスにかかる費用 本人負担なし、医療機関への直接支払い
介護扶助 介護サービスにかかる費用 本人負担なし、介護事業者への直接支払い
出産扶助 出産にかかる費用 実費(規定範囲内)を支給
生業扶助 仕事に就くため、技能習得費用 実費(規定範囲内)を支給
葬祭扶助 葬祭のための費用 実費(規定範囲内)を支給

「生活保護制度」に関するQ&A(厚生労働省)に目を通したことがあるかもしれません。

以上の中に借金返済ができる費用というのは含まれていないことがわかります。

生活保護を受けている期間に、銀行や消費者金融などからお金を借りることはできません

  • 生活保護で支給される保護費の種類や内容に添わない事(保護費でローン返済はできない。)
  • 貸す側の銀行や消費者金融の申込件に当てはまらないこと

両面からの問題があります。

その詳細については、以下で説明をしていきます。

法律の面からみても、生活保護受給者が借金をすることは、違法とは言えませんが原則としては、生活保護受給中は金融機関からは、お金を借りられないと思っておきます。

生活保護費を不正受給するとペナルティがある

生活保護の受給が始まると、ケースワーカー(担当者)が付きます。

このケースワーカーは、年に不定期で訪問調査を行っており、受給者は収入の状況・資産などを通帳のコピーや給料明細などの提出をもって、毎月申告することになっています。

もし、銀行や消費者金融のカードローンの審査に通ったとして、お金を借りることができたとしても、ケースワーカーに内緒にしておくことは難しいです。

借入も収入となり、この収入が有った時には申告をしなければいけません。

世帯の収入や資産がわかる資料として、通帳は見せることになっていますので、金融機関からの借り入れのやり取りで通帳に記録が残っていたとしたら、それを見せなければいけません

提携ATMなどでのやり取りで通帳に記録がなかったとしても、受給額に見合わない生活をしていること、ぜいたく品の購入やいつもと違う行動があれば、バレてしまうでしょう。

不正受給がバレた時には、今もらっているお金の返済や、来月からの支給が減額、停止、もしくは懲役や罰金が課されることがあります。

不正受給(ふせいじゅきゅう)とは、生活保護制度の保護費を正しくないやり方で受給することである。

引用:Wikipedia

 

生活保護法第78条より

第七十八条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。

引用:生活保護法

最悪のケースでは罰則もありえます。生活保護法第85条より

(罰則)

第八十五条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法による。

2 偽りその他不正な手段により就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

引用:生活保護法

生活保護費の前借りはできない。

生活保護費が底をついて、今月は厳しい、お金も借りられない、だったら、前借をしてもらえないかと思うかもしれませんが、生活保護費の前借はできません

支給される保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算され、地域性や家族構成などを考慮のうえ、決まったものです。

この生活保護費を前借りするということはできません。

生活保護期間中のカードローン借入れはバレるのか

消費者金融とカードローンの契約ができたとして、一時的にケースワーカーにはバレずにお金を借りることはできるかもしれません。

ですが、ずっと隠し通すというのは難しいです。

借入れが始まればすぐに返済も始まります。生活保護で支給してもらったお金では生活はギリギリのはずで、そこをさらに切りつめて利息を支払わなければなりません

不定期とは言え、一ヶ月前後では会わなくてはいけないケースワーカーに嘘をつき続けるのは至難の業だと考えられます。

ケースワーカーも生活保護を受けている人を今までもたくさんみてきます。お金の使い方が荒くなったり、逆に切り詰めすぎになっていたりと少しの変化も見逃さないことでしょう。

また、世間の目、近所の目というのも気になります。旅行へ行った、パチンコでよくみかける、服装が派手になったなど、市役所や社会福祉事務所への通報・チクリもバレる要因となります。

生活保護を受けている間のカードローンはバレやすいです。

生活保護受給者がお金を借りる方法

生活保護受給者は、銀行や消費者金融から原則お金を借りることができません。

具体的に借りられない理由は、

返済能力があると証明できないから

です。

銀行や消費者金融のサービスであるカードローンでお金を借りる条件には、

  • 20歳以上であること
  • 安定した収入があること
  • 保証会社の保証が受けられること

があります。

この中の安定した収入があるということを証明するために、職場の連絡先を記入し、電話での在籍確認を受け、借入金額によっては収入証明書や給料明細などを提出するわけです。

生活保護を受けながら、職に就いている世帯もあります。その場合には収入を証明する方法があるかもしれません。

職に就けずに生活保護を受けなければならない世帯もあるでしょう。職場がなく給料ももらっていない場合には、安定した収入はないということになります。

また、本人確認書類が必要となりますが、生活保護を受ける段階で車が持てなくなり運転免許証がないことも考えられます。健康保険証も持てませんパスポートもないかもしれません。

