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総量規制オーバーでも借りれる?総量規制対象外・年収3分の1以上でも借りれる方法・ローン等を解説

総量規制の限度額いっぱいまで借入をしてしまった場合、それ以上お金を借りる方法はないのでしょうか。

総量規制とは「貸付を年収の3分の1までに制限する」という規制で、貸金業法で定められています。これによって利用者の対する過剰な貸し付けを抑えることが出来ます。

ただし、総量規制の対象外となる貸付も存在しています。

まず、銀行が提供するカードローンです。銀行は貸金業法ではなく銀行法に基づいていますので、そもそも総量規制はありません。ただし、貸付限度額に自主規制を設けている銀行も多いため、必ずしも総量規制以上に借りられるわけではありません。

また、貸金業者の提供するおまとめローンも総量規制の対象外です。おまとめローンは複数のローンを一本化することを目的にした融資です。それ以外の用途には使えませんので気を付けましょう。ローンを一本化すれば金利負担が軽減するだけでなく、返済日が1つになるため管理も楽になります。

このように総量規制オーバーでも借入をする方法はありますが、くれぐれも違法業者(闇金や詐欺)には気を付けるようにしましょう。

この記事でわかること
  • 総量規制オーバーでも住宅ローンや自動車ローンは借りられる
  • 総量規制対象外には、おまとめローンも含まれる
  • 総量規制対象となるのは貸金業者からの借入
  • 総量規制オーバーで借りれるのは銀行系カードローン
  • 総量規制オーバーでも、闇金や詐欺業者には十分注意すべき
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【目次】このページ先読み

総量規制オーバーでも借りられる除外貸付・ローン

総量規制オーバーでも借入が可能なローンのことを除外貸付と言います。当てはまるものは主に5つあります。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • クレジットカードのショッピング枠
  • 高額医療費の貸付
  • 有価証券を担保とした貸付

まず、銀行の提供する住宅ローンや自動車ローンは、いずれも総量規制の対象外となります。そもそも、総量規制は消費者金融やカード会社を対象にした貸金業法に基づいて定められています。銀行は貸金業法ではなく銀行法に従って運営をしていますので、総量規制は存在しません。

また、住宅ローンや自動車ローンの貸付を年収の3分の1に制限してしまうと十分な資金を借り入れられないという事情もあるでしょう。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠とがあります。ショッピング枠に関しては、購入代金の立て替えになるため、総量規制の対象外です。キャッシングはお金を借りる行為ですので総量規制の対象です。

高額医療費の貸付と、有価証券を担保とした貸付も総量規制の対象外です。高額医療費の貸付に関しては、医療費が払えないと生命(もしくは命)に関わりますので、例外的に総量規制に関係なく借入が出来るということでしょう。

有価証券を担保とした貸付に関しては、担保となる資産価値に見合った返済能力があるとみなされるため、年収に関係なく、借入れが可能です。そのため総量規制の対象外となります。

銀行の住宅ローン

銀行の提供する住宅ローンは、総量規制オーバーでも借りることが出来ます。総量規制の対象とならない、いわゆる除外の対象外です。

住宅ローンは、その名の通り住宅を買うために資金を借りるローンのことです。一般的に高額となる住宅購入費用は、総量規制の対象としてしまうと、ほとんどの人が住宅ローンを組めなくなってしまいます。そのため、総量規制の対象とはなりません。

ただし、住宅ローンについては、別途、年収に対する返済負担率により借入限度額が決定されます。なお、総量規制の対象外となるのは、あくまでも自宅の購入費用のローンであり、賃貸として人に貸すための住宅ローンは別途厳しい審査があります。

銀行の自動車ローン・マイカーローン

また、同じく銀行が提供している自動車ローン(マイカーローン)も総量規制の対象外となります。

自動車ローンが総量規制の対象外となる理由は、住宅ローンの場合と同様のものだと考えてよいでしょう。住宅の購入に続いて、自動車の購入は人生において最も高額な買い物となることが多いと思います。自動車ローンを総量規制の対象としてしまえば、ローンを組むことが出来る人は減ってしまうでしょう。

