条件別でお金を借りる

収入証明書不要のカードローンはどこがいい?収入証明書提出なしの銀行・消費者金融やない場合はどうなるかや対処方法等解説

カードローンを利用したいけれど収入証明書が出せない…。このように困りごとを抱えてはいないでしょうか。

すぐにお金が必要で書類の用意ができない」
「直近の収入が少ないから審査通過に不安がある」
「源泉徴収票の再発行などを会社に頼みたくない」
「昨年は仕事をしておらず提出できる書類がない」

理由はさまざまですが、収入証明書を提出することなくどうにかお金を借りたいと考える人は少なくないようです。

収入証明書不要お金を借りられるカードローンはあります。ただし一筋縄には行きません。条件や注意事項を把握しておかなければ、かえって不利な状況になってしまわないとも限らないのです。

本ページに掲載しているカードローンの一覧表では、収入証明書不要のカードローンがどこなのかが一目でわかります。消費者金融や銀行のみならず、収入証明書なしでお金を入手する方法対策なども詳しく解説しています。

この記事でわかること
  • 収入証明書不要で借りたら他社で契約中の利用枠が減額される場合がある
  • 多くのカードローンで50万円以内の申し込みなら収入証明書なしで借りられる
  • 収入証明書が必要なときアプリやWEBアップロードなら提出は簡単に済む
  • 収入証明書を最も簡単に取る方法はマイナンバーカードを利用したコンビニ交付
  • 収入証明書の提出を無視すると審査否決利用枠を制限されるリスクがある
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【目次】このページ先読み

収入証明書が不要で借りたいなら借入金額を50万円以下で申し込む

収入証明書なしでお金を借りたいならば、カードローンは50万円以下で申し込むことが鉄則です。50万円以内の借入には、年収証明書提出の法律義務がないからです。
(参考:貸金業法第2章貸金業者 返済能力の調査)

ほとんどの消費者金融銀行カードローンでは、申し込み時の利用希望額に50万円以下の金額を記入したら年収は自己申告だけで認められます。しかし、すでに他社で借入がある場合は注意が必要です。

50万円以下で借入を申し込んでも、すでに他社で借りている金額との合計が100万円超になる場合は必ず収入証明書の提出が必要です。

そもそもお金を借りるためには、返済能力があると判断されなければなりません。このため、収入証明書不要の条件で申し込んでいても、審査内容によって提出を求められることがあります。(お金を借りる時の審査はどこまで見られる?消費者金融カードローンで確認されることや審査に通らない理由等解説)

安定した収入や信用は融資契約の必須条件であり、審査の正確性をあげるために、収入証明書は正式な書類としてとても有効的なのです。

他社借入が既にある場合は借入金額合計は100万円まで

すでに借金がある人が、別の金融会社で新たに借入を申し込むシーンはよくあります。しかし収入証明を出せない場合は、申し込み条件に注意が必要です。

50万円未満の申し込みであっても、申し込む額すでに抱えている借金額合計が100万円を超える場合は、収入証明書の提出が必ず必要になります。

上記は、貸金業法で定められている条件であり避けて通れません。イメージしやすいように例を見ておきましょう。

【他社で65万円を借りている人の例】

希望する利用可能額が40万円のとき
65万円+40万円=105万円

合計が100万円を超えてしまうため源泉徴収票などの収入証明書が必要になる

合計が100万円には及ばず、収入証明書なしで借入審査に通過できたとしても、他社の利用枠を減額されてしまう可能性もあります。

他社借入に含まれるローンの種類

他社借入に含まれるローンは以下のとおり、現金を引き出すことのできるローンです。

  • 消費者金融のローン
  • クレジットカードのキャッシング利用枠
  • 銀行カードローン

収入証明書が必要な条件を定めている法律は、貸金業法です。
厳密には、銀行は貸金業法の適用外であり他社借入ローンには含まれません。ただ、多くの銀行系カードローンで貸金業法に準じた審査が行われています。このため、収入証明書の提出不要にこだわるなら、銀行カードローンも他社借入に含むと考えたほうがいいです。

【他社借入には含まれない借入契約の例】

  • 住宅ローン
  • 教育ローン
  • マイカーローン
  • 不動産ローン

このような高額なローン借入は、貸金業法の総量規制の対象外といわれ、他社借入には含まれません。

(アコムで借りると住宅ローンは組めない?)

