基礎知識

国の教育ローン審査落ちた理由はどうして?対策や通りやすくするポイントや通らなかった体験談等解説

国の教育ローンとは日本政策金融公庫が教育に関わる家庭の経済的負担の軽減を目的として実施している国民生活事業です。
政府系金融機関が実施する公的融資なので、銀行などの民間金融機関が運営するローンなどと比較して利用制限は緩やかな条件に設定されています。

ただし、それでも利用するためには規定の審査があり、必ず利用できるわけではありません
国の教育ローンの審査に落ちてしまう理由には、収入の状況や過去の金融事故の履歴などが大きく影響します。
また、申請書類の不備といったミスを犯してしまう場合もあります。

今回の記事では国の教育ローンの審査に落ちてしまう理由を、体験談を交えて解説します。
さらに、国の教育ローンが使用できない場合の対策も合わせてご紹介します。

この記事でわかること
  • 国の教育ローンは経済困窮家庭のお子様の進学支援を目的として政府系金融機関で運営されている
  • 国の教育ローンの審査では収入の安定が重視される
  • 国の教育ローンの審査では延滞や債務整理などの金融事故情報がある場合には通過が難しい
  • 国の教育ローンには世帯年収に対する上限値が設定されている
  • 国の教育ローンの審査に落ちた場合に銀行の教育ローンや教育支援資金の利用が対策となる
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【目次】このページ先読み

国の教育ローンの審査に落ちた理由はどうして?

国の教育ローンは日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫が運営しています。
高等学校以上への進学の意志の子供をもつ世帯を対象に、6ヵ月以上の修業が対象になります。

対象となる入学・進学先

・大学、短期大学、大学院
・専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
・高等学校、高等専門学校
・海外の高等学校、大学
・職業能力開発校などの教育施設

国の教育ローンは教育の機会均等の実現を目的としていますが、あくまでも融資です。実行される際には審査があり以下のような理由で融資を受けられない場合も考えられます。

融資が受けられない理由

・世帯収入が高い
・延滞などの金融事故情報の有無
・申請書類の不備、虚偽記載

同様の教育資金としては奨学金がありますが、融資された教育資金を学生が卒業後に自ら支払います。
しかし、国の教育ローンの融資対象は保護者です。そのため、対象となる世帯の状況が審査されることになります。

安定収入がない

国の教育ローンは審査が甘く利用しやすいといわれています。
確かに教育機会均等の実現をという目的を重視している府系金融機関の運営なので、独自の審査基準によって融資実現を前提とした審査がおこなわれます。

審査の基準としては世帯年収額よりも、むしろ収入の安定性が重視される傾向があるようです。

たとえば、前年度の世帯年収が一定以上あったとしても審査の段階で無職であったり、定職についておらず収入が不安定であったりする場合には、継続的な返済に不安を持たれて審査に落ちる場合があります。

審査のポイントは前年の世帯年収額よりも現在の安定した収入です

年収が高すぎる

国の教育ローンを政府系金融機関が運営する目的は進学に関する家庭の経済的負担の軽減です。
そのため、経済的な余力があり自力で子供の教育資金が確保可能な家庭はむしろ対象外として除外されます。
民間金融機関のローン商品との最大の違いは世帯収入の上限値が設けられている点です。

子供の人数 世帯年収の上限 事業所得者の場合
1人 790万円 600万円
2人 890万円 690万円
3人 990万円 790万円
4人 1,090万円 890万円
5人 1,190万円 990万円

世帯年収には世帯主にプラスして配偶者の年収も含まれます
また、子供の人数が2人以下の場合には以下の要件にて上限値が990万円まで緩和されます。

  • 所属する企業団体への勤続年数が3年未満
  • 現在の住居への居住が1年未満
  • 学生が自宅外通勤をする場合
  • 主たる生計者が単身赴任などをしている場合
  • 申込者の他のローンに対する返済負担率が30%を超えている場合
  • 世帯に要介護認定を受けている方がいる場合
  • 大規模災害に被災した世帯

対象は前年度の世帯年収です。上限値を超えている場合には申し込みができません

国の教育ローンには世帯収入に上限があります

税金、社会保険料の延滞がある

国の教育ローンのは貸金業法の総量規制の対象外です。
そのため融資額に対して返済が可能であれば、他の金融機関から融資を受けていたとしても借り入れは可能です。

ただし、税金や社会保険料の支払い状況は審査において重視されます。(税金滞納して差し押さえで生活ができないなら)

  • 税金:所得税、住民税など
  • 社会保険料:国民健康保険料、国民年金、介護保険料など

これらの税金や社会保険料は企業や団体に所属していれば天引きという形で自動的に支払われているのでそれほど心配はないでしょう。
しかし、個人事業主やフリーランスの場合はすべて自ら納めなければならないので、つい延滞してしまうケースもみられます。