ただし、住宅ローンでも自動車ローンでも審査は必ず行われることでしょう。総量規制の観点からは何も問題はなくとも、年収や勤続年数、世帯構成などは詳しくチェックされます。

ここで返済能力に何かしら問題があると判断されれば、ローンを組むことは難しいでしょう。総量規制の対象外だからといって、安易に審査に通過するわけではないので気を付けましょう。

クレジットカードのショッピングクレジット

クレジットカードを運営しているクレジットカード会社は、貸金業法に従う貸金業者です。そのため、クレジットカードは全て総量規制の対象に当たると考えてしまう方も多いようです。しかし、そうではありません。クレジットカードのショッピング枠に関しては、総量規制の対象外となります。

そもそも総量規制とは、借入金を対象とした規制です。ショッピング枠はお金を借りているわけではありません。あくまで購入代金を代わりに立替えてもらっているだけですので、対象外となるのです。

ただし、キャッシング枠に関しては、カード会社からお金を借りる行為ですので、総量規制の対象となることには気を付けましょう。他社からの借り入れも含めて、年収の3分の1を超えない範囲内での借入を行うようにしましょう。

高額医療費支払いのための貸付け

先ほど借入は総量規制の対象となると述べましたが、例外となるケースもあります。それは高額医療費の支払いの借入です。この場合、総量規制の対象からは除外されます。

大きな事故にあったり、手術や入院が必要な病気にかかってしまった場合、医療費は高額になる可能性があります。

こういった場合、年収の3分の1を超える金額でも、総量規制を気にせずに借入をすることが出来ます。いくら返済能力を超えた貸し付けを制限するといっても、医療費が払えないことの方が大きな問題ですので、こういった措置は嬉しいことではないでしょうか。

有価証券を担保とする貸付け

最後に、有価証券を担保とした貸し付けも、総量規制の対象外となっています。

有価証券を担保とした貸付とは、その名の通り有価証券を担保として差し出すことで、お金を借り入れる方法のことです。担保ですので、もし仮に借入者が返済できなくなった場合、その担保を引き渡すことで、代わりに返済に充てることになります。

担保となる有価証券に当たるものは何があるのでしょうか。まず、株式や債券といった投資資産はもちろんですが、ゴルフ会員権や約束手形といったものも担保に差し出すことが出来ます。

担保とした有価証券の価値が高いと判断されれば、借入金額は高くなりますし、逆に価値が低いと判断されれば借入金額も低くなります。株式や債券であれば市場価格をもとに判断されますので、分かり易いでしょう。

有価証券を担保とした貸付はこのような仕組みとなっています。そもそも担保に見合った貸付を行っているため、年収の3分の1を超えた貸し付けを行っても問題ないとされているのでしょう。

総量規制オーバーでも借りられる例外貸付・ローン

総量規制を超えても借りることができる貸付は他にもあります。

  • おまとめローン
  • 配偶者貸付
  • 緊急な医療費のための貸付

おまとめローンなど、借入者が今よりも有利となる借入に関しては、総量規制の対象外となります。おまとめローンとは現在借りれている複数のローンを一本化することで、金利負担減らすことを可能にする制度です。返済利息が減るため例外的に認められていますが、おまとめローン利用後の新たな借入れに関しては従来通り総量規制の対象になりますので気を付けましょう。

配偶者貸付とは、借入者本人とその配偶者の年収を合計した金額の3分の1まで、借入が可能になる制度です。借入者本人の年収で計算するよりも多い金額の借入が出来るようになります。

ただし、借入限度額は本人と配偶者で共有されますので、もう一方が多く借りるともう片方は少ない金額しか借りれなくなる、ということになります。

緊急で必要になった医療費のための借入も、総量規制の対象外です。これに関しては、生命に関わる問題ですので、本来であれば借りられない水準だとしても、例外的に借入できるようになるということでしょう。