安定収入があることが前提

ほとんどのカードローンでは、申し込み条件のひとつに「安定した収入が継続してあること」とあります。お金を借りる以上は返すためのお金を作らねばならないため、安定した収入があるかどうかが審査の重要な肝になります。

そもそも安定した収入とは、毎月の収入に差が少なく、変動性のない収入のことをいいます。サラリーマンや公務員の給料が代表的な例に挙げられます。

たとえば、1ヶ月で100万円を稼いでも翌月の稼ぎが10万円だと、安定した収入とはいえません。一方で、毎月6万円でも毎月継続して収入があれば、「安定収入」なのです。収入が少ないから申し込めないかもしれないと不安に感じる人は少なくありませんが、年収の高さは安定収入とは異なるのです。

【収入証明書不要で安定収入があると判断される?】

金融会社は、申し込み書に記入された下記のような自己申告内容を慎重にチェックし安定収入の有無を判断しています。勤務先への在籍確認の電話もその一つです。

  • 年齢
  • 職業
  • 勤務する会社の規模や将来性
  • 勤続年数
  • 雇用形態

収入証明書不要で借りられる消費者金融カードローン

ほとんどの消費者金融では、以下の場合に収入証明書不要の借り入れができます。

  • 限度額50万円以下の申し込み
  • 他社借入の総額と合算した時100万円未満

あくまでも上記は法律上の条件であり、条件を満たしていても収入証明書の提出を求められるケースがあるのが実状です。そもそも収入は、返済能力を判断するための重要な根拠の一つで、その調査は貸金業者の法に則った義務なのです。

条件として収入証明書類が不要のはずでも、審査内容によっては提出が必要になることを知っておくといいです。

下記の表は、消費者金融カードローンで収入証明なしで借りれる条件を表しています。

 カードローン名 収入証明不要で借りる条件
プロミス 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:不要
アイフル 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:不要
アコム 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:不要
SMBCモビット 限度額50万円以下:- 他社借入100万円以下:-
ベルーナノーティス 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:不要
ノーローン 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:不要
三井住友カードのカードローン 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:不要
j.Score 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:不要
中小消費者金融のカードローン 限度額50万円以下:必要 他社借入100万円以下:必要

上の表で挙げた消費者金融の各社で、申し込み条件や、収入証明書の提出方法など異なる点をおさえておきましょう。

プロミスなら50万円以下なら収入証明書なしで借りられる

プロミスはSMBCグループの一員で、大手ならではの安心感がある消費者金融です。最短3分融資や在籍確認は原則電話なしとしている特徴に、魅力を感じる人は少なくありません。(申込み時間や審査により希望に添えない場合あり)

【申し込み条件】

  • 18歳以上74歳以下(申込時の年齢が18歳・19歳の場合:収入証明書類が必須※高校生(定時制高校生・高等専門学校生も含む)は申込不可)
  • 安定した収入がある
  • 高校生専門学生は不可
  • 収入が年金のみは不可

【プロミスで収入証明が必要な人】

  • プロミスで50万円を超える申し込みをする人
  • プロミスでの借入希望額と他社借入の合計が100万円超になる人
  • 19歳以下

【プロミスで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 税額通知書
  • 給与明細(直近2ヶ月分)+賞与明細(直近1年分)

【収入証明書の提出方法】

  • プロミスアプリ
  • WEBで画像アップロード
  • 来店
  • FAX郵送

(参考:プロミス お申し込み条件と必要書類)

アイフルなら他社借入が100万円未満なら収入証明書不要で借入が可能

アイフルは全国主要都市に営業店舗を20店構える消費者金融で、知名度の高さに信用があります。最短で20分の融資が魅力(申込状況により間に合わない場合あり)で、20代を中心に幅広い層で利用されています。

【申し込み条件】

  • 20歳以上69歳以下
  • 定期的な収入がある
  • 返済能力がありアイフルの基準を満たすこと

【アイフルで収入証明が必要な人】

  • アイフルで利用限度額を50万円以上希望する人
  • アイフルの利用可能額と他社借入の合計が100万円超の人
  • アイフルが就業状況の確認や審査の過程で必要だと判断された人

【アイフルで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(直近2ヶ月分)
  • 確定申告書、青色申告書
  • 住民税決定通知書、納税通知書
  • 所得証明書
  • 年金証書、年金通知書

(アイフルで借りれない理由や利用停止の解除方法等解説)

収入証明書の提出方法は下記のとおりです。

  • スマホアプリ
  • セブン銀行ATMでマイナンバーカードを利用
  • WEB書類提出サービス
  • FAX
  • アイフル無人契約ルーム

(参考:アイフル 借りるとき)

アコムなら50万円以下の借り入れ申し込みは免許証のみで可能

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下で、知名度の高い消費者金融です。初めての利用なら30日間無利息で借りられる特徴があり、お得感や安心感に定評があります。

【申し込み条件】

  • 高校生を除く18歳以上
  • 安定した収入と返済能力がある
  • アコムの基準を満たしている

【アコムで収入証明書が必要な人】

  • 50万円以上の枠で契約をしようとする人
  • アコムの利用可能額と他社での借入総額が100万円超の人
  • 18歳19歳

【アコムで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 市民税、県民税額決定通知書
  • 所得証明書
  • 確定申告書

【収入証明書の提出方法】

  • アコムのスマホアプリ
  • WEBでアップロード
  • アコムのむじんくん
  • FAX
  • 店舗にある専用封筒で郵送

(参考:アコム カードローン)

