銀行からお金を借りる方法！個人向け融資の種類や条件・審査や借入までの流れ等解説

住宅の購入や自動車の購入、子供の教育資金や冠婚葬祭費用など、銀行からお金を借りて資金を調達したいと考える方も多いのではないでしょうか。

銀行には、住宅や自動車の購入、教育資金などはっきりとした使用用途に対して融資する目的ローンと、幅広く個人が自由に使用できるカードローンの2種類があります。

いずれのローンも個人が対象であり、借り入れの際には必ず審査を通過しなければなりません。

銀行のローンの審査は消費者金融や信販会社と比較して厳しいと言われています。しかし、無事審査を通過すれば、金利の低さや安全性などメリットが大きいのも事実です。
個人でお金を借りる際には、可能であれば銀行の利用がおすすめです。

今回の記事では、銀行からお金を借りる際の個人向け融資の種類や利用するための条件、また、申し込みから審査・借り入れまでの流れなど、銀行から融資を受けるために知っておきたい知識やノウハウを詳しく解説します。

銀行からお金を借りる時の個人向け融資の種類

銀行が個人にお金を融資する方法には大きく分けて「目的ローン」と「カードローン」の2種類があります。

目的ローンは借りるお金の使い道があらかじめ限定されるローンです。証書型ローンともいわれ、使用用途に沿って事前に提示した金額の融資を受けます。必要な資金の見積書や実際に使用した証明書の提出を求められる場合があります。

カードローンは個人の返済能力にそって融資可能な限度額が設定され、その範囲内であれば何度でも自由に借りることができるローンです。使用用途を聞かれることはありません。

目的ローンは使用用途が限定され必要な金額を1回限りで融資される代わりに、カードローンと比較して金利が低くおさえられ、返済期間も長く設定できるメリットがあります。
反面、目的ローンは審査にある程度時間がかるのがデメリットです。

主な目的ローンとカードローンの特徴をまとめました。

住宅ローンは購入・建築・リフォーム等で借りられる

住宅ローンは、一戸建てやマンションなどの住宅の購入やリフォームの際に利用できる個人向け目的ローンです。
住宅の購入は中古物件であっても1千万円以上の高額見積もりとなることが多く、購入の際には住宅ローンの利用が一般的といえます。むしろ現金で購入できる方の方が少ないでしょう。

新築・中古を問わず購入のための住宅ローンと、増改築のためのリフォームローンを分けて提供している金融機関も少なくはありません。
また住宅の購入に関連した費用に関しては、金融機関によってその範囲に違いがあります。

リフォームローンと住宅ローンとの違い

増改築のための「リフォームローン」と購入のための「住宅ローン」は、同じ住宅に関連するローンですが、別々のローン商品として取り扱っている金融機関は少なくはありません。

リフォームローンと住宅ローンの間には以下のような違いがあります。

住宅を購入するため住宅ローンは一般的に数千万円程度の金額が想定されます。対して、リフォームローンは増改築の程度によって数十万円程度の比較的低額も想定されるので、金利も返済期間も住宅ローンの方が有利な設定になっています。

また、住宅ローンは10年から30年程度の長い返済期間が想定されます。その間に住宅の増改築が必要になった場合には、住宅ローンとリフォームローンの併用が可能です。

担保となる家など住宅の購入金額に注意(年収350万円の例)

住宅ローンを借りる際には、実際に購入する住宅が借り入れの担保となります。そのため、実際を借りる際には、購入する物件の融資金額に見合う担保価値が重要なポイントになります。
また担保価値が認められたとしても、申込者の年収などによる継続した返済能力が審査のもう一つのポイントです。