借入者本人だけでなく、生計を一にする親族に関しても適用されます。希望する方は金融機関に早めに連絡をしましょう。

おまとめローンなど利用者が一方的に有利になる借換え

おまとめローンとは、現在借りている複数のローンを一本化するためにお金を借りるためのローンのことを指します。

このおまとめローンを利用すれば、借入者は有利な条件で借り入れできることが多いため、例外的に総量規制を超えた範囲でも借入が認められています。

通常、消費者金融などでお金を借りると借入金額に応じて借入金利が定められています。そして借入金額が多くなればなるほど、借入金利も低くなります。おまとめローンを利用すれば、一社のみからお金を借りることとなり、金額が増える分、借入金利はおまとめローン利用以前より低くなります。借入者にとって有利な条件となるため、認められています。

ただし、おまとめローン利用後の新たな借入金に関しては総量規制の対象となりますので、その点には注意してください。

配偶者貸付け

配偶者貸付とは、借入本人とその配偶者の年収を合計して、その合計金額の3分の1まで借入を行うことが出来るという制度のことです。

例えば借入本人(妻)の年収が200万円だとしましょう。この場合、本来であれば借入可能金額は200万円の3分の1の約66万円を超えることができません。

ここで配偶者(夫)の年収が1000万円とします。配偶者貸付を利用すると、二人の合計金額は1200万円ですので、借入可能金額は1200万円の3分の1の400万円となります。妻本人だけの場合と比べて200万円も増額して借入が出来るようになりました。

ただし、配偶者の借入可能金額も一緒に制限されることになる点には注意が必要です。先ほどの例で言いますと、配偶者貸付を利用して妻が上限金額の400万円を借りてしまうと、夫は1円も借入が出来なくなってしまいます。

緊急で必要となった医療費のための借入れ

また、治療などで緊急でお金が必要になった場合、医療費に関しても総量規制をオーバーしても借入を行うことが出来ます。先ほども軽く触れましたが、重要なポイントですので、もう一度触れておきましょう。

医療費は高額になるケースも多くあります。急な交通事故や出産、またはがん治療などの費用はかさみます。手元にお金がないからといって治療を避けることは出来ないでしょう。生命にかかわることですので、今すぐにお金を借りてでも治してもらいべきでしょう。総量規制を超えるからといってお金を借りることができなければ、大変な問題でしょう。

こういった事情から、緊急で必要になった医療費のための借入は総量規制の対象外となります。またこれは、借入者本人だけでなく、親や子、配偶者など生計を一にしている人に関しても対象外となる措置が取られています。

総量規制とは年収の3分の1を超える新たな借入を規制している

ここまで総量規制の対象外となる借入に関して紹介してきましたが、そもそも総量規制は何のために作られた制度なのでしょうか。ここで一度おさらいをしておきましょう。

まず、総量規制とは「個人消費者の借入上限を年収の3分の1までに制限する」と、貸金業法によって定められています。消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は全てこの総量規制に従って運営されています。

総量規制によって貸金業者の貸し過ぎを防ぐだけでなく、利用者の借り過ぎという問題を防ぐことも出来ます。もし総量規制がなければ、返済能力を超えてお金を借りてしまう人が増えるでしょう。その結果、多重債務に苦しんだり、返済能力を失って破産してしまう人が発生してしまいます。

こういったことを防ぐために、利用者の借入残高は信用情報に記録され、共有されています。各貸金業者はこの信用情報を確認しながら、返済能力を超えた貸し付けを行わないようにしているのです。

なお、銀行は貸金業法ではなく銀行法に従って運営しています。そのため総量規制という規制自体はありませんが、代わりに自主規制を設けている銀行が増えています。この背景には、やはり銀行側の行き過ぎた貸し付けがあります。返済能力を超えて借り入れてしまう人が後を絶たなかったのです。現在では、例えばメガバンクなどは年収の3分の1~2分の1までの貸付に制限しているようです。

貸金業者の貸し過ぎを防ぐために作られた規制

総量規制とは「個人消費者の借入上限を年収の3分の1までに制限する」ということが定められた法律のことである、貸金業法に基づいて定められています。貸金業法とは消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者を対象とした法律です。

借入可能金額は一社だけでなく、全ての借入先の合計金額で考えられます。例えば年収600万円の人がすでにA社から100万円借りていれば、他の会社からは合計100万円までしか借りれないことになります。