SMBCモビットなら50万円を超える申し込みの時は給与明細があれば申し込み可

※SMBCモビットは収入証明を提出が必要な場合があります。

SMBCモビットは、三井住友カード株式会社で1967年に設立した消費者金融事業です。カードローンで利用できる提携ATMの数は全国に120,000台(2022年4月現在)と、必要な時に場所を選ばず利用することができます。また、SMBCモビットアプリではTポイントを貯められ、会員サービスも充実しています。

【申し込み条件】

  • 20歳以上74歳以下
  • 安定した定期収入がある
    (収入が年金のみは不可)
  • SMBCモビットの基準を満たす

【SMBCモビットで収入証明書が必要な人】

  • SMBCモビットで50万円を超える借入を希望する人
  • SMBCモビットの利用可能額が他社借入と併せて100万円を超える

※SMBCモビットは収入証明を提出が必要な場合があります。

【SMBCモビットで認められる収入証明書】

  • 源泉徴収票
  • 税額通知書
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 給与明細書(直近2ヶ月分)

【提出方法】

  • SMBCモビットスマホアプリ
  • 会員WEBサービスMyモビ
  • 郵送
  • FAX

(参考:SMBCモビット 借りる)

レイクは年金収入のみでも申し込み可

新生フィナンシャル(株)のレイクは、個人向けの消費者金融事業として長年の実績があります。レイクアプリがあればカードがなくてもセブン銀行ATMで借り入れ返済が可能なのでスマホ1台で便利に利用することができます。

【申し込み条件】

  • 20歳~70才以下
  • 国内居住、日本の永住権を取得している
  • 収入が年金のみでも申し込み可

【レイクで収入証明書が必要な人】

  • レイクの利用限度額が50万円を超える
  • レイクの利用限度額と他社借入総額の合計が100万円超の人

【レイクで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(直近2ヶ月分)
  • 住民税決定通知書
  • 確定申告書
  • 所得証明書

【提出方法】

  • WEBでアップロード
  • FAX
  • SBI銀行カードローン自動契約機

(参考:レイク お申し込み・ご契約・お借入方法)

ベルーナノーティス

ベルーナノーティスは、通信販売のベルーナを親会社とした消費者金融です。金融事業として35年以上の実績があり、現在では主婦や働く女性に多く選ばれています。

【申し込み条件】

  • 20歳~80歳
  • 安定した収入がある
  • ベルーナノーティスの社内基準を満たしている

【ベルーナノーティスで収入証明書が必要な人】

  • 50万円以上の限度額で申し込む人
  • ベルーナノーティスの利用枠と他貸金業者からの借入合計が100万円超の人
  • ベルーナノーティスの取引中に他社借入との合計が100万円を超えた

【ベルーナノーティスで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(直近3ヶ月以内のうち2ヶ月分)
  • 所得証明書
  • 年金証書、年金通知書
  • 市民税県民税額決定通知書
  • 確定申告書
  • 支払い調書
  • 納税通知書

【提出方法】

  • WEBでアップロード
  • FAX
  • 郵送

(参考:ベルーナノーティス カードローンのご案内)

ノーローン※2020年7月以降は新規申込の受付中止

ノーローンは、昭和29年設立の金融会社が平成8年に発売した消費者金融カードローンです。運営する新生パーソナルローン(株)は、SBI新生銀行グループの貸金業者です。

2020年7月以降、ノーローンは全商品の新規申込の受付を停止しています。ノーローンの利用を検討していた場合、同じSBI新生銀行グループの消費者金融「レイク」が有力視されます。

【ノーローンで収入証明書が必要な人】

  • ノーローンでの借り入れが50万円を超える
  • ノーローンと他社借入総額が100万円を超える
  • すでに提出した収入証明書が発行から3年以上経過している人

【ノーローンで認められる収入証明書】

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 確定申告書
  • 納税通知書
  • 住民税決定通知書
  • 所得(課税)証明書
  • 年金証書
  • 年金振込通知書

【提出方法】

  • スマホやPCから画像を添付してメール送信
  • SBI新生銀行カードローン自動契約機
  • 郵送
  • FAX

(参考:ノーローンSBI新生銀行グループ)

三井住友カードのカードローンは個人事業主の借り入れ申し込みは収入証明書が必要

三井住友カードローンは、三井住友カード(株)が運営する金融商品の一つです。キャッシング専用のカードで三井住友クレジットカード会員以外も利用できます。

【申し込み条件】

  • 20歳以上69歳以下
    (学生は不可)
  • 安定収入がある
  • 三井住友カードカードローン振込専用を持っている人は申込不可

【三井住友カードローンで収入証明書が必要な人】

  • 借入希望額と他社借入総額の合計が100万円を超える
  • 三井住友のローン利用残高と、すでに保有するクレジットカードキャッシングの利用枠か、本借入希望枠の合計が50万円を超える
  • 個人事業主(利用枠にかかわらず)