上記の倍率に基づいた、年収が350万円の一般的な住宅ローン利用可能金額は次のとおりです。

年収の他にも、勤務している会社や勤続年数、申込者の信用情報の状況などによって融資可能額は変動するので、一般的な目安としてご覧ください。

マイカーローンは新車・中古車の購入や車検・修理代として借りられる

マイカーローンは、以下の目的で使用できる個人向けローンです。

自動車やバイクを購入する際には、販売店であるディーラーが用意するディーラーローンと購入する個人が金融機関から借りるマイカーローン2種類があります。

現金一括購入以外ではいずれかのローンを使用しますが、あまり深く考えずにディーラーローンをそのまま使用している方も多いのではないでしょうか。

しかし、実はディーラーローンとマイカーローンの間にはメリットに大きな違いがあります。

銀行のマイカーローンを利用したほうが、金利が低くおさえられ、車輌名義も本人となるのでメリットが大きいといえるでしょう。

マイカーローンは審査に1週間程度かかるので、販売店で購入金額の見積もりを受け取った時点で早めに申し込む必要があります。

また、金融機関によっては購入代金は直接販売店への入金になる場合があります。

教育ローンは授業料や入学費用等で借りられる

教育ローンとは子供の入学金や授業料などの学資に役立てることを目的としたローンです。

教育ローンには、銀行などの民間金融機関のローンと、国の教育ローンといわれる日本政策金融公庫が運営する公的ローンの2種類があります。

国の教育ローンとは、そもそも低所得者の就学支援を目的として運営されている公的融資です。そのために一概には比較できませんが、医学部や工学部などの授業料が高額になる学部への進学や、大学院の進学には国の教育ローンは不向きです。(国の教育ローン審査落ちた理由はどうして？)

フリーローンの初回契約時の限度額に要注意

フリーローンも目的ローンのひとつですが、利用する目的は自由です。ただし、借入には次の要件を満たす必要があります。

銀行のフリーローンは貸金業法の総量規制にはとらわれないので、年収の1/3を超えた借り入れも可能です。
ただし、借入の際には審査が必ずあります。使用用途が明確であり、年収などの条件から継続的な返済が可能であることが前提となります。

また、不動産などの担保の差出が可能であれば、担保価値に見合った金額で最大1億円程度までが借り入れが可能、金利も低くおさえられます。

高額商品の購入に利用可

フリーローンの利用は、事前に予算が明確であり一括して支払うことができる資金の調達に利用可能な個人向けローンです。住宅ローンやマイカーローンなどと同様に、事前に利用する目的と金額が明確でなければ利用できません。

目的をもって、高額な商品やサービスの購入に適しているといえるでしょう。

銀行カードローンは使いみちは原則自由で借りられる

銀行の使い道が自由な個人向けローンには、フリーローンと同様にカードローンがあります。
フリーローンとカードローンの違いは次の表のとおりです。

それぞれのローンは以下のような使い分けが考えられます。

カードローンは審査によって設定された利用限度額以内であれば何度でも借入可能、使用目的も問われません。
ただし、フリーローンと比較してカードローンは高めの金利を覚悟しなければなりません。

個人が銀行からお金を借りるメリットやカードローンが最適な理由

個人がお金を借りる方法は次の3種類が考えられます。

このなかでもおすすめは銀行のカードローンの利用です。

銀行でも消費者金融でも、カードローンの場合は利用限度額までは何度でも利用可能です。

銀行と消費者金融の最大の違いは、金利と信用度といえるでしょう。
金利はもちろん低いにこしたことはありません。また、もしも郵送物などでローンの利用が周囲にバレたとしても銀行ローンの利用であればマイナスイメージを持たれる恐れが少ないのも事実です。(バレずにお金を借りたいなら)

金利は消費者金融よりも低い

主な銀行と消費者金融のカードローンの金利の比較表を作成しました。

比較すると数％程度の違いに思えますが、年間の利息として計算すると違いが判ります。
利息の計算方法は借入金額×金利(年率)です。100万円を銀行と消費者金融で借りた場合の1年間の利息は以下のとおりです。

1年間の利息では35,000円の差が発生します。

追加の借り入れができる為フリーローンより使いやすい

同じ銀行のローンであっても、目的ローンとフリーローンとカードローンでは利便性に大きな違いがあります。

フリーローンは使途目的を明確にした上で借入は1回のみになります。対してカードローンは審査を通過して利用限度額が設定されれば、その範囲内であれば何度でも利用可能です。
利用用途を問われることもありません。

利用限度額内の追加借り入れがいつでも自由にできるので、例えば生活資金への充当などへの使用も可能です。
高めの金利は覚悟しなければなりませんが、追加の借り入れができるのでフリーローンよりもカードローンの方がより利便性が高いと考えられます。

借入限度額が大きい

カードローンの利用限度額・お金を借りられる限度額は、申込者本人の返済能力の審査によって決定します。返済能力が高ければ、その分借入限度額が高く設定されます。
消費者金融と比較して借入限度額の上限値が銀行の方が大きいのも見逃せない魅力のひとつです。

借入・返済できる提携ATM多い

銀行系のカードローンは借入や返済ができるATMの台数が多いのも使いやすさの理由になっています。
多くのカードローンではセブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどのコンビニエンスストアに設置されている提携ATMでコンビニATMでお金を借りる事が可能です。また、その他にも銀行が独自に設置しているATMが活用できます。

