基礎知識

カードローン審査・契約後で年収に嘘をつくとどうなる?ごまかすペナルティやデメリットとバレる理由等解説

カードローンに申し込む際に、「審査を通過したいばかりに年収を多めに申告した」などということに思いあたる方はいらっしゃるでしょうか。
しかし、実はカードローンの申し込みで年収に嘘をつくことは絶対にやってはいけないことのひとつなのです。

審査の際に年収を多めに嘘の申告をした場合には、たとえ契約が完了して借り入れができたとしても後でバレてしまいます。その場合にはカードの利用停止や、残金の一括返済契約解除など重い罰則が課せられるケースも考えられます。

今回の記事では、カードローンの契約の際に年収を多く嘘をついて申告した場合になぜバレてしまうのか、また嘘がバレた際のペナルティやバレたことによるデメリットなどに関して詳しく解説します。

この記事でわかること
  • カードローン審査で年収に嘘をつくと必ずバレる
  • カードローン申込時に年収に嘘を書くと審査は通過しない
  • カードローン契約後年収のウソがばれると一括返済などのペナルティが課せられる
  • ローン審査で年収ごまかしても結果として返済に苦しむことになる
  • ローン審査で嘘がバレると金融事故として登録されてしまう
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【目次】このページ先読み

カードローン審査で嘘の年収を申告するといずれバレる

カードローンを申し込む理由は、当面の資金繰りに困っているからに違いありません。そのため、万一にも審査を通過せずに借り入れができないような事態を避けるために、つい年収を多めに記載してしまうという心理も理解できない訳ではありません。

しかしカードローン審査で嘘の年収を申告した場合には、一旦は契約が完了したとしても100%必ず後でバレてしまいます。契約後にウソがばれる理由のひとつが「途上与信」です。途上審査とも呼ばれ、以下の場合に実施されます。

  • カードローンで追加借り入れをした場合
  • カードローンの利用限度額の増額を申し込んだ場合
  • ローン会社で定めている定期的な途上与信

また、カードローンの利用残高が100,000円以上の場合には定期的に途上与信を行うことが貸金業法によって定められています

ほとんどの場合、このカードローン会社が実施する途上与信の際に嘘がバレてしまいます。

ローン会社は定期的に信用調査を実施しています

カードローン申込み時に年収で嘘をつくとどうなるか

カードローンを申し込む際に年収を多く申告し、バレた場合には以下のような事態におちいってしまいます。

  1. 審査が通らずローンカードが作れない
  2. バレたローン会社ではブラック扱いになり将来にわたって利用できなくなる
  3. 他の会社のローンカードも作れなくなる

ローンカードを作成する際には、年収に限らず嘘の記載があった場合には100%審査は通りません。また、当然のことですがそのローン会社では二度と融資を受けることはできなくなるでしょう。

カードローンの申し込みで嘘をついてしまうと、単にその申し込みが受け付けられなくなるだけではなく、将来的にも他のローン会社との契約にも大きな悪影響を及ぼしてしまします。

審査落ちになりカードローンでお金は借りれない

カードローンの一般的な審査の流れは次の通りです。

  1. 申し込み:インターネット、電話
  2. 必要書類提出:書類記載、Web提出
  3. 審査:信用情報照会、在籍確認等
  4. 契約:利用限度額設定

提出する必要書類は以下の内容です。

・申込書
氏名、住所、家族構成、就業状況、収入状況、他社借り入れ状況 など
・本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの写し
・収入証明書類
給与明細書、源泉徴収票、住民税決定通知書、確定申告書 など

収入証明書類を提出した場合には年収額は嘘のつきようがありませんが、借入額が50万円未満、あるいは他社と合計で100万円未満の場合は提出が求められません

そのため、借入額を低めに希望して年収を多めに申告すれば審査が通る可能性が高くなると考えて嘘をついてしまうケースが発生します。しかし、一旦申込書を提出した後に追加で収入証明の提出を求められる場合もあります。

年収を多く記載していることがバレたら、絶対に審査は通過しません

社内ブラックとなりその金融機関での融資は今後も無理

カードローンに関する信用情報は、民間信用情報機関に登録され一定期間保存されます。信用情報機関は3社ありますがブラックと呼ばれる金融事故情報は3社で共有されています