メガバンクや地方銀行といった銀行は貸金業法ではなく、銀行法に基づいて運営されていますので、総量規制の対象には加えられません。

この法律がなければ、貸金業者はいくらでも個人にお金を貸してよいということになります。貸金業者にとっては個人がお金を借りてくれれば、その分利息収入(金利手数料)が増えますので、嬉しい限りでしょう。しかし、そうなると問題点も多く発生することになってしまいます。次の項目で、その問題点について見ていきましょう。

利用者の借り過ぎ、返済ができなくなり破産を防ぐ為の規制

総量規制がなければ、消費者金融やクレジットカード会社はたくさんお金を貸してくれるようになります。このことはお金を借りる側にとっても良いことだと思われるかもしれません。しかし、そうではありません。過度な貸付や融資は、多重債務や返済能力を超えた借入といった問題点を引き起こすことになります

そもそも総量規制で借入可能金額が「年収の3分の1まで」と定められているのは、その範囲内であれば返済能力があると考えられているからです。

また、各個人がいくら借入を行っているかという情報は信用情報に記録されています。信用情報はCICやJICC(日本信用機構)といった機関が運営しているもので、あらゆる金融機関はこの情報を参照することが出来ます。

従って、ある個人が総量規制以上の借入を行おうとしても、この信用情報を元に現在の借入残高や返済状況の確認が行われます。利用者を多重債務や破産から守るという観点から、借り過ぎを防ぐためにシステムが出来上がっているのです。

銀行カードローンは総量規制外だが審査時に自主的に規制している銀行が増えている

先ほど少し触れましたが、銀行は貸金業法ではなく銀行法に従っているため、総量規制という考え方はそもそも存在しません。ですが、銀行においてもお金を借りる利用者を守るために、自主規制を設けていることが多いです。

銀行の自主規制は、総量規制の限度額と同程度の水準に設けていることが多いようです。メガバンクの多くでは、だいたい年収の3分の1~2分の1の水準を貸し付けの限度額と定めているようです。

自主規制が設けられるようになった背景には、やはり個人への行き過ぎた貸付があったということがあるようです。貸金業法のような規制がなかったため、審査や広告がゆるく、返済不可能に陥ってしまった人達が多かったのです。こういった批判や指摘を受けて、銀行も現在では健全な貸し付けを行っています。

総量規制対象外でお金を借りる方法

総量規制に引っかかってしまい、お金を借りられないという人には、おすすめの方法があります。それは総量規制対象外のローンを利用するということです。

まずは、銀行もしくはネットバンクのカードローンを検討しましょう。銀行は銀行法に基づいていますので、総量規制を定めている貸金業法の適用対象外です。

東京スター銀行や楽天銀行、中央労働金庫など様々な銀行がカードローンを提供しています。

次に消費者金融が提供するおまとめローンを活用しましょう。おまとめローンはあくまでもローンの一本化を目的とした商品ですので、複数のローンがあり、金利負担を軽減したいという方が利用すべき商品です。間違っても旅行や買い物、ギャンブルといった娯楽のために借りるようなことはしてはいけません。

では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

総量規制を行っていない銀行・ネットバンクのカードローンでお金を借りる

総量規制は貸金業者に対して設定されている規制です。そのため、従来の銀行や昨今表れたネットバンクといった銀行法に基づいて運営されている金融機関においては、総量規制はありません。

ここではいくつかの、銀行の提供するおまとめローンを紹介します。

  • 東京スター銀行のおまとめローン
  • 楽天銀行スーパーローン
  • ろうきんカードローン

東京スター銀行おまとめローンは複数のローンを一本化することのみを目的としたローンです。同じく東京スター銀行が提供するものにフリーローンというものがありますが、こちらは資金用途が制限されておらず、総量規制の対象となりますので、必ずしもローンの一本化に必要な資金が借り入れられるわけではありませんので、気を付けましょう。

楽天銀行スーパーローンは、ローンの一本化のみを目的とした商品ではありませんので注意が必要ですが、適用金利は年率1.9%~14.5%であり、以前より有利な金利でローンをまとめられる可能性があります。また、楽天会員であれば審査が優遇される可能性があることも、嬉しい点ではないでしょうか。

