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保証人がいれば借りれるローンはどれがいい?審査への影響や保証人なしのローンとの違い・デメリットや注意点等を解説

保証人がいれば借りれるローンは、収入が安定していない人、収入が低い人でも審査に通りやすいです。

ただし、保証人や連帯保証人になってくれる人を探して、頼み込む必要があります。保証人や連帯保証人になるリスクは多くの人に知られているので、二つ返事で引き受けてくれる人を探すことは非常に困難です。

保証人が必要ない場合、誰かにお願いすることもないので、周囲の人にローン利用がバレることもありません。ただし、保証人がいないローンに比べて上限限度額が高く、上限金利が高い特徴もあります。

これは、万が一契約者が返済を怠ったリスクを考えているためです。

最近は保証人や連帯保証人を求めるローンが減ってきています。住宅ローンの場合、場合によっては保証人を求められますが、カードローンで保証人を求められることはありません。カードローンの契約時に保証人を求められたら、それは闇金の可能性が高いです。

利用すれば違法な金利を請求されることになるので、絶対に利用すべきではありません。

この記事でわかること
  • 保証人がいれば借りれるローンは収入が不安定な人でも審査に取りやすくなる
  • 保証人不要なローンは、契約者本人だけで申し込むことができる
  • 保証人と連帯保証人の違いは契約者と同じだけ借金返済の義務があるかどうか
  • 保証人が必要なローンは減っている傾向にある
  • 保証人がいない場合、保証会社・信用保証協会で代用ができる
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【目次】このページ先読み

保証人・連帯保証人がいれば借りれるローン

ローンの申し込みのときに、保証人・連帯保証人がいれば借りれるものがあります。契約者本人だけではローンの継続的な返済に疑問が残るような信用が低い場合、保証人や連帯保証人を付けることで、お金を借りることができるのです。

ただし保証人や連帯保証人がいれば、どんな人でもお金を借り入れできるわけではありません。ブラックリストに載っているような人は、保証人をつけてもローンの利用は不可です。

それでは、保証人・連帯保証人がいれば借りれるローンについて見ていきましょう。

生活サポート基金

生活サポート基金は、東京の新宿にある一般社団法人で、生活が再生できるようにお金の貸し付けも行っています。

生活サポート基金が行っている「生活再生ローン」の概要は以下の通りです。

貸付の内容 債務整理のための資金の貸し付け
家賃や公共料金滞納を精算するための資金を貸し付け
債務整理後の自立支援のための資金を貸し付け
対象者 ローンの利用によって日常生活を再建できる人
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所がある人
連帯保証人について 連帯保証人が必要

債務整理をするための資金や生活を立て直すための資金を貸し付けしてくれますが、利用できるのは「東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所がある人」と地域が限られています。全国どこに住んでいる人でも利用できる貸付ではありません。

融資条件について

【返済期間および返済回数】          1ヶ月~120ヶ月 1回~120回

【融資利率】      年12.5%以内(遅延損害金利率年利14.6%)

【担保】              原則として連帯保証人1名以上を要する

必要に応じて動産、不動産

【返済方式】      元利均等 元利一括

【貸付限度額】   顧客のご要望に合わせて

参照:生活サポート基金「生活再生ローンのご案内」

総合支援資金

総合支援資金は、収入が減った人や失業した人に対し、生活再建のための資金を貸し付けするものです。

総合支援資金の概要は以下の通りです。

貸付の内容 生活支援費や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付けを受けられる
対象者 失業や収入の減少などによって生活に困窮している人
現在住居のある人
自立支援やハローワークから継続的なサポートを受けることを承諾できる人
貸し付けを利用すると自立した生活ができる人
他の公的給付または公的な貸付けを受けることができない人
連帯保証人について 連帯保証人が必要

総合支援資金を利用する場合、事前にハローワークへの求職申し込みと職業相談が必要です。その後、各市区町村の社会福祉協議会で手続きを行います。

市町村の社会福祉協議会はこちらから検索できます。
厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 |

申込・相談窓口

融資条件について

【貸付上限額】(二人以上世帯)月20万円以内

(単身世帯)月15万円以内

貸付期間:原則3月以内

【償還期限】10年以内

参照:厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 総合支援資金について

 

不動産担保型生活資金 

不動産担保型生活資金は、不動産を担保として生活資金の貸付けを行い、自立した生活ができるように支援する貸付制度です。

不動産担保型生活資金の概要は以下の通りです。

貸付の内容 不動産評価額の70%までの貸付けを受けられる
対象者 低所得の高齢者(65歳以上)
該当する不動産に今後も住み続けることを希望する人
連帯保証人について 連帯保証人が必要