運転免許証・健康保険証・パスポート以外で本人確認書類が準備できないかを考えなくてはいけません。

マイナンバーカードや運転経歴証明書などが本人確認書類として認められる金融機関を探す必要があります。

それをわかった上で、お金を借りられるとしたら、以下のことに注意をしてください。

大手消費者金融のアプリで手続き無人機で借入返済

大手消費者金融であれば、お金が借りられる可能性があるかもしれません。

まずは、「生活保護を受けている」ということは、言わないということです。わざわざ言う必要はありません。個人情報保護の観点からも消費者金融側はそれを知る方法はありません。

通常、審査の段階で信用情報への問合せをしますが、クレジットカードやローンなどの未納滞納歴や任意整理、自己破産の履歴を調べるためです。生活保護受給者かどうかは、わかりません。

その上で職業欄には、個人事業主やフリーランスとし、在籍確認の方法が電話以外でできないかどうかを相談します。

生活保護を受けているが、働いている場合には、その職場での収入証明を出すことができます。

大手消費者金融は在籍確認に対して、柔軟な対応をしてくれるところが多いです。

実際、工場や現場などで働いていて電話がない、電話に出られない職場もありますので、書類(保険証や給与明細、名刺など)で在籍確認をしてくれところもあります。

借入金額は、収入証明書が必要のない50万円以下にしておきます。

指定口座、銀行口座での借入れ・返済をするのではなく、コンビニ提携ATMや専用無人機で借入・返済を行います。

プロミス・アプリローンが便利で簡単

例えばプロミスなら、アプリローンで申込みが便利です。

アプリローンで収入証明のいらない50万円以下の少ない金額で申し込めば、銀行口座や専用カードを利用することなく、近くにコンビニATMからの借入れ、返済をすることができます。

初めての利用であれば、30日間の無利息期間が使えますので、うまく活用できれば、返済の心配もしなくてすみます。

利息:4.5%~17.8%

アイフルなら在籍確認電話なし

アイフルの大きな特徴は、在籍確認が電話ではないということです。

スマホアプリからの申込みができ、カードレスで近くのセブンイレブン・ローソンのATMからの借入、返済ができて便利です。

急いでいる時には、フリーダイヤルに電話をして優先的に審査をお願いすることもできます。

利息:3.0%~18.0%

中小消費者金融で対面無しのweb完結利用

中小の消費者金融でお金を借りるとなると気を付けたいポイントは、申し込み方法です。

申込み方法は様々用意されており、電話やweb、アプリ、FAX、郵送、店頭窓口、専用無人機など自分にとって都合のよい方法が選べます。

窓口でないと申し込めない消費者金融は選ばないということです。対面での審査があったり、オペレーターとの会話は避けたいです。

web完結、アプリで完結で借りられるところがいいです。

中小消費者金融で借りるとなると金利は、どうしても高めになってしまいますので、一時的な利用にとどめておき、なるべく早く返済ができるように計画的な利用をこころがけます。

営業エリアが全国で、来店なしで融資を受けてくれる中小消費者金融は、たとえば

などが全国対応で、インターネット申込みができ、独自の柔軟な審査をしてくれます。

収入証明書が必要な場合があるので、借り入れ金額には注意をしてください。

銀行ならネット銀行で申込みATMで返済

どうしても銀行で借りられないものかとお考えがありましたら、ネット銀行にしておいたほうがいいです。

銀行は、審査が厳しくなっていて、審査期間も2日~1週間ほどはかかり、即日融資はできません。その銀行での口座が必要なこともあり、口座開設にも時間がかかります

電話での在籍確認は避けられませんし、職業を偽ることもできません。

借入、返済がスタートすればその銀行口座での引落、振込などが行われ、記帳されますので、ケースワーカーに通帳を見せる段階で必ずバレます

その点では、ネットバンクであれば、インターネットからの申込み、書類のアップロード、提携ATMでの借入れ返済でスムーズなやり取りが可能となります。

親、子ども、兄弟姉妹、親戚、友達から借りる

以上の

  • 大手消費者金融
  • 中小消費者金融
  • 銀行・ネットバンク

以外の方法でお金を借りるとしたら、身近な人に借りる方法となります。

お金のことを相談できる間柄であるのであれば、借金の申し出をしてみるのもいいかもしれません。

ただし、お金の相談は後々のトラブルとなることも多いので、慎重に行うべきです。

親子関係、兄弟姉妹関係であったとしても、借用書を作成し、返済期日を決めて、利息も払うという意思表示が大切です。

少し大げさかなと思われるくらいのことをしてまでも誠心誠意対応をすることが大切です。

この親子関係、兄弟姉妹関係、親戚、友人からお金を借りられたとしても、ケースワーカーには、収入としての報告は必要です。

ヤミ金からは絶対お金を借りない

お金を借りるというのは、とても大変で面倒です。簡単ではありません。

そういうところに付け込んでくるのがこのヤミ金です。

「審査なしで融資します。」

「即日融資可能です。」

「生活保護でも融資OK!」

「無職でもお金貸します」

こういう話はありません。簡単に借りられる方法はキケンです。

ヤミ金とは関わらないでください。

最近では、ネットから気軽に申込みができる「個人間融資掲示板」やSNSを使った「SNS闇金」などというものもありますので、フラフラっと近づかないようにしてください。

生活保護受給者がお金を借りたい時はどこで相談したらいい?

