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市役所でお金を借りる方法「生活福祉資金貸付制度」は無職も可能

突然無職になってしまった、入院することになり収入がなくなった…誰にでもあることとはいいませんが、こういった状況が突如起こることはないともいえない昨今です。

そんな時には、お金を借りる必要も出てくるでしょう。ですが、収入の安定性がなくなったことから、銀行(関連:銀行ローンでお金を借りる方法)や消費者金融(関連:消費者金融でお金を借りる)の審査(関連:お金借りる審査内容)には通過しないはずと、さらなる不安を感じてしまいますよね(関連:銀行系カードローンの審査が通らない人の特徴・理由)。

そんな時には、公的な支援である「生活福祉資金貸付制度」を利用することも一つの方法です。(関連 >>今すぐお金借りる手段!安全・確実に即日で借りたい人用の方法『お金借りる今すぐナビ』

 

このページの要約点
  • 生活困窮世帯の生活再建を目的とする公的支援
  • 生活福祉資金貸付制度は金融機関よりも低金利
  • 生活福祉資金貸付制度には大きく分けて4種類あり
  • 生活福祉資金貸付制度の利用対象者、利用方法に要注意
  • コロナウイルス感染症による特例措置について

 

市役所でお金を借りる:生活福祉資金貸付制度とは

突然安定していた収入がカットされる状況となれば、金融機関からの借り入れは、なかなか難しいものです(関連:カードローン審査が不安な人)。そういった経済的な理由による生活困窮世帯の支援として、「生活福祉資金貸付制度」があるのです。

生活福祉資金貸付制度の窓口

生活福祉資金貸付制度は、市役所区役所などの社会福祉協議会を窓口としている公的な制度です。管轄は厚生労働省となっているので、安心感を持って利用できるといえます。

しかも、各金融機関よりもかなりの低金利。他にも様々なメリットがあるものの、残念ながら誰もが利用できる制度とはいえません

生活福祉資金貸付制度の種類について

生活福祉資金貸付制度には、利用者や用途により大きく分けて4種類があります。では各種類についてご紹介していきましょう。

このページの要約点
  1. 総合支援資金
  2. 福祉資金
  3. 教育支援資金
  4. 不動産担保型生活資金

①総合支援資金

 

失業などから生活苦となり、一時的な支援を必要とする人に利用可能です。総合支援資金は、さらに3種類に分けられており、そのうちのいずれか(併用可)が利用できます。

  • 生活支援費

生活再建までに必要な生活費の借り入れが可能です。限度額(関連:お金を借りられる限度額はいくらまで?)は、2人以上/世帯で、20万円/月まで、単身世帯で15万円以内/月となっています。借りられる期間は原則的に3ヶ月までとなっていますが、最長で12ヶ月にしてもらえるケースもあります。据置期間は最後に借り入れした日より数えて6ヶ月以内で、その間は元金返済が猶予とされます。

  • 住宅入居費

定まった住居がない人に対して、賃貸契約で必要となるお金を借りることが可能です。限度額が40万円、据置期間は6ヶ月以内となっています。

  • 一時生活再建費

生活再建に必要である一時的資金の援助や、就職に必要な技能習得費用、支払不可能で滞納となっている公共料金の立て替えなどの用途に利用可能です。限度額が60万円、据置期間は6ヶ月以内となっています。

上記3種いずれも、返済は据置期間終了後10年以内にしなくてはいけません。原則として保証人を立てる必要がありますが、なくても利用できます。ただし、保証人がいることで無利子での借り入れが可能となり、保証人がいない場合、金利1.5%が適用されます。

②福祉資金

福祉資金も、以下の2種類に分けられています。

  • 福祉費

日常生活において必要である費用のほかに、住宅増改築費や補修費、福祉用具購入費などの用途で(関連:銀行ローンでお金を借りる方法)、資金の借り入れが可能です。限度額580万円、据置期間は6ヶ月。据置期間終了後20年以内に返済しなくてはいけません。保証人を立てることで無利子に、無保証人では金利1.5%の適用となります。