【三井住友カードローンで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(直近の連続2ヶ月分)
  • 確定申告書A第一表
  • 特別徴収税額の通知書
  • 所得証明書
  • 年金額改定通知書、年金振込通知書
  • 年金証書、年金裁定通知書

【個人事業主は下記から2点必要】

  • 確定申告書B第一表
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書

提出方法は下記のとおりです。

  • WEBでアップロード
  • 専用封筒で郵送

(参考:三井住友カード カードローン)

j.Scoreは申し込みから借り入れまで完結できる

j.Scoreは、みずほ銀行とソフトバンクが共同で設立した消費者金融ですが、2023年1月以降新規の借入申し込みが停止しています。今後はLINE Creditと事業を統合し、サービス品質の向上したLINEポケットマネーを利用できるようになります。

LINEポケットマネーを契約するには、LINEアカウントLINE Moneyアカウント(LINE Pay)が必須です。申し込みから借入までLINEで完結し、1円から申し込めるローンサービスです。(参考:J-Score【重要】LINECreditとの統合に伴うサービスの停止・変更のお知らせ)

【LINEポケットマネーに申し込み条件】

  • LINEポケットマネー加入時の年齢が20歳以上65歳以下
  • 安定した収入がある
  • LINEクレジットの認める条件
  • LINE PayのアカウントタイプがLINE Moneyである
  • 日本国内在住所定の保証会社の保証を受けられる

【LINEポケットマネーで収入証明書が必要な人】

  • 利用限度額が50万円を超える場合
  • 他社貸金業者での借入も併せて100万円を超える

(参考:LINEポケットマネー 商品の案内)

中小消費者金融のカードローンは仮審査通過後に収入証明書が必要なことがある

中小規模の消費者金融では、借入金額や他社での借り入れにかかわらず収入証明書が必要です。申し込み時点では不要でも仮審査通過後に提出を求められるケースが多いです。(仮審査に通れば本審査にも通る?)

源泉徴収票、給与明細書、所得証明書の提出が推奨されます。

中小消費者金融は、大手とは違い、個々の背景に応じた審査を行なってもらいやすいため審査の通過しやすさに特徴があります。その分、金利は比較的高く、返済能力の根拠となる収入の証明は必須事項だといえます。

下記は、中小消費者金融のひとつであるフクホーの申し込み条件です。収入証明書は、仮審査の通過後に提出し本審査で利用されます。

【フクホーの申し込み条件】

  • 20歳以上
  • 定期的な収入と返済能力があること
  • 新規申し込みは50万円まで

証明書の記載住所と現住所が異なる場合は、書類不備となるため注意が必要です。フクホーでは、公共料金の領収書などで現住所が確認できるものも併せて提出すると認められます。

参考:フクホー 商品案内

収入証明書不要で借りれる銀行カードローン

多くの銀行カードローンでも、消費者金融カードローンと同じように、50万円以下の申し込みなら収入証明書は不要だとしています。

下記は、収入証明書が不要な条件について消費者金融カードローンと異なる特徴です。

  • 多くの銀行カードローンは、50万円以内の申し込みでも収入証明書が必要な場合があるとあらかじめ示している
  • 多くの銀行カードローンでは、他社借入との合計が100万円超のとき収入証明が必要になるとは示されていない

下の表からは、銀行カードローン別に収入証明書不要の条件がわかります。ただし、表にあるように、あらかじめ示された条件に合う申し込みをしたとしても、収入証明書を求められる可能性はゼロではありません。申し込んだ銀行ローンの審査内容によっては、正確な資料として提出が必要な場合があります。

 カードローン名 収入証明不要で借りる条件
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:明記なし
PayPay銀行のカードローン 限度額50万円以下:必要な場合あり 他社借入100万円以下:明記なし
楽天スーパーローン 限度額50万円以下:必要な場合あり 他社借入100万円以下:明記なし
みずほ銀行カードローン 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:明記なし
オリックス銀行カードローン 限度額50万円以下:必要な場合あり 他社借入100万円以下:明記なし
横浜銀行カードローン 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:明記なし
きらぼし銀行フリーローン 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:明記なし
トマト銀行フリーローン 限度額50万円以下:不要 他社借入100万円以下:明記なし

三菱UFJ銀行カードローン バンクイックでは50万円以内なら本人確認書類のみで申し込み可

バンクイックは、国内メガバンクのひとつである三菱UFJ銀行が提供する個人向けカードローンです。バンクイックカードでセブン銀行ATMやローソン銀行ATM、イーネットATMからお金を引き出せます。最小返済額が1,000円なので、初めての利用でも返済計画が立てやすく安心です。