ブラックといわれる事故情報

・60日を超える遅延
・債務整理(自己破産、個人再生、任意整理など)
・代位弁済
・強制解約

これらの信用情報機関が保有する事故情報とは別に、ローン会社が独自にリスト化している情報を社内ブラックと呼びます

民間情報機関の信用情報は新規借り入れや審査の情報は6ヵ月間、事故情報でも5年から10年以内には抹消されます。しかし社内ブラックは、ローン会社がそれぞれに保有する情報なので保管期限は設定されていません

一旦事故を起こしたローン会社では、おそらく二度と契約はできないでしょう。

一度任意整理をしたり、強制退会となったローンは2度と使用できません

他社のカードローン審査にも通らなくなる

カードローンで嘘の年収を申告したのがバレたら、借入の審査は落ちてしまいます。そればかりではなく、審査に落ちたことが信用情報機関に記録として残されます

信用情報機関に登録された情報は、金融会社各社が閲覧し確認できます。そのため、一旦審査に落ちた情報が登録されてしまうと、他社のカードローンもとおりにくくなります

審査に落ちた理由まで詳細に内容が共有されるわけではありませんが、「審査に落ちた」という事実が記録に残っていれば何か不都合があったと考えられ他社のカードローン審査にも不利な影響をおよぼします。

カードローンを申し込む際に少しでも有利になるように記入したくなる気持ちはわかりますが、嘘がバレた場合にはあまりにも大きなデメリットがまっています

審査に落ちた情報は信用情報機関で6ヵ月間保有されます

カードローン契約後に年収を嘘をついてごまかすとペナルティはどうなる?

カードローンの契約を無事おえて借り入れに成功したとして、その後に年収に嘘をついてごまかしていた場合には、具体的に以下のようなペナルティが想定されます。

  1. 一括返済を迫られ契約が破棄される
  2. 差し押さえなどの法的処置がとられる
  3. 詐欺罪・詐欺未遂罪などの犯罪に問われる

どのペナルティをとっても、とても怖い内容です。
それほど深く考えずにカードローンの限度額を少しでも多くしたいという思いでついた嘘が大変な事態を巻き起こします。そして、これらのペナルティは、長期間にわたって生活に大きな影響をおよぼすことになります

契約は無効となり一括返済をせまられる

カードローンの契約で一定期間借り入れを継続する、つまり債務を返済しなくてもよい利益「期限の利益」と呼びます。カードローンの契約をした場合には契約書で返済期限を規定しますが、逆にいえば期限までは返さなくても良いという利益を得たと考えられます。

第百三十五条 法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。
2 法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。

引用: e-Gov法令検索|民法

契約の際に嘘の申告をしたために、この期限の利益を失い一括返済を迫られる事態になります。当然、契約は無効になりローンカードは返却しなければなりません

支払えないと裁判に訴えられ財産差押え

カードローンの契約で年収に嘘をついたのがバレて一括返済を迫られたとしても、返すことができれば実はそれほど大きな問題にはなりません。ローン会社は満額返済されて利息が獲得できれば利益を得られるからです。

それでは、もしも一括返済を迫られて支払えない場合はどうなってしまうのでしょうか。

最悪の場合はローン会社から裁判所に訴えられるケースも考えられます。その場合、嘘をついて契約してなおかつ返済ができない状況なので訴えられた側に抗弁できる余地はありません
しかし、契約の嘘がバレたからといってすぐに裁判所に訴えられるわけではありません。財産差し押さえ迄の流れは以下のとおりです。

  1. 契約の虚偽記載が発覚する
  2. ローン会社から収入証明書等の再提出が求められる
  3. 契約違反と認定され契約の破棄と一括返済が求められる
  4. 期限までに一括返済できない場合は裁判所に告訴される
  5.  個人の財産が差し押さえられる

個人の財産とは、給与預金車やバイクなどの動産土地家屋などの不動産が該当します。

詐欺罪・詐欺未遂罪にもなりかねない

ローンのトラブルは、原則として警察が介入しない民事事件として取り扱われます。しかし、年収などの嘘の申告が極めて悪質であった場合には刑事事件として裁かれる可能性も考えられます