  • 緊急小口資金

この名前通り、緊急時に一時金を必要とする場合での利用が可能。限度額10万円(関連:10万円借りる方法)、据置期間は2ヶ月。据置期間終了後は、12ヶ月以内に返済する必要があります。保証人不要、無利子での借り入れができます。

緊急小口資金については、「コロナウイルス感染症による特例措置」が開始されているので、詳細は下記をご参照下さい。

④教育支援資金

 

進学・就学の子供がいる低所得世帯を借り入れの対象としています。

  • 教育支援費

高校、高等専門学校や大学での就学に必要な経費の借り入れが可能です。限度額は、高校では3.5万円以内/月、高等専門学校・短大では6万円以内/月、大学は6.5万円以内/月となっています。

  • 就学支度費高校・大学入学に必要となる経費の借り入れが可能です。限度額50万円以内。

据置期間はいずれも卒業後6ヶ月以内となっており、期間を過ぎてからは20年以内の返済を求められます。無保証人、無利子での借り入れが可能。

④不動産担保型生活資金

(関連:不動産担保型生活資金でお金を借りる方法

低所得世帯の高齢者(関連:年金を担保にしてお金を借りる制度・方法)を対象とし、対象者所有の不動産を担保にすることで、生活費の貸し付けを可能とします。この貸し付けは、

  • 不動産担保型生活資金
  • 要保護世帯向け不動産担保型生活資金

の2種類に分かれていますが、内容はほぼ同じです。限度額や、対象が「低所得高齢世帯」か「要保護高齢世帯」となるかなどに多少の違いがあります。据置期間は、契約終了後から3ヶ月以内です。

借り入れの契約者の高齢者が亡くなった場合、または融資終了となった場合には、担保となっていた不動産の処分により返済となります。金利は、3.0%(年率)か長期プライムレートのいずれか低い方の適用となります。不動産担保型生活資金では、保証人を必要とします。

生活福祉資金貸付制度の利用対象者について

生活福祉資金貸付制度の対象利用者は、

  • 消費者金融(関連:消費者金融でお金を借りるなどからの借り入れが難しい低所得(非課税)世帯
  • 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の保有者がいる障害者世帯
  • 65歳以上の高齢者がいる世帯

に限定されています。

ただし、条件さえ満たしていれば利用できる、というわけではありません。

もしも利用者が既に多額の借金を抱えており(関連:他社借入)、その返済ができず生活困窮に陥っているという場合は、生活福祉資金貸付制度の申し込み前に、「弁護士に相談し、債務整理などの検討を」などとアドバイスされる可能性大です。

生活福祉資金貸付制度は「受給」ではなく、あくまでも貸し付けであり、最終的には返済する必要がある制度です。各金融機関のローン(関連:カードローンでお金を借りる上手い方法)を利用する時と同じく、無理なくゆとりを備えた返済計画を立てる必要があります。

また、年金受給者においては、就職を目指している必要はありません。年金を担保としてお金を借りる「年金担保貸付制度」が申し込み受付終了予定と発表されていることから、年金受給者は生活福祉資金貸付制度の利用を勧められています。

そのため、収入が年金のみで生活困窮となっている場合は、まず社会福祉協議会にご相談を。

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また、生活費に困っていることから、この制度を利用したいと希望しても、下記に挙げる人に該当する場合は、この制度の利用はできません。
  • 住居がない人

この制度は、原則として住居を持たない人には利用不可能となっています。住居がない人でこの制度を利用したい場合には、まず各自治体が用意している住宅支援受給などの申請をし、住居の確保を行いましょう。住居の見込みがついてから、生活福祉資金貸付制度を申し込むと、審査通過の可能性が高まります。

  • 失業保険などの公的支援を受給できる、受給している人

下記にも詳しくご説明していますが、失業保険や生活保護などの公的支援が受給できない人が、この制度の対象となっています。ただし、生活福祉資金貸付制度との併用が可能な支援制度もあるため、自身が受けられる支援制度を知りたい人は、市役所など各自治体へ問い合わせてみるといいでしょう。

  • 多重債務者で借り換えを考えている人

借り換えのためにこの制度を利用したいという多重債務者の場合は、利用不可となっています。その理由は、生活福祉資金貸付制度が目的とする「生活再建への支援」に沿っていないため。多重債務によって月々の生活が困難となっている場合には、弁護士、多重債務者のための専門窓口や法テラスにてご相談を。

ちなみに、間違っても個人間融資掲示板(関連:個人間融資掲示板でお金を借りるのは危険)などを通じて借り入れをすることは避けましょう。

  • 就職への努力をしていない無職の人

仕事探しを積極的にしていない人は、利用できません。下記に詳細を挙げています。

生活福祉資金貸付制度は無職でも利用可能?