ろうきんカードローンは、中央労働金庫が運営するカードローンです。他社が提供するカードローンとは違い、適用金利は借入金額とは関係なく常に一定である点に特徴があります。そのため、少額の借入を検討している人には適していると言えます。また、団体構成員や生協会員の組合員であれば適用金利を引き下げることも出来ます。

東京スター銀行おまとめローン

東京スター銀行が提供しているおまとめローンは、現在借り入れている複数のローンを一本化することを目的としています。ローンを一本化することで毎月の返済額を減額することが出来ます。

例えば、おまとめローンで50万を借り入れれば月々の返済額は7318円、100万円なら14637円、150万円なら21956円、です。借入可能金額は50万円~1000万円となっています。現在のご自身の返済額と比較して、金額が少ないようでしたら是非検討すべきでしょう。

また、東京スター銀行にはおまとめローン以外にもフリーローンがありますが、こちらはローンの一本化が必ずしもできるわけではありませんので注意が必要です。フリーローンは用途が制限されておらず、総量規制の対象となる所謂通常のカードローンになります。ローンを一本化を希望するのであれば、間違えずにおまとめローンを選ぶようにしましょう。

楽天銀行スーパーローン

楽天銀行スーパーローンは、ローンの一本化のみを目的としてカードローンではありませんが、ローンの借り換えにも適した商品になっています。

適用金利は年率1.9%~14.5%と、金額によって幅が設けられています。借り換え金額によっては適用金利が今よりも低い金利負担で済む可能性が十分にあります。

また、楽天会員であればそのランクに応じて優遇措置が取られていることも魅力の一つです。例えば、楽天会員なら申込時の審査で優遇される可能性があります。他のカードローンで断れれてしまった場合でも楽天銀行スーパーローンなら、審査に通過するかもしれません。

申込から契約まで、手続きは全てインターネット上で完結しますので、面倒な書類記入などは一切必要ありません。また、申し込みは24時間365日行えるのも嬉しい点ではないでしょうか。入会と利用時に楽天ポイントを付与してくれるキャンペーンも行っているようです。

ろうきんカードローン

ろうきんカードローンとは、中央労働金庫という福祉金融機関が提供しているカードローンです。中央労働金庫はは全国に13の営業所があり、それらが集まってできた共同組織です。

ろうきんカードローンのメリットは借入限度額に関わらず金利が一律で設定されていることでしょう。一般的なカードローンは借入額が大きいほど適用金利は低くなりますが、ろうきんカードローンではそのようなことはありませんので、必要な時に必要な分だけ借りることが出来ます。

団体構成員や生協会員の組合員である人は適用金利が引き下げられるのもメリットでしょう。それ以外の一般勤労者よりも1%~2%低い金利で借入が出来ます。

また、利用者は中央ろうきんカードを利用したATM引き出し手数料も無料になります。全国のコンビニエンスストアや各銀行、ゆうちょ銀行での引き出しが対象です。

総量規制の例外貸付であるおまとめローンの扱いがある消費者金融でおまとめする

貸付限度額を利用者の年収の3分の1までに制限するのが「総量規制」のルールでした。しかし、先述の通り、おまとめローン(ローンの一本化)に関しては、利息負担が減って利用者に有利な条件となるため、例外的に総量規制の範囲を超えて借入が出来ます。

ここでは消費者金融の代表的なおまとめローンを紹介していきます。

  • アイフルのおまとめMAX
  • プロミスのおまとめローン

アイフルのおまとめMAXでは、通常の消費者金融からの借入以外にも、銀行からの借入やクレジットカードのリボ払いに関しても、一本化することが出来ます。

プロミスのおまとめローンでは、上限金額300万円の内、審査結果に応じて借入を行うことが出来ます。返済日は毎月5・15・25・末日の中から好きな日程を選ぶことが出来ますので、利用者の都合に合わせられるのは嬉しいポイントです。