悪質な虚偽

・複数のローン会社に同様の虚偽記載をして契約をしている
・意図的に嘘をついて借りて返済していないローンが複数ある

刑事事件として告発された場合には、次のような行為が詐欺罪・詐欺未遂罪とみなされます。

  • 年収を高く偽った
  • 勤務する会社を偽った
  • 土地家屋などの不動産の所有状況を偽った

ただしオレオレ詐欺のような悪意を持ってお金を搾取した場合でなければ、実際には刑事事件まで発展することは考えにくいでしょう。嘘の記載がバレた時点でローン会社と誠意をもって話し合えば返済できる方向で検討してもらえるはずです。

嘘がバレたら、逃げずにローン会社ときちんと話し合うことが重要です

カードローンの申請書類に嘘の年収を書くとバレる理由

それでは、カードローンの申請書類に嘘の年収を記入するとなぜバレるのでしょうか。その理由は次の3つです。

  • 収入証明書の提出を求められてバレる
  • 在籍している会社から年収がおおよそ見当がつく
  • 信用情報機関の情報から見当がつく

審査するローン会社では、日々数多くの借入申請を審査しています。当然、様々な事例に遭遇しているので記載内容の虚偽にはおおよそ見当がつくと考える方が自然でしょう。勤務している企業名や勤続年数などの情報にによってもおおよその年収が推定できる資料を各社で整備しています

さらに、希望借入額によっては給与明細や源泉徴収票の提出などを求められるので必ずバレてしまいます。

収入証明書でバレる

収入証明書とは申込人の直近の収入を証明できる書類です。

収入証明書類

・給与明細
・源泉徴収票
・確定申告(控)
・課税証明書
・納税通知書
・納税証明書
・所得証明書
・年金証書
・年金通知書

そして、以下のようなケースで収入証明書の提出が求められます。

  1. 借入希望金額が50万円を超える
  2. 他社ですでに借り入れがあり、合計で100万円を超える

また、金融機関によっては借入金額にかかわらず必ず収入証明書の提出が求められる場合もあります。さらに、新規契約時は50万円以下なので提出はしなかったが、追加申し込みによって50万円を超過したので提出をもとめられたというケースもあります

いずれにしても、収入証明書類には直近の収入が明記されているので提出した時点で必ずバレてしまいます。(収入証明書不要のカードローンはどこがいい?収入証明書提出なしの銀行・消費者金融やない場合はどうなるかや対処方法等解説)

本人確認・在籍確認をすればその会社の年収は検討がつく

カードローンの審査は以下のような流れで進められます。

  1. 申し込み:インターネット・来店
  2. 本人情報の確認:年齢、住居、家族構成など
  3. 信用情報の確認:信用情報機関の情報確認
  4. 在籍確認:就業場所への電話での在籍確認

多くのローン会社では、本人情報に記載されている就業場所に本当に在籍しているかの電話確認を行います。そこで在籍を確認できれば、その会社の年収は年齢と在籍年数、肩書などでおおよその見当をつけることができます

また、就業先は必ず連絡がつく電話番号を記載しなければなりません。もしも、在籍が確認できなかった場合も審査に落ちる理由になってしまいます

審査で必ず行わる信用情報をみれば嘘はバレる

カードローンの審査の際には、必ず信用情報機関への照会をおこないます。信用情報機関には、他社でローン申し込みをした際の情報が保管されているので信用情報を比較すれば違いが明確になり必ずバレてしまいます

信用情報機関3社はそれぞれ独立した民間企業ですが、信用情報は共有されています。信用情報を照会すれば他社の借入状況と残高が明確になり、他社の借入残高があると融資限度額が低くおさえられる恐れがあるので、融資額を上げるために年収をごまかそうとしていると見透かされてしまうのです。

他社借入件数と残高は、嘘を書いても必ずバレます

年収以外で嘘をつきたくなる継続年数や他社借入件数・金額

カードローンに申し込むということは、おそらく当面の資金繰りに困っている状況なのでしょう。そのため、審査を通過したいために、つい実際よりも有利な条件で申し込み書を記入したくなってしまいます。

気持ちはわかりますが結果として、つい記入した嘘が審査が通らない決定的な理由になることも少なくはありません。(お金を借りる際に審査に通らない原因)