申込みは、市町村社会福祉協議会で行います。契約者が亡くなれば契約終了です。返済は、連帯保証人が行います。

融資条件について

【貸付限度額】居住用不動産(土地)の評価額の70%程度

【貸付額】生活保護基準の1.8倍以内(1ヶ月当たり30万円以内)

【貸付期間】限度額に達するまで

【利子】年3%

参照:不動産担保型生活資金|生活福祉資金貸付制度|地域福祉について|岡山県社会福祉協議会

 

年金担保貸付制度 (受付終了)

年金担保貸付制度とは、年金を担保に融資を行う制度。年金受給者が一時的に必要な資金の融資を受けられていました。

年金担保貸付制度は、令和4年3月末で申込受付を終了しています。

看護師等修学資金貸与制度

看護師等修学資金貸与制度は、看護師等養成施設等に在学し将来看護業務に従事する予定がある人に対し、修学資金の貸し付けを行う制度です。

看護師等修学資金貸与制度の概要は以下の通りです。

対象者 将来看護業務に勤める意思があり、看護に関する学校や養成施設に通っている人
貸付上限額 通っている養成施設や専攻しているコースによって異なる

・保険師修学資金
月額32,000円(民間立養成施設の場合は月額36,000円)

・助産師修学資金
月額32,000円(民間立養成施設の場合は月額36,000円)

・看護師修学資金
月額32,000円(民間立養成施設の場合は月額36,000円)

・准看護師修学資金
月額15,000円(民間立養成施設の場合は月額21,000円)

・大学院修学資金(修士課程)
月額83,000円(国外の大学院の場合は月額200,000円)

連帯保証人について 連帯保証人が必要

参照:看護師等修学資金の貸与について(◆昭和37年06月19日発医第177号)

無利子で貸し付けをしてもらえる制度ですが、利用する場合、連帯保証人が必要です。利用したい場合、住んでいる地域の公式サイトから申し込みを行います。

ただし、すべての地域で制度を実施しているわけではありません。

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保証人・連帯保証人がいなくても借りられるローン

お金を借りる時に連帯保証人を求められるローンは、頼れる人がいないと連帯保証人をどうしようかと悩んでしまうでしょう。

保証人や連帯保証人が居なくても借りられるローンであれば、誰にも頼らず契約者本人だけで申し込むことができます。

カードローン(銀行・消費者金融・ろうきん・信販会社など)

カードローンは「銀行」「消費者金融」「ろうきん」「信販会社」などがあります。これらのカードローンの申し込みや契約に保証人・連帯保証人は不要です。

カードローンの特徴を見ていきましょう。

  • 利用目的を問わない
  • 繰り返し借入・返済ができる

カードローンは利用目的を問わないので、借り入れしたお金を何に使おうと自由です。契約時に利用限度額が設定されますが、利用限度額の範囲内であれば何回お金を出し入れしてもかまいません。

お金を引き出せるのは、提携先の銀行ATMのほかコンビニでも引き出せます。コンビニであれば24時間いつでもお金を引き出せるので手軽に利用できます。

住宅ローン

住宅ローンを契約する時も、基本的に保証人・連帯保証人は必要ありません

保証人や連帯保証人を立てるのは、借金が回収できない時のためです。住宅ローンの場合、購入する家が担保になるので、万が一借金の返済ができなければ家を回収されることになります。

ただし、場合によっては保証人が求められることもあります。

保証人が求められるケースは以下の通りです。

  • 資金を合算して住宅ローンを組む
  • ペアローンを利用する場合
  • 親名義の土地に住宅を建てる

夫と妻の資金を合算して住宅ローンを組む場合や、夫婦など同居家族がそれぞれに住宅ローンを組む場合は、保証人が求められます。夫婦でペアローンを利用する場合、夫のローンは妻が保証人に、妻のローンは夫が保証人となります。

親名義の土地の家を建てる場合には、建物だけでは担保として金額が低いと判断されれば、土地の名義である親が連帯保証人になる場合があるのです。

ペアローンや収入合算で夫婦がお互いの連帯保証人になった場合、離婚をしても連帯保証人を外すことはできません。

マイカーローン・自動車ローン

車を購入する際にマイカーローンを検討する人も多くいます。「マイカーローンが利用できなければ新しい車を購入できない」と切羽つまった状況になる人もいるでしょう。

マイカーローン・自動車ローンは、多くの場合、保証人・連帯保証人なしで契約ができます。契約者本人が審査の基準を満たしていれば、保証人を求められることはないでしょう。