2018年度の資料になりますが、大手銀行のATM設置台数は次のとおりです。

カードローンは必要な時にすぐに借り入れができて、柔軟に返済できるのがメリットです。提携ATM＋独自設置の台数が多い銀行系ATMは、その分利便性が高いと判断できます。

専業主婦でも配偶者貸付で借りられる銀行も多い

カードローンの審査では、定期的な返済が可能な定期的収入の有無を重要視します。そのため、収入がないあるいは極めて少ない専業主婦は原則として申し込むことができません

しかし銀行系カードローンでは、配偶者貸付制度を利用して借りられる場合があります。

配偶者貸付制度は消費者金融よりも銀行のほうが利用できる可能性が高いと傾向があります。

銀行では独自の審査基準によって配偶者との合算収入が安定していれば専業主婦でもカードローンを利用できる可能性があるのです。

ただし配偶者貸付を利用する場合は、主な収入がある配偶者も審査の対象となり、信用情報の照会や職場への在籍確認がおこなわれます。また、配偶者の同意が必要なので、内緒で専業主婦でも借りれるという訳にはいきません。

キャッシュカードにカードローンが付属している銀行も多い

一般的なキャッシュカードは銀行口座の残高の操作はできますが、お金を借りる機能はついていません。しかし、銀行によってはキャッシュカードにカードローンの機能を付帯して、1枚で両方の機能が使えるカードを発行している場合も少なくはありません。

キャッシュカードとカードローンの一体型カードは、カード枚数が少なくすむだけではなく、口座からの引き落としで残高不足の場合に自動的に融資をしたり、その後入金があった場合には自動で返済したりするような便利な機能も付帯しています。

一体型キャッシュカードには次のような種類があります。

一体型のキャッシュカードの発行は銀行によりまちまちです。
また、一体型キャッシュカードを申し込む際にもカードローン申し込みと同様の審査が必要です。

在籍確認や郵送物の配慮がありローンがバレにくい

銀行系カードローンにはカードローンの利用が周囲にバレにくいというメリットもあります。

銀行系カードローンの審査では在籍確認の電話は原則として実施されます。もちろん、電話は個人名で配慮した形でかかってきます。
その際に、もしも在籍確認の電話と周囲に知られたとしても、銀行であれば、「自動車の購入をする」、「自宅の改装を考えている」などの目的ローンの利用を理由にすれば、マイナスイメージを持たれることはまずありません。

また、郵送物が自宅に届いたとしても、銀行の封筒であれば違和感を持たれることは少ないでしょう。普段から給与振り込みなどで使用している銀行であれば、家族も疑問を持つことはありません。

銀行のブランドがカードローンの利用が周囲にバレるのを防いでいるとも考えられます。

銀行カードローンでお金を借りるデメリット

個人でお金を借りるのであれば、自由度が高く消費者金融系よりも金利が低い銀行のカードローンがおすすめです。
ただし、メリットの多い銀行のカードローンにも、いくつかの注意点ともいうべきお金を借りるデメリットが考えられます。

また、消費者金融系のカードローンなどで見られる、一定期間無利息などのサービスはほとんどの銀行で受けられません。

銀行カードローンは即日融資の対応不可

2023年時点で即日融資が可能な銀行系カードローンはごく一部を除いてほぼありません。
これは、次の二つの要因が重なって審査に一定の時間が必要になっていることに起因しています。

警察庁のデーターベース照会は最短でも翌日回答のため、即日融資は実質的に不可能な状況になっています。

銀行独自の審査規準で審査は厳しい

銀行のカードローンの審査は、同じ個人向けローンでも消費者金融や信販会社よりも厳しいと言われています。
カードローンの審査とは申込者がきちんと遅れずに毎月の返済ができるかという返済能力の見極めが目的であり、主に以下の項目が審査基準となります。

銀行は消費者金融などのように貸金業法で規制はされていません。各銀行で独自の審査基準を設けて判定をしています。

過剰融資による貸し倒れや社会問題となっている多重債務を防ぐために、そして、融資したお金が回収できなくなるような銀行のリスクを避ける意味でも、審査は厳格に行われています。

しかし、安定した収入があり信用情報に問題がなければ、それほど恐れることはありません。銀行の審査は厳しいというよりも適正に行われているという表現が正しいのではないでしょうか。

土日・祝日も申込可能だが融資の受取は翌営業日以降

銀行のカードローンも現在ではWebからの申し込みが主流になりつつあります。PCやスマートフォンを使用したインターネット経由の申請であれば、土日・祝日を含む24時間申込可能です。(土日・祝日でも即日お金を借りれるの？)