カードローンの申し込みで見られる嘘は年収だけではなく、以下のような項目に関しても嘘をついてしまうと審査には大きく影響します。

  • 就業状況(勤務先・勤務年数など)
  • 他社の借入残高
  • 他社の借り入れ件数

なぜこのような嘘の記入をしてしまうのか、その理由と嘘がまねいてしまう影響に関してご説明します。

勤続年数:増やして転職するリスクがないこと安定収入であることをアピール

ローンの審査で最も重要なポイントは返済能力です。分割払いにしてもリボルビング払いにしても、毎月必ず返済できるかを確認しなければなりません。返済を長期間継続するためには、安定した収入が欠かせません。大手企業の正社員や公務員であれば安定感は抜群といえます。

安定した収入の判断基準となるのが、勤続年数です。ローンの審査では多くの場合、少なくとも1年間以上勤続していることが求められます。長く勤めていることで離職や転職のリスクが少なく安定しているとみなすことができます。

そのため、勤続年数を長く記載して収入の安定をアピールしたくなる気持ちは理解できます。しかし、勤続年数などは在籍確認や提出された書類で必ずバレてしまいます

勤続年数1年以上が審査通過の最低ラインと考えましょう

他社借入の件数:多いと返済能力に問題ありと判断されてしまう

カードローンの申込書には、必ず「他社借り入れ件数」「借入残高」を記入する欄が設けられています。これらの記入は2つの理由から求められています。

  1. 借入総額が総量規制内に納まっているかを判断する
  2. 借金癖がないかを判断する

総量規制とは貸金業法で定められている規定であり、年収の1/3を超える金額を貸し付けることはできません。また、3社、4社と複数の会社から借り入れをしている場合には、借金癖のある人物ではないか、つまり、信用できない返済能力に問題ありと判断されてしまう恐れがあります(お金を借りる「借金癖」は病気?)。

そのため他社借り入れ件数と借入残高を少なく記載してしまうのですが、信用情報機関への照会で必ずバレてしまいます。嘘をついた分、余計に信用がなくなって審査に悪影響をおよぼします

他社借入の金額:多いと総量規制で借りられなくなってしまう

カードローンで借りられる金額の総額は貸金業法の総量規制によって規定されています。

貸金業法とは
ローン申し込み者の収入や借入状況などの貸付条件を考えて、返済期間内に完済が合理的にできないような融資、つまり、返済能力以上の貸付けを禁止する規定です。
その判断する基準として、ローン残高が年収の3分の1を超える場合には、原則として融資を禁止するのが、いわゆる総量規制です。

参考:総量規制について | 日本貸金業協会

つまりローンを申し込む段階で他社の借入残高が多い場合には、審査を通過したとしても借入上限額が低くおさえられてしまいます。そのため、少しでも上限額をアップさせるために嘘の記載をしてしまいます。

しかし、そもそも総量規制はそのような複数社からの借金が不ふくれあがり多重債務になってしまうのを防ぐために設けられた法律です。嘘をついて上限額をアップさせようとするのは本末転倒なのです。

ローン審査で嘘をついてごまかしてもデメリットにしかならない

ローンの審査で嘘をついて借り入れに成功したとしても、後に残るのはデメリットばかりです。

  • 返済能力以上の金額を借りてしまい、毎月の返済に苦しむ
  • 単に間違えただけでも虚偽申告とされてしまう場合がある

年収を多く偽るということは、返済能力を実力以上の大きく見せることになります。借り入れができたとしても、その金額は本当の年収では返済できないような金額になってしまう場合があります。
そして、一度傷ついた信用を回復するためにはとても長い期間がかかってしまいます。

また、嘘をついて審査を通過してはいけないのはカードローンばかりではありません。たとえば、住宅ローン自動車ローンなども審査で嘘をついてしまうと同様にデメリットが待っています。

