お金借りるための必要書類

カードローンに限ったことではないのですが、基本的にお金を借りる際には書類が必要となってきます。カードローンへの申し込みの際に必要となってくるのは、2種類の書類です。

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ひとつは「本人確認書類」、もうひとつは「収入証明書」になります。

これらの必要書類が提出できない場合や必要書類に不備があった場合にはカードローンの審査(関連：お金借りる審査)が長引くこともありますし、そもそも審査を通過できずにお金借りることができないということにもなりかねません。注意しておきましょう。(関連：今すぐお金を借りる方法)

この記事を読むとわかること

基本的に必要なものは「本人確認書類」「収入証明書」
本人確認書類とは、公的な証明書（コピー可）
本人確認書類は、顔写真、現住所などの確認のため
一定以上の借入希望額の場合必要になるのが収入証明書
源泉徴収票・所得証明書・納税証明書・確定申告書類などが必要

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【目次】このページ先読み

本人確認書類

本人確認書類というのは、基本的にどこのカードローンに申し込むにしても必要となってくる書類です。
本人確認書類というのは要は本人であると確認できる書類のことなのですが、基本的に公的な証明書が必要となってきます。中には、「お店のポイントカードなどでも本人確認はできるのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、そういったものは偽装しようと思えば偽装できるものです。
公的な証明書であれば偽装のリスクというものをぐっと抑えられるのです。

ただ、本人確認書類は何も原本である必要はありません。本人確認書類のコピーでOKですし、スマートフォンなどで撮影した本人確認書類の写真をアップロードするような形でも問題はありません。
銀行カードローンなどを利用する場合には、その銀行に口座を持っている方であれば本人確認書類が不要となるケースもあるようです。銀行口座を作る際に本人確認がなされているはずだからです。

本人確認書類にもいろいろなものがあるのですが、代表的なものとして挙げられるのが運転免許証です。実際にカードローンでお金を借りるに限らず、本人確認を求められた際に運転免許証を提示するという方は多いでしょう。
ただ運転免許証を持っていないという方もいるかと思います。
その場合には、パスポートや運転経歴証明書、健康保険証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードとして知られる個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書といったものが本人確認書類として挙げられます。

運転免許証が代表的なものとして知られているという部分でもおわかりかと思いますが、基本的に本人確認書類では顔写真や現住所などの情報をチェックすることになります。

ただ、顔写真のない本人確認書類しかないという方もいるでしょうし、現住所が証明書と違うという方もいるでしょう。

顔写真のない本人確認書類しか提出できないという方の場合には、カードローン会社によってはもう一点の証明書類が必要となることもあります。
住所が変わったのに書類の住所変更をしておらずに現住所が証明書と違うという場合には、言うまでもなく現在の住所と氏名が分かる証明書の添付が必要になってきます。
公共料金の領収書や住民票の写し、印鑑証明書などを準備しておいたほうがいいでしょう。

収入証明書類

カードローンの申し込みをする際、本人確認書類は絶対に必要となってきます。
しかしながら、収入証明書類になってくるとケースバイケースです。というのも、収入証明書類というのは一定以上の借入希望額を申請した際に必要となってくる書類なのです。

銀行カードローンの場合、商品によってその基準というものがそれぞれ違ってきます。
しかしながら、アコム、レイクALSA、アイフル、SMBCモビット、プロミスのような消費者金融の場合には、収入証明書が必要となるのは希望借入額が50万円を超えたときとなっています。
また、他社の借り入れを含めた総額が100万円を超える場合にも収入証明書類が必要になってきます。これは貸金業法で決められているルールになりますので、例外はないものと考えておきましょう。
※SMBCモビットは収入証明を提出する場合があります。(関連：SMBCモビットでお金を借りる審査・条件【バレないで即日融資】)

借入希望額が50万円以下の場合には本人確認書類のみで、収入証明書類は必要ありません。

しかしながら、借入希望額が50万円を超えると本人確認書類と収入証明書類が必要になってきます。
さらに、他社からの借入金額と借入希望額を合計して100万円を超える場合にも本人確認書類と収入証明書類が必要になってきます。

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では、収入証明書類というのは具体的にどのようなものを指すのでしょうか？

収入証明書類においては、基本的に会社勤めの方であれば源泉徴収票、複数のところから給料をもらっていたり源泉徴収票がなかったりする場合には役所でもらうことのできる所得証明書となってきます。
収入証明書類としては、源泉徴収票や2か月から3か月分の給与明細書と賞与明細書1年分、住民税決定通知書、住民税課税証明書、納税証明書、青色申告決算書、確定申告書といったものが挙げられます。
給料をもらうことのない自営業者などの場合には、納税証明書や確定申告書類が収入証明書として使えますので、安心してください。