いずれのおまとめローンでも、適用金利は以前より低くなるでしょうし、返済日が毎月1度だけになり、ローンの数も減るため管理も非常に楽になるでしょう。

アイフルのおまとめMAX

おまとめMAXは大手消費者金融であるアイフルが提供しているおまとめローンのことです。

おまとめMAXでは、適用金利は加重平均で計算されますので、毎月の返済額はおまとめ前よりも低くすることが出来ます。

おまとめの対象となる借入金は、通常の消費者金融からの借入金(カードローン)だけでなく、銀行のローンや、クレジットカードのリボ払いにも対応しています。銀行ローンやリボ払いをまとめる場合は別途書類提出が必要ですが、それさえしてしまえば、金利負担が減るだけでなく、返済回数も月に一回で済みますし、管理も楽になります。

手続きは全てWEB上で完結出来ますので、興味のあるからは検討してみてはいかがでしょうか。

プロミスのおまとめローン

プロミスもおまとめローンを行っています。アイフルのおまとめローンと同様に、金利負担を軽減し毎月の返済額が少なくなるだけでなく、返済日を月に1回にまとめて、管理を楽にすることが出来ます。

プロミスのおまとめローンの上限金額は300万円までとなっています。この範囲内で自分の希望する金額を選択できるわけではなく、利用者の希望を元にしてプロミス側が限度額を決定します。

また返済日は毎月5・15・25・末日のうち、いずれか好きな日程から選ぶことが出来ます。利用者自身の都合に合わせて、例えば給料日の直後に合わせたり、他の引き落とし日と同じ日にする、などの調整が出来るのは嬉しいのではないでしょうか。

アルバイトやパートで生計を立てている主婦や学生といった方でも、安定した収入さえあれば申込は可能です。

中小消費者金融なら総量規制オーバーでも借りれる可能性がある

ここでは中小消費者金融が行っているおまとめローンについて、解説していきます。中小消費者金融とは、大手消費者金融とは異なり各地方を中心に事業を行っている消費者金融のことを指します。

中小だからといって劣る点があるわけではありません。むしろ大手消費者金融の審査に通らなくても、中小消費者金融なら審査に通る、という可能性も十分にあります。

ここで紹介するおまとめローンは以下のように3つです。

  • フクホーの借り換えローン
  • エニーのおまとめローン
  • いつものおまとめローン

それぞれ詳しく見ていきましょう。

フクホーの貸金業法に基づく借換えローン

フクホーは大阪市浪速区に本社を構える貸金業者です。全国展開しているわけではなく、大阪を中心に事業を行っています。創業は1967年(昭和42年)3月、55年間も続いている老舗消費者金融です。

フクホーは貸金業法に基づく業者ですので、総量規制オーバーの場合、通常のローンを組むことは出来ません。ただし、ローンの借り換えのための借入は可能です。

フクホーの借り換えローンの上限金額は3つに分かれています。5万円~10万円未満、10万円~100万円未満、100万円~200万円です。申込に際して担保や保証人は原則不要であり、設定される上限金額は利用者の希望をもとに審査のうえ、決定されます。

もちろん資金用途はローンの借り換えに限られています。

エニーの「おまとめローン」

エニーは東京都台東区に本社を構える貸金業者です。フクホーと同様に全国展開をしているわけではなく、台東区を中心に事業を営んでいるいわゆる中小消費者金融です。

エニーはフリーローンも提供していますが、おまとめローンも扱っています。エニーのおまとめローンでは、適用金利は5.0%~15.0%の中でローンを一本化することが出来ますし、契約時の保証人や担保は一切不要です。返済期間は最長10年間ですので、余裕を持った返済計画を立てることが出来ます。

申込はインターネットから行うことが出来ます。申込内容を元に審査が行われます。審査結果によっては融資不可能と判断される場合もありますが、結果は初めから分かるものではありません。もし、複数のローンがあって悩んでいる方は申込をしてみましょう。

いつもの「貸金業に基づくおまとめローン」

いつもは高知県高知市に拠点を置く貸金業者です。設立は1993年と比較的若く、現在まで29年間事業を営んでいます。

いつものおまとめローンの特徴は在籍確認を行っていないという点です。カードローンでは通常、職場への在籍確認が行われるため、周りにバレるのではないかと不安になる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、いつもならその心配は不要です。