借入限度額を上げる為に年収をごまかしても返済ができなくなる

貸金業の総量規制による年収の1/3という規定は以下のような考えで組み立てられています。

  • 個人の年収の1/3が家賃や水道光熱費などの必要経費
  • 1/3が食費や交際などに使用する経費
  • 最後の1/3が借り入れに対する返済

大まかな分け方ですが、とても重要な考え方なのです。返済金額は1/3を超えて大きくなると生活を切り詰めなくてはならなくなります。そして不足分を補うためにさらなる借り入れを繰り返して、いつの間にかとても返済できないような高額になってしまうケースも少なくはありません。

そうなってしまうと、任意整理や自己破産などの債務整理以外は打つ手がなくなってしまいます。年収をごまかして大きな金額を借りてしまうと、最終的には返済不能に落ちいって自分自身だけではなく、家族や周囲の方にも迷惑をかけるような結果になってしまいます

返済能力とは無理をせずに毎月返せる金額です

年収を間違えてたとしても虚偽ととられるので正確に申告する

わざと嘘をついて書類に記入するのは言語道断ですが、審査の過程では虚偽申告をする意図がなく、単に間違えて記入した場合にも虚偽と捉えられる場合があります。

  • 間違って以前勤務していた会社名を記載してしまうと、会社名で嘘をついたとみなされる
  • 年収の数字を間違えて記載すると収入もごまかしていると理解される

などの誤解が生じてしまいます。

また、社会保険料や税金などが控除された手取り額では年収が低すぎると判断してしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、年収の記載は税込みの総支給額を記載して問題はありません

カードローンの申込書は正確に記載することが何よりも大切

銀行カードローンや住宅・車のローン審査にも嘘はつかないほうがいい

審査書類に虚偽記載をしてはいけないのは、カードローンだけではありません。銀行系のローン住宅ローン自動者ローンも同様です。

これらのローンでも、カードローンと同様に信用情報の照会があり、途中与信もおこなわれています。特に住宅ローンや自動車ローンでは、もしも虚偽記載が発覚し一括返済をせまられた場合には、とても返せないような金額になってしまい。せっかく手に入れた自宅や愛車を手放す事態も想定されます

また、住宅ローンや自動車ローンなどは総量規制の枠からは外されていますが、毎月返済しなければならないお金に変わりはありません。

カードローンを申し込む際には、これらの返済を含めた自分自身の返済能力を偽らずに、余裕をもって返せる金額にとどめることが何よりも大切です。

カードローン審査で年収に嘘でよくある質問

申込書類に嘘の年収を書くとバレますか?

カードローンの申し込み時には、多くの場合は申込書類として収入証明書の提出が求められるので、申し込み書類に嘘の年収を記載すると必ずバレます。
また、勤務する会社名や勤続年数、年齢などからおおよその年収は想定可能なので、収入証明書類を提出していなくてもバレる可能性が高いと考えられます。(詳しく見てみる >>お金を借りる時に嘘をつくとどうなる?)

年収を間違えてしまいました、どうすればいいですか?

カードローンの書類に年収を間違えて記載したことに気づいた場合には、すみやかにローン会社のカスタマーサービスなどに連絡して訂正しましょう。間違えた年収のままで審査が進んでしまうと、虚偽記載と思われ信用情報に悪影響を及ぼす恐れがあります。
また、仮に間違えたまま審査を通過したとしても、後になって間違いが発覚すると、契約解除や一括返済などのペナルティが課せられる場合があります。(詳しく見てみる >>お金借りるための必要書類)

カードローン会社はその年収がウソかどうかどうやって判断しますか?

カードローン会社は記載されている年収額を、提出された収入証明書類との突合せで嘘がないかを判定します。また、ローン会社は申込者が勤務する会社名や勤続年数、肩書、本人の年齢などからおおよその年収が想定できる情報を保有しています。
独自に蓄積した情報や信用情報機関に照会した情報などと照らし合わせて判断をしています。

年収を少なく書いてしまいました、どうなりますか?

年収を少なく書いてしまった場合には、審査の結果融資上限額が低くおさえられる、あるいは、総量規制の枠に抵触して審査が通過しない場合も考えられます。
気づいた時点でローン会社のカスタマーサービスなどに連絡をして訂正をしてはいかがでしょうか。その際には、実際の年収がわかる収入証明書類をいつでも提出できるように事前に準備しておきましょう。
審査か完了する前に速やかに訂正することをおすすめします。

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この記事の監修者 山口みき
自己紹介 金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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