しかし、申し込みは可能ですが、実際に受け付けて審査が開始されるのは翌営業日以降になります。翌営業日とは、翌日ではありません。
例えば、金曜日の夜に申し込みをした場合には、土曜日・日曜日を経て月曜日が翌営業日になります。祝日が絡めばさらに先の日程になってしまいます。

また、金曜の午後から週末にかけてはインターネットからの受付件数が多くなる傾向があります。そのため、翌営業日に受け付け順に審査が始まるので、想定よりも時間がかかってしまうケースも考えられます。

利用に必要なものとして銀行口座開設のケースあり

銀行系カードローンを利用する際に、普通預金の口座開設とセットですすめられる場合があります。銀行のカードローンを利用する際に、その銀行の口座開設が必要かどうかは、銀行ごとに違いがあるので事前に確認する必要があります。

最近では口座がなくてもカードローンの申し込みができる銀行が増加しているのは事実です。しかし、銀行のカードローンを利用するのであれば、事前に預金口座の開設をおすすめします。
預金口座を開設し、給与の受け取りや支払い口座などに使用すれば銀行の信用度がアップするので、カードローンの審査にはプラスになる可能性があります。

使途自由のカードローンは過剰借り入れのリスクあり

カードローンは審査を通過すればその時点で借入限度額が設定されます。

たとえば、借入限度額が100万円であれば、その範囲内で何度でも自由に借りることができ、そのたびに申込書の記入も審査も不要です。

ローンカードが手元にあれば、提携ATMで自分自身の銀行口座からお金を引き出す感覚で借り入れができるので、カードローンで借金をしているという意識が薄くなり、つい借りすぎてしまう場合があるので注意が必要です。

カードローンで借りたお金は、必ず利息をプラスして返済しなければなりません。

アルバイトなど収入ありでも19歳以下は利用不可

銀行のカードローンでは、長期アルバイトなどで定期的に安定した収入があったとしても、19歳以下では利用できません。

いずれも20歳以上でなければ、そもそも申し込むことができないのです。
高校を卒業して正社員として就職をしていても、銀行系カードローンを申し込む際には20歳になるのを待たなければなりません。

無利息期間がない銀行が多い

無利息期間とはカードローンを新規契約する際に、一定期間の借入利息が0円になるサービスです。例えばボーナスや給料が支給されるまでの少しの間のつなぎ資金として借りるのであれば、利息を支払わずにすむのでとてもありがたいサービスです。

ただし、利用できる銀行系カードローンはごく一部に限られます。

無利息サービスが利用可能な銀行系カードローンは以下の通りです。

メガバンクや都市銀行、地方銀行のカードローンでは、無利息期間の設定はありません。

銀行でお金を借りる時におすすめのカードローン

日本には中央銀行(日本銀行)、民間金融機関、公的金融機関の3種類の金融機関です。

そして、民間金融機は次の4種類に分けられます。

一般的にカードローンでお金を借りるのは普通銀行です。
三大メガバンクをはじめとした都市銀行と地域に根差した地方銀行では、実際に利用した場合にそれほど違いは感じないかもしれません。

それぞれの銀行の特徴は次のとおりです。

都市銀行・地方銀行・ネット銀行それぞれに利用する際のメリットと注意ポイントをまとめました。

都市銀行カードローンなら全国対応で安心して借りやすい

都市銀行とは1968年に当時の大蔵大臣の諮問機関である「金融制度調査会で6大都市またはそれに準ずる都市を本拠として、全国的にまたは数地方にまたがる広域的営業基盤を持つ銀行」として定義されています。

現在では、3大メガバンクにりそな銀行をプラスした4行が都市銀行とされています。都市銀行の最大のメリットは、なんといっても大企業ゆえの安心感と全国どこでも使える利便性です。

申し込みの際の審査はカードローンのなかでも最も厳しいといえますが、安心感と借りやすさは間違いありません。

地方銀行カードローンは自宅の近所・地元で借りれる

地方銀行とは、大都市に本店をおく都市銀行に対して地域に拠点をおいてローカルエリアで展開している銀行を意味します。
地方銀行は社団法人全国地方銀行協会に属する第1地方銀行と、相互銀行から転換した第2地方銀行の2種類があリます。

