誰がお金を借りる?

公務員がお金を借りるおすすめは共済組合貸付制度とそれ以外の方法

多くの職業がある中で、リストラの可能性は低く収入の安定性が高いと言われている「公務員」。ですが、年功序列で決定される基本給ということで、若くして家族を養っている人、介護や長期治療を必要とする家族がいる人などには、突然の大きな出費に対応ができないこともあるのではないでしょうか。そんな時には、お金を借りたいと考える人も多いことでしょう。だからといって、会社や家族にバレたくない、高利息の心配など、不安もあるはず。

今回は、そのような抵抗・不安を解消すべく、公務員におすすめするお金の借り方、「共済組合の共済貸付制度」について、ご紹介していきます。(関連 >>今すぐお金が必要な人向けの方法

 

このページの要約点
  • 公務員がお金を借りるには、共済組合の貸付制度がおすすめ
  • 公務員の共済貸付は、低金利で審査通過率が高め
  • 共済貸付は、保証人・担保は不要
  • 返済は給与や退職金からの控除と便利
  • 場合によっては、共済貸付以外の借り入れ方法が良い

 

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公務員がお金を借りるのにおすすめの方法とは?

公務員は収入の安定性が高いというイメージから、返済能力が十分と判断される場合が多く、審査が有利に行われる傾向にあります。公務員がお金を借りる方法には、様々な方法がありますが、特に以下に挙げる3つの方法は、安定した収入に加えて公務員組合の加入を貸付条件にしているところがあり、公務員の審査通過率は高めといえます。

公務員におすすめの借り入れ方法
  • 消費者金融カードローン

無担保、連帯保証人不要。基本的な貸付条件は、20~69歳の人で、収入が安定している人。

  • 共済組合

無担保、連帯保証人不要。基本的な貸付条件は、共済組合に加入している66歳までの人。

  • 銀行ローン商品

商品によって担保・連帯保証人要。基本的な貸付条件は、20~65歳の人で収入が安定している人。

中でも、共済組合の貸付制度とは、共済組合員のサポートを目的としていますから、利用しやすいということが特徴的。銀行カードローン(関連:銀行でお金を借りる方法)は、低金利であり、総量規制対象外ということから高額融資を必要とする人には最適でしょう。

即日融資を希望している人、電話連絡によって会社にバレてしまうことに抵抗がある人には、銀行よりも身分証明書だけで融資が受けられる消費者金融カードローンが適しているといえます。

共済組合の「貸付制度」を利用するには?

国家公務員・地方公務員、私立学校教職員、そしてその被扶養者などを対象に、公的社会保障の運営を行う社会保険組合のことを「共済組合」といいます。多くの公務員が共済組合に加入しており、組合員同士が支え合うための組織ということで、医療保険や年金給付といった事業をメインとする機関ではありますが、福利厚生の一環として貸付事業も行っています。

では、その貸付制度についての詳細をご説明していきましょう。

共済貸付とは?

共済貸付とは、上記でご説明した通り、公務員などが加入している組合、「共済組合」が行っている貸付事業です。要するに、地方公務員・国家公務員ともに、所属している共済組合にて融資を受けることができるのです。

例えば、教員なら公立学校共済組合から、自衛隊員なら防衛省共済組合からと、融資を受けることができるのですが、職種により公務員以外も共済貸付制度を低金利にて利用することが可能です。

同じ公務員とはいっても、対応できる各組合によって融資内容に違いがあるため、利用希望者はまず自身が加入している共済組合での融資について、しっかりと確認をするようにしましょう。

貸付制度の対象者

共済組合の「貸付制度」とは、組合員のサポートを目的としているため、基本的に貸付対象者は組合員のみとなっています。以下に挙げる組合に加入している人が、共済組合の貸付制度で対象者となります。

3制度の共済組合

 

東京都職員共済組合地方職員共済組合、指定都市職員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会市町村職員共済組合、都市職員共済組合、公立学校共済組合警察共済組合

文部科学省共済組合日本郵政共済組合、衆議院共済組合、参議院共済組合、内閣共済組合、総務省共済組合、法務省共済組合、外務省共済組合、財務省共済組合、厚生労働省共済組合、農林水産省共済組合、経済産業省共済組合、国土交通省共済組合、裁判所共済組合、会計検査院共済組合、防衛省共済組合、刑務共済組合、厚生労働省第二共済組合、林野庁共済組合、国家公務員共済組合連合会職員共済組合

  • 私立学校教職員共済組合

 