ただし、以下のような人は連帯保証人が必要な場合があります。

  • 経済的に安定していない
  • 勤続年数が少ない
  • 収入が低い
  • 借入する金額が大きい
  • 住宅ローンなどほかにもローンがある
  • 学生

収入に対して車のローンを組む金額が大きい場合、成人していても学生で収入がない場合など、継続してローンを支払っていくことが難しいと判断されれば、保証人や連帯保証人を求められるのです。

車のローンで保証人を立てたからと言って、100%ローン審査に通ることはありません。契約者本人の信用度が低い場合、返済計画に無理がある場合は審査に通るのは難しいです。

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保証人と連帯保証人の違いとは

保証人と連帯保証人は同じようにとらえている人が多くいますが、両者には大きな違いがあるのです。

保証人や連帯保証人になってほしいと人から頼まれて軽く受けてしまう人もいるでしょう。あまり良く考えずに安請け合いをしてしまうと、後からは大変な目に合ってしまう場合もあるのです。

保証人と連帯保証人はどのようなものなのか、どのような違いがあるのかを把握しておきましょう。

保証人は、ローンを契約した本人が借金の返済ができない場合、保証人が立て替えて支払う前に、減額を請求したり、契約者本人に支払うように請求することができます。

連帯保証人は、契約者が借金の返済をしなければ契約者に代わって返済の義務があります。

それでは、保証人・連帯保証人の違いについて詳しく見ていきましょう。

保証人とは

保証人とは、お金を借りている人がどうしても支払うことができない状況に陥った場合になったときだけ、代わりに支払うことになる人です。

保証人は、民法で記されている「保証契約」という契約で必要です。

債務者が債務を履行しない場合に、債権者は保証を受けることができるという種類の契約

不動産の賃貸契約、銀行による融資契約、大学入学時に取り交わす在学契約はすべて保証契約である

参照:法務省「民法(改正446条)」

 

保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の抗弁権」3つの権利があります。

  • 催告の抗弁権:保証人に返済を求める前に契約者本人に返済を求めてくださいと言う権利
  • 検索の抗弁権:保証人に返済を求める前に、契約者本人が持っている取立て可能な財産で返済してくださいと言う権利
  • 分別の抗弁権:保証人の人数で借金の合計金額を割った分までしか返済しなくても良いという権利

上記の3つの権利は連帯保証人にはなく、保証人にだけある権利です。

保証人としての契約は総量規制の対象外です。年収の1/3を超える借り入れ金に対して保証人となることは可能です。

連帯保証人とは

連帯保証人とは、契約者が借り入れしたお金の返済義務があるのと同じだけ、お金を返済する義務がある人のことです。

保証人のような「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の抗弁権」3つの権利がありません。

契約者が返済できない場合に支払うというような権利はないので、連帯保証人の方が保証人よりも厳しいです。つまり、連帯保証人になれば、自分が借金しているのと変わらない状態になります。

このため、連帯保証人になったことで、多額の借金を背負うことになる人生が激変してしまったという人もいます。

保証人の時と同じように、連帯保証人としての契約は総量規制の対象外です。年収の1/3を超える借り入れ金に対して保証人となることは可能です。

連帯保証人は誰でもなれるわけではありません。

  • 安定した定期的な収入がある
  • 高齢ではない(65歳以下)
  • 親族など2親等以内

以上の条件をクリアしていれば連帯保証人になれます。

「保証人なし」のメリットとデメリット

保証人なしのメリット・デメリットを見ていきましょう。

保証人なしのメリットは以下の通りです。

  • 保証人を頼む煩わしさがいらない
  • 周りにバレない

保証人なしのメリットで一番大きいのは保証人を誰に頼もうかと考える必要がないことでしょう。また、保証人を頼まなければ、ローン利用がバレることもありません。

次に、保証人なしのデメリットを見てみましょう。

保証人なしのデメリットは以下の通りです。

  • 支払いが滞っても助けてもらえない
  • 借入の上限が低い
  • 金利が高めに設定されている

保証人があると、どうしても支払いができない場合、保証人が助けてくれますが、保証人がいないと返済ができなくても助けてはくれません

保証人がないとある場合と比較して借入金額の上限が低い点もデメリットです。また、金利も高めに設定されています。保証人がいないことで、借金を回収できない可能性も考えられるためです。