銀行(関連:銀行ローンでお金を借りる方法)や消費者金融(関連:消費者金融でお金を借りる)などからお金を借りる場合には、やはり利用条件に「安定した収入」が含まれているものです。生活福祉資金貸付制度も当然貸し付けですから、返済をしなくてはいけません。

ですが、この制度は生活困窮者(世帯)のサポートを目的にしている貸付制度ですから、無職であっても利用することは可能なのです。とはいえ、この制度の利用希望者で無職の人が窓口にて問い合わせをすれば、まず「積極的な仕事探しをしているのかどうか」について焦点が合わせられることに。無職だからといって何の努力もしていないという人ではなく、ハローワークなどへと通い積極的に就職先を探している人が原則となっているのです。

そして、もし仕事探しをしている人で、失業保険での受給資格があれば、生活福祉資金貸付制度の利用ではなく、失業保険の受給を勧められるでしょう。また、既に失業保険受給者であれば、生活福祉資金貸付制度の利用は不可能ですので、要注意。

他にも、生活保護の受給資格がある人には、生活福祉資金貸付制度よりも生活保護の受給を勧められることになります。

つまり、生活福祉資金貸付制度の利用よりも、失業保険や生活保護の受給が優先とされ、基本的にどちらの受給資格もない生活困窮者が、生活福祉資金貸付制度の利用対象者となります。

金利の違いを比較

生活福祉資金貸付制度は、各金融機関の融資とは比べものにならないほどの低金利となっています。つまり、支払う利息が非常に少ないということ。ではここで、わかりやすくご説明するために、まず同じ借入額、50万円で利息にどれほどの差が出るのかを見てみましょう。

  • 年1.5%の生活福祉資金貸付制度の場合

538,749万円(120回払い)

  • 金利15%の消費者金融の場合

686,172万円(53回払い)

生活福祉資金貸付制度の総合支援資金なら、最大120回払いが可能です。1.5%の金利ということで、10年間返済しても、利息は38,749円。一方で消費者金融であれば、約4年で返済することになり、利息は186,172円に。

とはいえ、生活福祉資金貸付制度の対象とはならない人には、以下の記事もご参考にしてみて下さい。

※関連ページ

 

生活福祉資金貸付制度の利用方法

では、実際にこの制度を利用したい時のために、基本的な流れを解説していきます。

1. 市役所や区役所など、地域の社会福祉協議会へ

どの種類の貸し付けであっても、その利用にはまず社会福祉協議会に相談することから始めます。この時に、必要書類なども確認しておきましょう。

総合支援資金や緊急小口資金の利用希望者は、※自立相談支援事業の利用が条件となっています。社会福祉協議会での相談後に、自立相談支援機関を紹介してもらい、資金貸付の必要者とみなされた場合に、次へと進めます。

※自立相談支援事業…生活においての悩みや課題などを分析し、自立支援計画書の作成といった支援を行っています。

2. 必要書類の提出

  1. 窓口で受け取り、記入し終えた借入申込書
  2. 住民票
  3. 健康保険証
  4. 所得証明書(学生以外)
  5. 印鑑

などの書類以外にも、利用を希望する貸付制度や利用希望者により必要書類は変わってきます。そういった必要書類を全て揃えてから、市町村の社会福祉協議会、もしくは総合支援資金や緊急小口資金の利用希望者の場合は自立相談支援機関へと提出します。