申し込み条件

基本的な申し込み条件として、

  • 組合員であること
  • 組合員として一定期間が経過していること

という2つが挙げられます。

共済組合によっては、組合員として一定期間を経過していることを申し込み条件としており、その期間は6ヶ月や1年以上など、組合によって違いがあります。

貸付制度の種類

公務員共済組合の貸付制度では、使用目的の範囲が狭いことが特徴として挙げられます。貸付の種類と基本的な内容について、以下にまとめてみました。

 

  • 普通貸付

用途…自動車・家電の購入

限度額…200万円(ただし給料月額による)

弁済期間…120月以内

利率…年1.26%

  • 住宅貸付

用途…住宅における新築・増築・改築・修理、または住宅敷地の取得

限度額…1,800万円(ただし給料月額・組合員期間による)

弁済期間…360月以内

利率…年1.26%(住宅介護対応住宅での加算部分は1.00%)

  • 一般災害貸付

用途…災害による損害のため必要となる資金

限度額…200万円(ただし給料月額による)

弁済期間120月以内

利率…年0.93%

  • 住宅災害新規貸付

用途…災害によって自宅が損害を受けたために必要となる資金

限度額…1,800万円(ただし給料月額・組合員期間による)

弁済期間…360月以内

利率…年0.93%

  • 医療貸付

用途…組合員またはその被扶養者における療養費

限度額…100万円(ただし給料月額による)

弁済期間…120月以内

利率…年1.26%

  • 入学貸付

用途…組合員またはその被扶養者における進学費

限度額…200万円(ただし給料月額による)

弁済期間…120月以内

利率…年1.26%

  • 修学貸付

用途…組合員またはその被扶養者の修学費

限度額…限度は修業年限、1月に15万円内

弁済期間…150月以内

利率…年1.26%

  • 結婚貸付

用途…組合員、その被扶養者、被扶養者でない子・孫・兄弟姉妹における婚姻費

限度額…200万円(ただし給料月額による)

弁済期間…120月以内

利率…年1.26%

  • 葬祭貸付

用途…被扶養者または被扶養者でない配偶者・子・父母・兄弟姉妹、配偶者の父母における葬祭費

限度額…200万円(ただし給料月額による)

弁済期間…120月以内

利率…年1.26%

  • 高額医療貸付

用途…組合員及び被扶養者における高額医療費

限度額…高額医療費相当額における範囲内

弁済期間…高額医療費が支給となった時

利率…無利息

  • 出産貸付

用途…組合員及び被扶養者における出産関連費用

限度額…出産費等相当額における範囲内

弁済期間…出産費等が支給となった時

利率…無利息

共済貸付の申し込み方法について

共済貸付制度の利用には、申込書に必要事項を記載、所属している共済組合へと提出します。提出先は組合により違うため、ウェブサイトや電話などで事前確認をしておきましょう。

申し込み時に提出が求められる書類は以下の通り。

基本的な提出書類
  1. 貸付申込書
  2. 印鑑証明書
  3. 見積書、契約書、または請求書
  4. 借入状況等申告書
  5. 貸付確認事項申告書

必要書類などが既に揃っている状態で、手続きに何ら問題がなければ、申し込んだ共済組合より借用証書が送付されます。この借用証書に署名捺印後、共済組合へと返送すれば、借入金が指定した銀行口座へと振り込まれます。

共済貸付の審査について

審査に関しては、基本的に他の金融機関ほどの厳しさはありません。貸付対象である組合員は、身元や職業も明確な公務員ということで、審査で落とされることはあまりないといえるでしょう。

ですが、既に消費者金融などより多額借り入れ(関連:他社借入)をしていたり、給料の差し押さえや返済遅延などの事故を起こしていたりすれば、問題ありと判断されて、審査通過とならないケースもあります。また、資金使途が貸付の条件に沿ったものであるかどうかということは、細かくチェックされます。

ちなみに、共済組合の審査では、ローン会社などのように、信用情報機関にて照会したり、個人情報をローン会社と共有したりすることもありません。とはいえ、虚偽申告をすれば、ばれてしまった際に金利も含めて借入金を一括返済することになるため、十分に気をつけましょう。

さらに、組合員としての資格を失った、貸付規則に違反した、退職手当や手当相当の支給を受けた、などという時にも一括返済を求められる可能性が高いことを覚えておきましょう。

共済貸付の返済方法について

銀行やローン会社などからの借り入れでは、債務者の任意によって返済するということから、高金利や厳密な審査で貸し倒れリスクを低くするようにしています。ですが、共済組合の返済では、給料や退職金より天引き(控除)することが認められています。

民間の企業(関連:会社からお金を借りる方法「従業員貸付制度」)と比べると、公務員は一般的に雇用の継続性が安定しており、退職金なども含め保証が一定されています。優先的に天引きがされることから、共済組合としても低金利で信頼度が高い貸付事業を行えるのです。