「保証人あり」のメリットとデメリット

保証人ありのメリット・デメリットを見ていきましょう。

保証人ありのメリットは以下の通りです。

  • 利息が低くなる場合がある
  • 上限金額が上がる場合がある

保証人があれば、保証人なしと比べて利息が低くなる場合があります。また、借入の上限も上がる場合もあるのです。

保証人ありのデメリットは以下の通りです。

  • 頼める相手をさがさなければいけない
  • 人間関係が悪化する場合がある

保証人を必要な場合、保証人を頼めそうな人を探して、その人に「保証人をしてほしい」と頼まなければなりません。

保証人を快く受けてくれる人はなかなかいない場合もあるので、保証人探しに難航する場合もあるでしょう。

保証人を頼むことによって、それまで築いていた人間関係が悪化する可能性もあります。

「保証人をつけるから」の条件でローンを通すことはできない

ローンを申し込んだが、審査に通るか心配な場合もあるでしょう。

元々保証人が必要ないローンだが、審査に通るか難しいため、契約者側から「保証人をつけるから審査に通してほしい」と訴えても、通用しません

金融機関側は、「保証人を付けてでもローンを利用したいということはよほどお金に困っているのでは?」「どこからもお金を借りれないのでは?」と考えます。

自分から保証人を付けるという提案は怪しいので、金融機関側は余計用心をすることになるでしょう。

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保証人がいる・いないは審査にどう影響するのか※申込み段階では重要視しないことが多い

保証人がいる・いないは、ローンに申し込んだ時点では重要視されません。ローンに申し込んだ時点で重要視されるのは、申し込んだ本人の信頼度です。

保証人が求められるのは返済能力に不安があり、継続的な返済が難しいのでは?と思われる場合。年収が低い人・非正規雇用の人など安定性に疑問がある場合、保証人を立てることで、収入の低さや不安定さをカバーできます。

このため、収入が安定してない、収入が低い人などは、ローンの申し込みをしても保証人が求められる可能性が高いです。保証人を立てた後は、その保証人にも返済能力はあるのかチェックされます。

保証人・連帯保証人が求められるのは返済能力に不安がある場合

ローンに申し込む際に、保証人・連帯保証人が求められる場合があります。これは、返済能力に不安があるためです。

契約者のみでは返済に不安が残るが、保証人を立てれば返済能力の不安が解消されるので、ローンの審査に通過し借り入れが可能となるのです。

どのような人が保証人・連帯保証人が求められるのか見ていきましょう。

収入が不安定・非正規雇用(パート・アルバイト・派遣社員)

収入が不安定だと見なされると保証人・連帯保証人が求められます。

  • パートやアルバイト
  • 自営業
  • 派遣社員など非正規の社員

パートやアルバイトなどの場合、収入が低いことがネックとなります。ローンによって異なりますが、年収200万円以下であれば年収が低いと見なされることが多いです。

自営業や派遣社員としてある程度収入があったとしても、正規の社員ではなく非正規の社員のため、安定していないとみなされます。非正規の場合、突然辞めさせられ、給与が得られなくなる可能性が考えられるからです。

このような人たちは、保証人・連帯保証人が求められます。

借入金額が大きい、既に借り過ぎている

借入金額が大きかったり、すでに多額の借入をしている場合も保証人・連帯保証人が求められることが多いです。

車のローンや住宅ローンなど、借入している場合も年収に対しての返済利率が高いと保証人や連帯保証人を求められます。

専業主婦

専業主婦は収入がないので、ローンを申し込むことはできません。しかし総量規制の例外の中に「配偶者貸付け」があります。

これは、配偶者の同意を得れば、専業主婦でもローンを利用して借り入れをすることができるというものです。

専業主婦に収入が全くなくても、配偶者の同意が得られれば配偶者の年収の1/3まで借りることが出来るのです。

これは配偶者が保証人になっているわけではなりません。配偶者の同意を得るというものです。

未成年の場合には保護者

未成年者がローンを利用する際は、保護者の同意が必要です。働いていて収入があっても年齢的に未成年者であれば、保護者の同意が必要。これは民法にも定められています。

第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

参照:民法 | e-Gov法令検索

2022年の4月1日から、成人年齢を20歳から18歳に引き下げられました。これによって今までは未成年として取られられていた18歳・19歳は親の同意なしにローン契約が可能です。