貸付限度額は1万~500万円、適用金利は年率4.8~18%の間で設定されます。実際に適用される金額や金利は審査を行ってからないと決定しません。

連帯保証人や担保は不要です。また、返済期間は2ヵ月~5年間となっています。

郵送物がある場合も、必ず利用者本人の同意を取った上で送られてきますので、ご家族の方にバレる心配もありません。

総量規制オーバーでも借りたい時に気を付ける注意点

ここまで総量規制オーバーでもお金を借りられる方法を紹介してきましたが、同時に注意点もあります。

  • 必ず審査はある
  • 収入証明をする必要がある
  • 詐欺や闇金には気を付ける

おまとめローンや銀行カードローンなど総量規制の対象外のものでも、必ず審査は行われます。この点は通常のカードローンと変わりありません。安定した収入がなかったり、過去に金融事故を起こしている場合、審査には通らないでしょう。

また、安定した収入を証明するために、収入証明書を提出する必要もあります。収入に関する情報は信用情報に記録されていないからです。該当する書類としては、源泉徴収票・給与明細書・納税通知書・確定申告書があたります。

最後に、甘い誘い文句には気を付けましょう。闇金や詐欺業者は「審査不要」、「総量規制でも借りられる」など謳って契約を迫ってきますが、関わってはいけません。必ず法的に認められた金融機関かどうか、事前に確認をしておき癖を付けましょう。

審査に通らなければならない、必ず借りられる訳ではない

おまとめローンなど、総量規制の対象外の借入を希望する場合でも、希望すれば必ず借りられるというわけではありません。申込時には、通常のカードローンと同じように審査が行われます。

これらの審査で見られるポイントが、通常のカードローンの審査と変わりありません。氏名や住所、電話番号といった基本情報に加えて、十分な返済能力を有しているか、家族構成はどうか、また信用情報についても見られます。

いくらローンを一本化して金利負担が軽減するからといっても、十分な返済能力がなければ貸してもらえません。また、過去に滞納や強制解約をしている人はその事実が信用情報に記録されていますので、審査には不利に働くでしょう。

こういった情報を勘定しておまとめローンを審査は行われます。やはり審査に通りやすいのは、安定した収入がある方や、過去に金融事故を起こしていない、という人のなるでしょう。

収入証明・納税証明など審査時の書類を求められる

前項で説明した「十分な返済能力」について、もう少し詳しく説明しましょう。

借入を利用する個人の基本的な情報(氏名、住所、電話番号)や過去の金融事故の情報などは、信用情報に記録されていますので、各金融機関はこれを見て審査の参考にします。

しかし、「収入」に関しては信用情報には記録されていないのです。そのため、申込時には必ず収入証明・納税証明の提出が求められることになります

収入証明書として提出できるのは、源泉徴収票・給与明細書・納税通知書・確定申告書などの公的な書類になります。基本的にこれらの書類で問題ないかとは思いますが、実際に申し込みを行う際は、申込要項に記載の書類を確認しておくようにしましょう。

甘い誘い文句は闇金や詐欺の可能性が大きいので関わらないほうがいい

最後に、甘い誘い文句には十分に気を付けましょう。「総量規制オーバーでも簡単に借りられる」、「審査不要」などの謳い文句がそれにあたります。こういったものは全て詐欺や闇金の可能性が高いです。

もちろん、何度も繰り返し述べているように銀行が提供するローンやおまとめローンなどは、総量規制オーバーでも借りられる可能性があります。

必ず申し込みを行う前に、その業者が怪しいものでないか確認をする癖を付けましょう。法的に認められた金融機関であれば、金融庁に届け出を出していますし、金融庁の公式ホームページからも登録を確認することが出来ます。このような方法で確認をしておきましょう。

この記事の監修ファイナンシャル・プランナー
大竹 麻佐子
事務所 ゆめプランニング笑顔相続・FP事務所
所属 日本FP協会

 

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夜中にお金を借りる方法はある?深夜でも今すぐ必要で即日融資可能なキャッシング(カードローン)は何時までなら借りれる?

2021年7月9日
お金借りる今すぐナビなら即日お金が必要で借りたい人にも方法を徹底解説中
夜中や深夜に突然、お金を借りなければいけなくなった時はどうしたらいいでしょうか。 お金を借りるということは24時間、時間帯を問わず、い …