【申し込み条件】

  • 20歳以上64歳以下の国内居住者
  • 原則、安定した収入がある
  • 保証会社アコム(株)の保証を受けられる
  • UFJ銀行に口座を保有している

【バンクイックで収入証明書が必要な人】

利用限度額50万円超を希望する人

【バンクイックで認められる収入証明書】

  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 納税証明書その1・その2(個人事業主の方)
  • 確定申告書第1表・第2表

【提出方法】

  • WEB
  • 郵送
  • FAX

(参考:MUFJ カードローン「バンクイック」)

PayPay銀行のカードローンは限度額に関係なく本人確認資料に加え収入証明書が必要な場合がある

日本初のインターネット銀行であったジャパンネット銀行が、2021年にPayPay銀行として生まれ変わりました。PayPay銀行カードローンの初めての利用では、30日間の無利息特約が魅力的です。

申し込みには本人確認資料に加え収入証明書が必要な場合があるとされています。申し込み金額に関係なく、審査内容の必要に応じて収入証明書の提出を求められます。

【申し込み条件】

  • 20歳以上69歳以下
  • 仕事をしていて安定した収入がある
  • 主婦の場合、配偶者に安定収入がある
  • PayPay銀行に普通預金口座を持っている
  • 指定の保証会社SMBCコンシューマーファイナンス(株)の保証を受けられる

【PayPay銀行カードローンで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 住民税課税決定通知書
  • 住民税課税証明書
  • 給与明細書
  • 確定申告書
  • 納税証明書
  • 住民税納税通知書

【提出方法】

  • WEBから画像アップロード
  • 郵送

参考:PayPay銀行カードローン商品要項

楽天スーパーローンは安定した定期収入があれば50万円を越えなければ原則免許証のみで借りられる

楽天スーパーローンを運営する楽天銀行(株)は2000年に設立したネット銀行です。国内では3000万人以上の人が楽天グループのサービスを利用しており、楽天会員は特に利用しやすいカードローンだといえます。楽天銀行に口座を持っていなくても、口座開設不要で申し込むことができます。

【申し込み条件】

  • 20歳以上62歳以下
    (専業主婦、パートアルバイトは60歳以下)
  • 国内居住者
    (永住権を持つ外国籍の方)
  • お勤めしており、毎月安定した定期収入がある

【楽天スーパーローンで収入証明書が必要な人】

  • 借り入れ希望額が50万円以上
  • 50万以下の申し込みでも審査内容で必要とされる場合もある

【楽天スーパーローンで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 課税証明書
  • 収入、所得の記載があるもの
  • 給与明細書
  • 確定申告書

書類は、楽天銀行アプリから提出が可能です。

参考:楽天銀行 カードローン商品概要

みずほ銀行カードローンは50万円を超える借り入れの場合は住民税決定通知書または課税証明書などが必要

みずほ銀行カードローンは、みずほ銀行の普通預金キャッシュカードや専用カードローンカードで現金を引き出すことができます。金利が100万円未満の限度額で14.0%と比較的低率であることも魅力の一つです。

【申し込み条件】

  • 20歳以上65歳以下
  • 継続して安定した収入を見込める
  • 保証会社(株)オリエントコーポレーションの保証を受けられる
  • 永住許可を受けた外国人
  • みずほ銀行口座を持っていない場合、開設が必要

【みずほ銀行カードローンで収入証明書が必要な人】

希望の限度額が50万円を超える

【みずほ銀行カードローンで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • または課税証明書
  • 納税証明書(その1、その2)

【提出方法】

  • WEBで申し込み時にWEB上から送信
  • 郵送で申し込み書と同封する
  • 電話申し込みの後に送られる返信封筒で送る
  • みずほ銀行店舗で申し込み時に提出

(参考:みずほ銀行 カードローンについて)

オリックス銀行カードローンは個人事業主、会社経営者は源泉徴収以外が必要※50万円を超える場合

2012年に事業を開始したオリックス銀行カードローンは、口座開設不要で申し込みができ、無料で利用できる提携ATMが多くて便利なサービスです。カードローンでは数少ないガン保証付き商品も用意されており付加価値への選択肢があります。

【申し込み条件】

  • 毎月安定した収入がある
  • 20歳以上68歳以下
  • 国内在住外国籍者は永住者又は特別永住者
  • オリックスクレジット(株)、新生フィナンシャル(株)の保証が受けられる

【オリックス銀行カードローンで収入証明書が必要な人】

  • 利用限度額が50万円超えの場合
  • 審査結果で50万円以下でも必要な場合がある

【オリックス銀行カードローンで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書または課税証明書
  • 確定申告書

※個人事業主、会社経営者は源泉徴収以外が必要

書類の提出は、申し込み後にメールアドレスに送付されるURLからアップロードが可能です。

(参考:オリックス銀行カードローン)

横浜銀行カードローンは収入証明書不要で借りられる事がある

横浜銀行は国内でも大手の地方銀行で、時代とともに変化しながら成長を続ける金融会社です。経営地盤とするエリアに住む人や働く人ならば、新たにWEBから口座開設を申し込むことで横浜銀行カードローンも申し込めるようになります。