総合支援資金・緊急小口資金の利用希望者は、自立相談支援機関によって貸し付け利用が可能かどうかを認められてから、市町村の社会福祉協議会へと申請書類を提出できます。

3. 都道府県社会福祉協議会における審査

提出書類をベースとして、都道府県社会福祉協議会により最終的な審査が行われます。その後、都道府県の社会福祉協議会より審査結果の書類が届きます。審査通過とならなかった場合には、不承認通知が届けられ、生活福祉資金貸付制度が利用不可能となります。

貸し付け決定通知を手にした人は、次へ進みます。

4. 都道府県社会福祉協議会に借用書を提出、貸付金交付

借用書を提出後、都道府県社会福祉協議会より貸付金交付となります。

5. 貸付金の返済開始

当然貸付ですから、その後は都道府県社会福祉協議会へ返済をしていくことになります。

こうした流れで、生活福祉資金貸付制度の利用が可能です。まずは市町村の社会福祉協議会へご相談を。

生活福祉資金貸付制度で融資までにかかる時間

生活福祉資金貸付制度では、種類によってもまた違いますが、様々な手続きに加え、審査に時間がかかるため、申請から融資までに1ヶ月ほどの期間を必要とすることがほとんど。

急ぎで資金を必要としている人には、向いていないでしょう。

そして、市役所でお金を借りる福祉資金貸付制度は、融資を他で受けられることがない人のための最終的な手段といえます。ですから、他の金融機関で融資が受けられる余裕のある人には、この制度の利用は不可能でしょう。

申し込む前に注意すべきポイント

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯の生活再建をサポートする制度とはいえ、生活困窮世帯であれば誰でも借りられるということではありません。特に、「貸付」ということから、返済できることが大前提ということを覚えておきましょう。つまり、将来的に仕事ができるようになるのか返済の意欲があるのか、ということが重要になってくるのです。

また、借り入れをしてから本来の目的とは違うことで資金を使用した場合には、返還を求められるので要注意。最初に申請した通りの目的で使用することが大切です。

さらに、福祉貸付は住民票のある都道府県に在住していない場合、申し込みができないというルールがあります。例えば、現住所はA県なのに住民票はB県という場合では、A県およびB県のどちらでも申請不可ということに。申請する前に、住民票をA県に移す必要があります。ただし、総合支援資金では、住民票のある都道府県内で住居を持つ見込みが確定している場合、現在は違う住所であっても申請が可能です。

生活福祉資金貸付制度には、申請する種類によっても様々な決まりがあるため、申請前に十分理解しておくようにしましょう。

緊急小口資金:コロナウイルス感染症による特例措置

3月25日から、コロナウイルス感染症の影響によって、緊急小口資金などの特例措置がスタートしました。こちらでは、その詳細についてご説明します。

3/25 生活福祉資金の特例貸付制度開始

3月10日に厚生労働省より
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について
として発表され、25日からこの特例貸付制度が開始されています。

まず、窓口は市役所ではなく、市区町村社会福祉協議会となっています(各都道府県社会福祉協議会のホームページ)。

休業中の人には、「緊急小口資金」、失業している人には「総合支援資金」となっており、双方を併用することもできます。貸付額は10~80万円ほどで、無利子、保証人不要での借り入れが可能です。借り入れ後も所得の減少が継続となっている場合には、住民税非課税世帯などでは返還不要とすることもできます。

特例時の緊急小口資金について

休業などで一時的な資金を必要とする人向けの貸し付けです。

  • 対象者

新型コロナウイルス感染症の影響にて、休業などから収入が減少している人、またその影響から一時的に生計維持が困難であり、緊急に貸し付けが必要としている世帯。

  • 貸付上限額

学校などの休業、そして個人事業主などの特例として認められれば20万円以内、そのほかでは10万円以内。据置期間は1年以内、返還期間は2年以内です。

特例時の総合(生活)支援資金について

失業などから生活再建が必要な人向けの貸し付けです。

  • 対象者

新型コロナウイルス感染症の影響にて、収入減少や失業などで生計維持が困難、生活困窮となっている世帯。

  • 貸付上限額

2人以上/世帯では20万円以内/月、単身世帯では15万円以内/月、原則として3ヶ月以内となっています。据置期間は1年以内、返還期間は10年以内。

 

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