参照:18歳から“大人”に!成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

保証会社・信用保証協会を利用することで代用ができる

保証人や連帯保証人を立てなければローンを利用できない場合、必死になって保証人になってくれる人を探すでしょう。

「保証人になってほしい」と頼んでも、自分に借金が降りかかってくるのは避けたいため、承諾してくれる人は見つかりにくいです。

しかし、どうしても保証人を見つけられない場合もあります。

この場合、保証会社・信用保証協会を利用することで代用ができます。

保証会社・信用保証協会を利用すると以下のメリットがあります。

  • ローン契約ができる
  • 収入が不安定でもローンの審査に通りやすい

保証人が見つからなくてもローン契約ができるのが大きなメリットです。収入に不安がある人は保証人を求められても準備できない場合、保証会社などを利用することで、審査に通りやすくなるでしょう。

注意したいのは、保証会社・信用保証協会を利用すると保証人の代わりになり、万が一返済が滞れば代わりに返済してくれると勘違いしている人がいます。

保証会社・信用保証協会は、あくまで保証をしてくれるだけ。返済は契約者がしていく必要があります。

ただし次のようなデメリットもあります。

  • 保証料が必要
  • 信用情報を確認される

保証人を立てれば必要ありませんが、保証会社・信用保証会社を利用すれば、保証料が毎月必要になります。

保証会社は契約者の信用情報を確認します。クレジットカードの延滞などがあると把握されることになり、ローンの契約に通らない可能性があります。

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保証人・連帯保証人が必要なローン・借入時の危険な注意点

保証人・連帯保証人が必要なローンは、減ってきている状況にあります。通常であれば保証人や連帯保証人が必要ないのに、必要だと求められた場合、闇金、未登録の貸金業者の可能性が高いです。

万が一闇金を利用してしまうと、借金地獄から抜け出せなくなってしまうので注意が必要です。

それでは、借入時の注意点についても見ていきましょう。

保証人・連帯保証人が必要なローンは減っている傾向がある

以前は、ローンを契約する際は、保証人・連帯保証人が必要であるのが基本のときもありました。

車のローンや住宅ローンの場合、収入が低いなど契約者に不安材料がある場合、保証人・連帯保証人が求められるケースもあります。しかし、今では、保証人・連帯保証人が必要なローンは減っている傾向にあるのです。

ヤミ金、未登録の貸金業者の可能性がある

ローンのなかには、保証人・連帯保証人を求められる場合があります。しかし、そのようなケースは、住宅ローンなど借入する金額が年収よりもはるかに大きい場合です。

銀行や大手消費者金融などにあるカードローンで、保証人を求められることはありません。

専業主婦の場合、配偶者の同意が必要ですが、これは保証人になるものではないです。

カードローンの契約時に保証人を求められた場合、闇金、未登録の貸金業者の可能性があります。

ヤミ金、未登録の貸金業者の見分け方があります。

  • 貸金業の登録
  • 上限金利を超える融資
  • 連絡先が携帯電話
  • 会社住所の記載がない

貸金業の登録

貸金業を行うためには、所在地がある都道府県で貸金業の登録を行う必要があります。貸金業の登録をしてない場合、闇金、未登録の貸金業者です。

金融庁がサイト上にある「登録貸金業者情報検索サービス」で正規の貸金業者を検索できます。

登録貸金業者情報検索:登録貸金業者情報検索サービス : 金融庁

上限金利を超える融資

貸金業者がお金を融資する際、法律によって「上限金利」が年利20%までと設定されています。貸金業者の多くは15%〜18%の上限金利以内で融資を行っています。

上限金利を超えている場合、闇金、未登録の貸金業者であると考えて間違いないです。

連絡先が携帯電話

利用する貸金業者のHPを見てみましょう。連絡先が固定電話ではなく、携帯電話のみであれば、闇金です。

自治体に貸金業登録をおこなっていると、固定電話を登録。固定電話番号はHPにも記載するので、携帯電話しか記載がないというのは怪しいです。

会社住所の記載がない

会社の住所が記載されていないのも怪しい金融会社であると判断できます。通常であれば、住所を記載しています。後ろめたいので住所の記載をしていないのです。このような貸金業者は絶対に利用しないようにしましょう。

闇金・未登録の貸金業者を利用した場合のリスク

闇金・未登録の貸金業者を利用した場合には以下のリスクが生じます。

  • 違法な取り立て
  • 違法な利息
  • 犯罪に加担させられる

違法な取り立てや違法な利息に苦しめられるだけでなく、闇金業者が行っている犯罪に加担させられてしまう場合もあるのです。

どれだけお金に困ってても絶対に闇金に手を出してはいけません

トイチなど、違法な利息の条件を強要している闇金との契約はすべて無効です。違法な利息も支払う必要はありません。万が一手を出してしまったらすぐに弁護士や司法書士に相談をして関係を断ち切りましょう。

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