返済期間は、貸付の種類によって違ってきますが、90~120ヶ月などと幅があります。貸付金額によって選択可能な返済期間も異なるため、事前に所属している共済組合への確認をしておきましょう。

共済貸付を利用する特徴と注意点

メリット1~保証人・担保不要

共済貸付は、借り入れで基本的に保証人や担保を不要としていることが特徴的。また、住宅貸付を利用する場合でも、住宅に抵当権がつかないため、とても大きなメリットといえるでしょう。

メリット2~低金利で審査通過率が高い

金融機関などからの借り入れより低金利ということも、大きなメリットですね。しかも、同じく低金利の銀行とは違い、審査もそれほど厳しくはありません。審査では銀行よりも優しめの消費者金融でも、審査通過となるのは申込者の約半分とされています。ですが、公務員が共済貸付制度を利用する場合には、申込者のほとんどが審査通過になるとされています。

メリット3~共済貸付制度の利用は勤務先にバレない

お金を借りることは、できる限り職場や周囲の人に知られたくないもの。その点、共済貸付の利用は、職場にバレることはありません。ただし、返済が給与からの天引きになっているため、給与明細をチェックされた場合は、大きな控除額に借り入れではと察する人がいるかもしれませんね。

給与明細からバレたとしても、この貸付の資金使途では、生活費の補填はないため、それほど気にする必要はないといえるでしょう。

デメリットと注意点

では、デメリットと注意点をまとめてご紹介しましょう。

共済貸付は総量規制の対象?

共済貸付を利用した場合、貸金業法による総量規制の対象外となっています。とはいえ、公務員の多額借り入れを防ぐために、民間の金融機関などで借り入れがある場合、限度額よりその額を差し引いた金額を貸付額にするなどの措置が行われます。他社の借入額とこの共済貸付による借入額の合計が、貸付限度額を超過しないような配慮がされます。

共済貸付で一括返済を求められる可能性

上記にも少し挙げていますが、以下の場合、一括返済を求められる可能性が高いことを覚えておきましょう。

  • 虚偽申告が発覚した場合
  • 組合員を辞めた場合
  • 貸付規約違反が発覚した場合
  • 退職時(ただし完済前の退職では退職金より全額返済)
  • 転職時(公務員ではなく民間企業に転職となった場合、また一括返済の余裕がない場合は、転職の選択が不可能に)

自由な資金使途ではないこと

共済貸付は、使途に合わせた貸付が決まっていますが、どの貸付でも対象とならない使途があります。以下の場合は普通貸付でも使途として認められないため、要注意。

ちなみに、対象外の使途には、自由な使い道が認められている消費者金融カードローン(関連:カードローンでお金を借りる上手い方法)がおすすめです。

  • パチンコなどギャンブル費
  • 生活費の補填
  • 株式投資
  • 借金返済
  • 税金・保険料の支払いなど

共済貸付を利用しない方が良い場合

公務員であれば、共済組合の貸付制度を利用したほうが、低金利でお得。ですが、資金使途によっては、別の借り入れ方法を検討した方が良い場合もあります。

遊興費や娯楽費

家族旅行などの費用には、共済貸付を利用することはできません。旅行といった目的がはっきりとしている場合は、銀行で提供されている目的別ローン(関連:銀行でお金を借りる方法)や、自由な資金使途を対象としている消費者金融(関連:審査無しでお金を借りる確実・安全な方法)からの借り入れが適しています。

子供の進学には日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構が行っている奨学金制度では、返済不要の「給付型」、利息なしの貸与型である「第一種奨学金」、利息がつく貸与型である「第二種奨学金があります。この制度をまずは検討してみるのもいいでしょう。利息がつく第二種奨学金は、在学中は無利息、年(365日)3%を上限としています。

緊急時、または即日融資希望の人には消費者金融

消費者金融では、運転免許証などの本人確認書類だけで融資を受けられるケースもあり、共済組合のように提出書類は多くありません。特に、大手消費者金融(関連:カードローンでお金を借りる上手い方法)ならスピーディな審査で、申し込みから最短1時間ほどで融資を受けることも可能です。

短期間で完済可能なら消費者金融

1ヶ月内で完済予定、今すぐ少額が必要というのであれば、消費者金融で融資を受ける方が良い場合も。公務員が消費者金融を利用するのはイメージが良くないと感じる人もいるかもしれませんが、会社によっては「30日以内の返済は無利息」といったお得なサービスも提供しています。給料日前の1週間だけ融資を受けたいなど、しっかりとした返済計画がある人には、消費者金融のサービスを受けるほうが良いでしょう。

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