地方銀行を利用する際のメリットは以下のとおりです。

たとえば地元の中小企業に勤務している個人であれば、都市銀行よりも居住エリアの地方銀行の方が審査も有利に進み、利便性も高いといえるでしょう。

ネット銀行カードローンはWEB完結で借りられる

ネット銀行とは窓口のある対面型の店舗を展開せずに、インターネット上の取り引きだけで完結する銀行です。
ネット銀行と都市銀行などの通常の銀行の違いをまとめました。

ネット銀行を選択する場合のポイントは以下のとおりです。

ネット銀行は楽天銀行やPayPay銀行などのように、クレジットカードや電子マネーなどと連携した銀行が増加して、とても利便性が高い銀行です。
一方で万一のトラブルの際の対応などに不安を感じる方も少なくはありません。ネット銀行と通常の銀行を上手な使い分けが重要です。

銀行でお金を借りる時の厳しい審査に通過するポイント

銀行系カードローンは消費者金融や信販会社のカードローンと比較して金利が低く設定されている分、審査は厳格だといえるでしょう。(消費者金融の審査に落ちる原因)

カードローンの申し込み時に審査を行う理由は次の２点です。

銀行が融資をしたものの、返済が滞ってしまうと銀行に損失が発生します。また返済能力を超えた金額を借りてしまうと、最終的には借入者の生活の破綻につながってしまいます。
そのため、銀行では厳格な審査をおこなっていると考えられます。

しかし、審査が厳しい銀行系カードローンであっても、周到な準備をして基準を満たせば問題はありません。

短期間で複数社に申込むと申し込みブラックで審査に落ちやすくなるので避ける

カードローンの申し込みの際に、同時に複数社に申し込むと審査に影響をおよぼす場合があります。これを「申し込みブラック」と表現します。

申し込みブラックは正式な金融用語ではありません。また、同時に何社以上申し込むと審査が通らないというような明確な基準はありません。

しかし、銀行が審査で信用情報を紹介した際に、複数社への申し込みを同時に行っている事実が分かった場合には、よほど困っている、あるいは意図的に過剰融資をしようとしている、などの疑いをもたれてしまいます。
そして、銀行側では貸したお金が返ってこない、貸し倒れを危惧して審査が不通過になる可能性が高くなります。

申込内容に嘘は記載しない

カードローンを申し込む際には、まず始めに所定のフォーマットによる申込書を提出します。Web申し込みの場合は申し込み画面に直接入力して提出します。
申込書に記載する主な内容は次のとおりです。

住居形態は賃貸よりも持ち家のほうが審査には有利とされています。
また、勤務先は大企業のほうが有利、また、年収や勤続年数などは借入限度額の設定などに影響があります。

ただし、少しでも審査を有利にすすめて多い金額の限度額を獲得したいからと言って、申込書に嘘の記載をすることは厳禁です。(お金を借りる時に嘘をつくとどうなる？)
たとえば、住居形態、勤務先や年収などの嘘は審査の段階で必ずバレてしまいます。虚偽記載が発覚した場合には、少なくとも申し込んだ銀行の審査は2度と通らないことを覚悟しなければなりません。(カードローン審査・契約後で年収に嘘をつくとどうなる？)

また、もしも悪気がなく間違った内容を記載したとしても、虚偽記載と判断されてしまう場合があります。申込書の記載は、最新の注意を払って正直に記載しなければなりません。

必要最小限の借入額で申し込みすることが大切

銀行系カードローンは消費者金融系とは違い、貸金業法の総量規制の対象ではありません。返済能力に見合った金額を借りることが可能です。しかし、過剰融資を防止する視点から銀行カードローンも総量規制の年収1/3以内に準じた限度額を設定する傾向が強くなっています。

また、総量規制が年収の3分の1以内であるといっても、必ずその額が借りられるわけではありません。
初回申し込みから総量規制オーバーな大きな金額を希望すると、お金に困っているのではないかと判断され審査に影響をおよぼします。

初回の申し込みは必要最低限の金額に抑えることで、審査を通過する可能性も高まります。その後、順調な返済を行い信用が確認されれば限度額の増額申請も可能になります。

既に取引がある銀行への申し込みがおすすめ

銀行のカードローンの審査では、遅延や不払いなどにより回収不能になることを回避するために返済能力の確認が主要な目的です。
そのため、最も重視されるのが定期的かつ安定した収入の有無になります。

そのため、現在勤務している会社の給与を受け取っている口座がある銀行への申し込みが、なによりもおすすめです。
給与振込口座のある銀行であれば、審査の際に実際に定期的な収入を獲得していることが証明でき、また、申し込みの際に新たに口座を作成する必要もなくなります。