【申し込みできる人】

  • 20歳以上69歳以下
  • 安定した収入がある人かその配偶者
  • 地域(神奈川県、東京都、群馬県前橋市、高崎市、桐生市)に住まい、勤務地がある
  • 横浜銀行で普通預金口座を開設できる
  • 保証会社SMBCコンシューマーファイナンスの保証が受けられる
  • 横浜銀行、保証会社の個人情報取扱に同意する人

【横浜銀行で収入証明書が必要な人】

希望する限度額が50万円を超える

【横浜銀行で認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 納税申告書税務署の発行印
  • 確定申告書税務署の受付印
  • 住民税決定通知書市区町村長の発行印

【提出方法】

  • WEB
  • 郵送
  • FAX

(参考:横浜銀行カードローン)

きらぼし銀行フリーローンは300万円以下の申込は原則収入証明書不要

きらぼし銀行フリーローンは、300万円以下の借入なら収入証明書の提出が不要です。ただし、カードローンとは違い、利用枠の付与ではありません。審査結果で提示された融資額で契約した後、全額が口座へ入金されます。

きらぼし銀行は、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が合併し2018年に発足した銀行です。申し込むためには口座開設の手間がありますが、営業地域内で居住があれば普通預金口座を開設しても不都合はないといえます。

【申し込み条件】

  • 20歳以上、完済時74歳以下
  • 日本国籍または永住許可をうけた外国人
  • 安定、継続した収入が得られる
  • 住まいか勤務先がきらぼし銀行本店の営業地内にある(東京都内50エリア、神奈川県内12エリア、埼玉県内10エリア千葉県内8エリア)
  • 保証会社(株)オリエントコーポレーションの保証が受けられる
  • 電子メールアドレスを保有している
  • 申し込み前までに普通預金口座開設の申し込みが済んでいる
  • きらぼしホームダイレクト(ネットバンキング)に契約

【きらぼし銀行フリーローンで収入証明書が必要な人】

きらぼし銀行フリーローンの申し込み金額が300万円超の人

【きらぼし銀行フリーローンで認められる収入証明書類】

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 住民税課税通知書
  • 課税証明書納税証明書

提出する書類は、登録したメールアドレスに送付されるURLからアップロード専用サイトへアクセスして提出することができます。

参考:きらぼし銀行フリーローン

トマト銀行フリーローンは使用用途が自由な借入サービス

トマト銀行フリーローンは、都度利用のカードローンではなく、使用用途が自由な借入サービスです。申し込みが300万円までの場合は収入証明書の提出が不要です。

トマト銀行には岡山県を中心に、東京や大阪を含め60店舗以上の支店があります。フリーローンを利用するためには契約までに支店で口座を開設する必要があります。

【申し込み条件】

  • 20歳以上、完済時75歳以下
  • 住居、勤務先がトマト銀行本支店の営業区域内にある
    (東京支店、大阪支店、ももたろう支店)
  • 保証会社の保証を受けられる
  • トマト銀行所定の融資条件を満たす
  • 契約までに来店の上普通預金口座を開設する

すでに普通預金口座を持っている場合はWEBで申し込みが完結します

【トマト銀行フリーローンで収入証明書が必要な人】

トマト銀行フリーローンでの融資申し込み額が300万円を超える

参考:トマト銀行フリーローン「充実生活」

収入証明書を出さないとどうなる?

カードローンを申し込み、求められた提出書類を出さなければ、その後の審査を通過することができません。つまり、お金を借りることができません。そして、申し込み時に書類を提出し審査に通過できても、契約の途中で改めて収入証明書が必要になるタイミングがあります。

【収入証明書の提出が求められるタイミング】

  • 申し込み時
  • 契約中で前回の提出から3年経過したとき
  • 利用枠の増額申請をしたとき
  • 勤務先変更手続きをしたとき

上記のように、契約中でも収入証明を提出しなけらばならないことがあります。ローン利用中の収入証明書の提出は煩わしく感じるかもしれませんが、今後も借入サービスを利用したいならばきちんと提出することが得策です。

収入証明を出さないとどうなるのか、詳しく解説します。

申込時に書類がそろっていないと審査落ち

申し込み時に必要な書類をきちんと提出できなければ、審査に通過せずお金を借りることができません。提出した書類に不備があり再提出を求められるケースはまだ救われますが、そもそも提出に誠意がなければ審査通過は厳しいでしょう。

【50万円以内の申し込みなら提出義務がないのでは?】

法律上、50万円以内の借入申し込みならば収入証明書の提出義務はありません。それでも申し込み内容や状況によって、正確な書類が必要だと判断される場合は提出しなければ審査通過は至難です。

【収入証明書を正しく出せていない例】

  • 税務署の受領印のない確定申告書類
  • 直近でない給与明細や納税通知書
  • 2ヶ月分必要な給与明細を1ヶ月分だけ提出
  • 社版のない手書きの給与明細
  • WEBアップロード提出の際、書類が見切れている