どうしてもお金が必要、生活保護費だけではやっていけない、そういう時には、自分でお金を借りようとする前に、以下の方法を試してみてください。

  • ケースワーカーに相談する
  • 市役所など公的機関に相談する

ケースワーカー、福祉事務所の承認を事前に受けていると借入が認められ、保護費からの減額されないケースもあります。承認を受けていないと収入とみなされてしまい、保護費からマイナスされて支給されます。

借りた意味がなくなり、利息の負担だけが増えることになってしまいます。

ケースワーカーに相談し一時扶助を使う

まずは、ケースワーカーに相談をしてみます。

特別な理由、例えば、

子どもの教育のため、医療や介護結婚時、事業の継続・運転資金など

には借入が容認されるケースもあります。ギャンブル、パチンコなど遊興費が必要というのは理由となりません。

臨時的に必要と判断をされた場合に、費用を支給してもらえる「一時扶助」があります。

被服費 布団・被服 長期入院などから退院して使える布団・被服がない時
産着・おむつ 新生児が産まれた時
おむつ 常時失禁状態の人
家具什器費 家具・什器 長期入院などから退院して使える家具(タンス・机)などがない
移送費 移送費・交通費 入退院、引越し時の移動時、肉親の葬式時の交通費
住宅維持費 配電・水道設備・屋根・畳 家屋の補修時、水漏れ、台風時の修理
期末一時扶助 年越し代 12月~1月にかけて
その他 敷金・礼金 引っ越し時
入学準備金 小学校・中学校入学時期

生活保護費で生活をした上で、蓄えていたとしても払えない臨時を想定しています。

一時扶助支給金額は、地域の級地と世帯の人数によって変わってきます。

返済は必要ありません。

市役所・社会福祉協議会で貸付金制度を低金利で利用

生活保護を受けている人が使える公的な制度は、

以上の3つがあります。

市役所や福祉事務所、社会福祉課、保健福祉事務所など、地域の大きさや役割の範囲によって呼び方が違いますが、市役所に問い合わせるとわかるはずです。

それぞれ実施主体となる窓口、上限額、連帯保証人が必要か否か、金利などについて一覧にまとめました。

臨時特例つなぎ資金

貸付対象は、住居がない離職者に加えて、住宅手当や失業手当などの公的給付制度か、就職安定資金融資等の公的貸付制度を受けていることが決まっているが、その給付や貸付が始まるまでのつなぎとしてのお金がない人に対して貸してくれる資金です。

臨時特例つなぎ資金貸付制度
実施主体 都道府県社会福祉協議会
貸付対象 住居のない離職者 他
貸付上限額 10万円以内
連帯保証人 不要
貸付金利子 無利子

生活保護は、公的給付制度にあたるため、貸付対象となり臨時特例つなぎ資金を利用することができます。

一ヶ月以内の返済が必要です。

生活福祉資金貸付制度

所得が低い世帯、障がい者の生活を支える世帯、高齢者世帯に対して経済的な支えになるための制度が、生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度
実施主体 都道府県社会福祉協議会
貸付対象 低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯
貸付上限額 資金の種類による※
連帯保証人 原則、必要
貸付金利子 連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%

※貸付の種類には、総合支援資金・不動産担保型生活資金・福祉位資金・教育支援資金があります。

※生活保護受給者への貸付は地域や対象者によって行っていないことがあります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

厚生労働省が母子家庭、父子家庭(子どもは20歳未満)、寡婦に対しての貸付制度。

母子父子寡婦福祉資金貸付金
実施主体 都道府県社会福祉協議会
貸付対象 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等
貸付上限額 資金の種類による
連帯保証人 親がお金を借りる時は、児童を連帯借受人とする。(連帯保証人ではない。)
児童がお金を借りる時は、、親等が連帯保証人。
貸付金利子 連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.0%

貸付を受けるに際して、面談を受ける必要がありその上で審査を受けることになります。

生活保護受給者がお金を借りるなら自己責任で

生活保護を受けている期間中どうしてもお金が必要で借りたい時も出てくるかとは思いますが、あくまでも自己責任で行ってください。

ケースワーカーにバレず、お金を借りるといのは難しく、リスクも大きいです。

ケースワーカーに申告すれば、借り入れは収入とみなされ、その分の生活保護費は減額されるだけなので、利息だけが増えてしまってメリットはありません。安易な借入は後々困るこことになります。

ケースワーカーにも相談をし、正しい手順でお金を借りて、普段からの良好な信頼関係が崩れない手段での借入れをおすすめします。

 

 

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