カードローンを申し込みたい銀行に事前に口座を作成したうえで、給与振り込みや各種支払いなどに利用して取引実績を重ねておくのは、審査対策として有効です。

事前に必要書類を準備しておく

カードローンを申し込む際には、同時に提出しなければならないお金を借りるための必要書類には、本人確認書類と収入証明書類の2種類があります。

本人確認書類は申込書に記載された居所に実際に居住していることを確認するため、収入証明書は年収を確認するために必要です。
ただし、収入証明書は50万円以下の希望額の場合は提出不要の場合があります。

これらの書類を事前に準備しておくことにより審査がスムーズに進行し、また、申込書への誤った記載をふせぐこともできるでしょう。

20歳以上で安定収入が必要

銀行系カードローンでは、ほとんどの場合満20歳以上が年齢条件となっています。
これは、判断力が成熟していない未成年が安易にカードローンでお金を借りて返済ができなくなるような事故を防ぐのが目的です。
2022年4月より成人年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、当面はカードローンの申し込み年齢は20歳以上で継続される見込みです。

また、安定収入とは毎月定期的に得ている収入を意味します。例えば、預金が100万円あったとしても、定期的な収入がなければ安定しているとはみなされません。
逆に毎月の収入が長期的に継続できる見込みがあれば、正社員以外の契約社員やパート・アルバイト社員でも申し込みは可能です。

在籍確認についての準備もしておく

在籍確認とは申込書に記入された勤務先に本当に在籍しているかを確認する方法です。記載した勤務先への電話での問い合わせがおこなわれることが多いです。(消費者金融から会社に電話がかかってくる理由)

在籍確認の電話は申し込みをした銀行名で電話がかかってくるわけではありません。個人情報に配慮をしたかたちで、個人名でおこなわれます。

在籍確認電話の流れは以下のとおりです。

在籍確認の電話では実際に勤務していることが分かればOKです。そのため、本人が不在であっても確認できれば問題はありません。
ただし、在籍確認でうまく確認ができなかった場合には、審査を通過しない可能性が高くなります。

個人事業主や職場に一人勤務のため電話応対が難しい場合には、事前に銀行のカスタマーサービスに相談することをおすすめします。

在籍確認電話は個人名でかかってくるので職場でバレる可能性は低いですが、万一知られたとしても、銀行からの電話であればマイナスイメージを持たれることは少ないでしょう。
しかし、在籍確認の電話がかかってくる日時は、申し込めばある程度予想がつくので、その時間帯はなるべく在籍できるように仕事を調整するなどの事前準備も必要です。

滞納や遅延等で信用情報に異動情報が記載されていない事が重要

信用情報とは信用情報機関に保管されている、個人の借り入れや返済に関する情報であり、審査の際には民間の信用情報機関に必ず照会されます。

日本には次の3社の民間信用情報機関があります。

信用情報機関で保管されている遅延や延滞、債務整理などの金融事故の情報は異動情報と呼ばれます。銀行のカードローンの審査は、異動情報が保管されている場合には通過する可能性が極めて低くなります。

銀行でお金を借りる時の申込みから借入実行までの基本的な流れ

実際に銀行のカードローン申し込みの流れは以下のとおりです。

銀行のカードローンの場合、審査は最短即日で結果が出る場合もありますが多くの場合は数日必要です。提出書類の事前準備や申し込みが混みあうことが少ない平日の午前中に申し込むなどの工夫で審査時間の短縮がのぞめます。

銀行でお金を借りる時に必要なもの

銀行でお金を借りる際に必要なものは、本人確認書類と収入証明書類の2種類です。(お金を借りる時の審査はどこまで見られる？)
基本的に上記2点以外の準備は必要ありません。

銀行を利用する場合には、口座を作成して給与振り込み口座に指定する、定期預金などを申し込むなどの事跡を事前に取引実績を積み重ねておけば審査の際にも優遇される可能性があります。

銀行カードローンの返済方法

銀行のカードローンの返済は、どのような方式で返済するのかとどのような方法で返済するのかの2つの要素で決まります。

返済方式

カードローンの返済方式には、以下の3種類の方式があります。

返済方法

実際に毎月お金を返済する方法には以下の種類があります。

口座引き落としは毎月引き落とし日が指定されます。

ATMを利用すれば約定日以外の臨時返済も可能です。ATMは銀行の支店以外でも、提携しているコンビニエンスストアなどからも返済できます。

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気にしない (7)
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３位 SMBCモビット

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４位 アイフル

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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