確定申告でE-taxを利用している場合は、写しや受信通知を用意するといいです。

定期的な提出を求められ出さないと利用停止になる可能性も

カードローン利用中に求められた収入証明書の提出を無視すると、その後の利用を止められてしまう恐れがあります。いちど金融会社に提出した収入証明書の有効期間は、書類にある日付から3年間です。有効期間を過ぎるたび、定期的に最新の収入証明書類を提出するように求められます。

たとえば、消費者金融プロミスでは、収入証明書類を提示しない場合は利用限度額を制限する場合がある旨が、あらかじめ公式ホームページに記載しています。(参考:プロミス 法令に基づく収入証明書類ご提出のお願い)

カードローン利用中に限度額を制限されるとはつまり、場合によっては利用停止状態となってしまいます。

源泉徴収票や納税通知書など年に一度しか配布されない大事な書類は、すぐに出せるように保管しておくといいです。忘れた頃に提出を求められてもすぐに対応ができるようになります。

増額再審査時にも必要で出せないと減額になることも

契約中に利用可能額を増やしたくて申請しても、収入証明書類を提出できないと、増額どころか減額されてしまう恐れがあります。

利用限度額の増額は、電話や会員専用ページから簡単に申請ができます。申請の後に改めて受ける審査にさえ通過すれば、それまでよりもっと多くのお金を借りられるようになるのです。

増額ができるか、再審査で判断される基準の一つが年収です。他人の正確な年収を客観的にみるためには最新の収入証明書が必要不可欠だといえます。提出ができなければ増額審査の通過は厳しく、むしろ減額される可能性も十分にあるのです。

収入証明書が必要な理由はなぜ?

収入証明書が必要な理由は、収入証明書が申し込み人の返済能力を判断するための重要な手掛かりだからです。たとえば自己申告の年収だけでは前向きな判断がしきれない時、所得を証明できる客観的な資料があることで融資が決定されるケースもあるのです。

金融会社が収入証明書の提出を求める理由は、貸す側の金融会社のためではありますが、借りる側の消費者のためである点も大きいです。

返済能力があるかどうか確かめるため

多くの金融会社で収入証明書が必要な理由は、申し込み内容を基に返済能力を確かめるためです。

【返済能力とは?】

返済能力とは、借りたお金を完済できるための経済的な力社会的信用力のことをいいます。返済能力の判断には収入の他に下記の項目も重視されます。

  • 収入の安定性
  • 年収
  • 勤続年数
  • 雇用形態
  • 過去の金融事故の有無

お金を貸す業者が収入証明書をチェックし審査を慎重に行う理由のひとつは、下記のような企業リスクを最小限にするためです。

  • きちんと元金と利息を払ってもらわなければ経営に損害をもたらす
  • 判断を誤り貸し過ぎると不良債権となる恐れがある

お金を借りたいのであれば、金融企業の健全な運営は必須であり、収入証明書のスマートな提出は必要不可欠だといえます。

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐため

金融会社が収入証明を求め返済能力をチェックするもうひとつ理由が、消費者を守るためです。貸金業者や銀行には、借りすぎ・貸しすぎを防ぐ義務があります。

もし慎重な審査を怠り、返済能力の低い人に多くのお金を貸してしまったらどうなってしまうでしょうか。借りすぎてしまった消費者は、一時的な豊かさと引き換えに社会的信用を一気に落とす道を歩んでしまう可能性が高くなってしまいます。

【返済能力を超えて借りすぎてしまった人の末路】

  • 首が回らず借金のための借金をしてしまう
  • 多重債務があると社会的信用が低下する
  • 債務整理するしかなくなる
  • 自己破産をしたら制限が多く暮らしが不便になる

金融会社へ提出する収入証明書は、わたしたち消費者の借りすぎトラブルを防ぐための、重要な位置付けであると考えられます。

収入証明書がない場合の対処方法

収入証明書がなくてもカードローンを契約したいなら、とりあえず50万円以下で申し込んでみることが得策です。ただ、カードローンではどうしても収入証明書の提出を求められる可能性をゼロにはできません

以下のように、収入証明書がなくてもお金を調達する方法はあります。

【収入証明書不要でお金を入手する方法】

  • 質屋の利用
  • クレジットカードのキャッシング枠の利用

お金を借りたいけど収入証明書が出せないとき、「収入証明、不要」「在籍確認なしで貸します」というキャッチコピーを見かけたことがあるかもしれません。ほとんどの場合がヤミ金であり危険なため、利用してしまわないように注意が必要です。

収入証明書がない場合の対処法について詳しく解説します。

初回利用であれば50万円以下の金額でカードローン申込をする

カードローンの50万円以下の申し込みは法律上、収入証明書の提出義務がありません。しかしながら、もし提出を求められた場合は対応しなければお金を借りることができません。

収入証明書がないときにカードローンの申し込みをおすすめできる人は、過去にカードローンの利用経験がない人や、過去に利用したカードローンは完済後に解約して数年経っている人です。

カードローンの利用履歴があることは信用情報の調査ですぐにバレます。他社利用を含めて、合計の利用可能枠が増えてしまうような申し込みでなければ、収入証明書が必要な可能性は低いかもしれません。

カードローン以外方法・質屋やクレカのキャッシング枠で借りる

質屋を利用して現金を入手する過程に収入証明書は必要ありません。物品を預けて見合った金額のお金を借りることができます。返済期日までにお金を返せないときは、預けた品物を返してもらえず諦めることになります。

【質屋を利用するために必要なもの】

  • 質入できる価値のある物品
  • 本人確認書類

質屋はお金を貸してくれる業者ではありますが、貸金業者ではなく、法律第158号質屋営業法に則った業種です。

また、キャッシング枠が付与されたクレジットカードですぐに現金を引き出すことができます。すでに利用枠がついているので少し借入するくらいでは収入証明の提示を求められる可能性は低いです。

ただし、クレジットのキャッシングは貸金業法の対象なので、下記に記した条件のときはカード会社から収入証明書を提出するように指示連絡がされます。

  • キャッシング枠を利用して借りたお金が50万円を超えた
  • 他社借入キャッシングした借入額の合計が100万円を超える

18歳・19歳の場合は特に収入証明が必要となりカードローンは借りれない

18歳19歳でカードローンを利用したいなら、収入証明書の提出は必須です。出せない場合はお金を借りることはできません。

本ページでご紹介したカードローンのうち、消費者金融のプロミスアコムでは18歳・19歳もカードローンを申し込みができるとありました。
しかし、いずれも学生の場合は申し込むこともできず、収入証明書返済能力を示さなければなりません。

多くのカードローンでは申し込み条件の年齢を20歳以上としています(消費者金融で借りられる年齢)。成人年齢が18歳に引き下げられたとはいえ、まだ社会性や金融知識に乏しいと考えられ、トラブルリスクを防ぐための策だといえます。

収入証明書なし、在籍確認なしなどの条件で借りれるならヤミ金なので借りてはいけない

ヤミ金は危険なため利用してはいけません。「収入証明不要で貸します」や「在籍確認なしで融資可能」の条件だけを前面にアピールしている広告は、お金に困っている人を勧誘するためのヤミ金の甘い蜜でしかありません。

闇金業者は、お金を貸しつけ、法外な利息で利益を得るだけではなく、いちど得た個人情報を悪用しあらゆる手段でお金を生ませようとします。被害者のはずが、知らぬうちに犯罪に加担してしまうケースもあるのです。

親身で優しいスタッフやそれらしい金融会社名だと「ヤミ金のような怖い業者ではない」と判断してしまいそうですが、手口の一つでもあるため、騙されてしまわないように十分に気をつける必要があります。

収入証明書不要のカードローンでよくある質問

収入証明書を出さないとどうなりますか?

カードローンで収入証明書を提出できなければ、お金を借りることができないと考えていいです。申し込み時は返済能力の有無が判断されず、前向きな審査結果を得られないでしょう。増額申請時に提出できない場合は契約中の利用可能額をぐっと減らされてしまう可能性があります。

収入証明書がないとお金を借りれませんか?

収入証明書不要でお金を借りる方法はあります。

上記のうちクレジットカードのキャッシングは使い過ぎると収入証明書の提出を求められるため、50万円以上枠を使わないよう注意が必要です。

収入証明書とは何ですか?

収入証明書とは、年収を正しく証明するための書類です。給与所得者は源泉徴収票が、個人事業主は確定申告書が推奨されています。一般的には下記のいずれかの用意で認められることが多いです。

    • 源泉徴収票(勤務先から12~1月に交付)
    • 給与明細書(勤務先から交付)
    • 確定申告書(毎年3月までに税務署へ提出した書類の控え)
    • 住民税決定通知書(6月頃に勤務先か市区町村から交付)
    • 納税通知書(4~7月に市区町村から交付)
    • 所得(課税)証明書(市区町村役場で発行が可能)
    • 年金証書(日本年金機構から6月頃交付)

収入証明書なしで300万円借りる方法はありますか?

収入証明書がなくても300万円を借りることができる銀行があります。主に地方銀行でフリーローンとして提供されています。地方銀行では、申し込み条件に営業エリア内の制限があることが多いため事前にチェックが必要です。

収入証明書はどこで入手できますか?

所得(課税)証明書は1月1日に住居のあった自治体で入手することができます。役所で請するか、マイナンバーカードがあればコンビニの交付サービスを利用することができます。
【例】令和5年現在で令和4年の収入を証明したい場合は令和5年1月1日に住民票のあった市区町村で取ることができます。

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この記事の監修者 山口みき
自己紹介 金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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