国の教育ローンを申請する際には社会保険料・税金の支払い状況を確認してください

信用情報がブラックである

国の教育ローンの審査が民間金融機関と比較して緩やかであったとしても、融事故の記録が残っている場合には融資が難しくなる場合があります。

金融事故とは銀行や消費者金融などで融資を受けた際に返済が大幅に遅延し延滞あるいは返済不能に陥った状況を意味します。
金融事故を引き起こした場合には、事故情報として信用情報機関に一定期間保存されます

信用情報機関

・株式会社シー・アイ・シー(CIC):主にクレジットカード会社、信販、流通系企業、携帯電話などが加盟
・日本信用情報機構(JICC):主に消費者金融が加盟
・全国銀行個人信用情報センター(JBA):主に銀行、信用金庫が加盟

これらの期間で保存されている信用情報は異動情報とも呼ばれ、3つの情報機関で共有されています。
主な異動情報は以下のとおりです。

異動情報 内容
延滞 返済が3ヵ月以上延滞した場合に登録される
債務整理 任意整理特定調停個人再生自己破産などをおこなった場合に登録される
代弁返済 契約社が返済不能になり保証人が代わって返済した場合に登録される
強制解約 契約者の信用情報が著しく低下し解約にいたった場合に登録される

信用情報は一旦登録されると延滞の場合は1年その他の情報は5年から7年程度は保存され、加盟する金融機関は閲覧可能になります。

信用情報は上記の情報機関に申請することで確認ができます。
国の教育ローンを申し込む場合に、少しでも不安がある場合には事前の確認をおすすめします。

提出書類や申し込み内容に不備がある

国の教育ローンを申し込む際の提出書類は次のとおりです。

  1. 借入申込書:教育ローンコールセンターに請求して入手
  2. 住民票:世帯全員が記載されているもの※コピー不可
  3. 身分証明書:運転免許証、パスポート
  4. 源泉徴収票:直近1期分、確定申告書(控)でも可
  5. 預金通帳など:公共料金等の支払い状況が確認できるもの

また、申し込み内容によって以下の書類が必要です。

  • 入学資金の場合:合格通知、入学許可書など
  • 在学資金の場合:学生証、在学証明書など

提出書類は教育ローンのコールセンターで確認できます。
審査はすべて提出された書類を元におこなわれるので、提出書類や記載内容に不備がある場合には審査に影響が出てしまいます
借入申込書はすべて正確に記載することが大前提です。

国の教育ローンの審査で断られた場合の対策

国の教育ローンは厳しい家計状況の中で進学を希望するお子様をサポートするために政府系金融機関が運営しています。
そのため、低所得世帯も利用できるように様々な措置が取られています。

しかし公的ローンとはいえ融資なので、規定の審査を通過しなければなりません。審査通過のためのポイントは以下の2点です。

  • 収入が安定していること
  • 延滞や債務整理などの金融事故情報が保存されていないこと

それでも審査を通過できずに融資が受けられなかった場合には、進学のために対策を立てる必要があります

国の教育ローンの審査におちた場合の対策

申し込み人の名義を変えてみる
奨学金をあてにする
他の公的支援の利用を検討する
民間金融機関の教育ローンを活用する

名義人を変えて申込みをする

審査が通らない理由は申込者の信用情報にあるケースがほとんどです。信用情報機関の異動情報がなくなるまではおそらく審査の通過はのぞめないでしょう。
その場合、信用情報に問題がなく安定した収入がある家族や親族に申し込みをしてもらうのも一つの方法です。

申し込み者は必ずしも世帯主である必要はなく、安定した収入があるのであれば配偶者が挙げられます。
また、兄弟や親戚などにも申し込みをお願いする方法もありますが、別家計の方に申し込みを依頼した場合には、金銭が絡みますので思わぬトラブルが発生することも考えられます。
やむなくお願いする場合には、事後の対応を明確にした契約書などを事前に交わしておく方がよいでしょう。

名義人を変えて申し込む場合は、配偶者など同じ家計の方がベターです

学生本人が奨学金を申込む

国の教育ローンは進学を望む子供のために親が借り入れて返済をする仕組みです。そのために親の信用情報に問題があると審査におちてしまいます。
その場合の対策として、学生本人が進学のために援助を受ける奨学金制度の利用が考えられます。(関連:必ず借りれる教育ローン!審査が甘いローンの有無や学生本人が借りられる方法や国の支援制度等解説)

奨学金制度とは、経済的な理由で進学が困難な学生を支援するために学費を貸与あるいは付与する制度です。
国や地方公共団体民間企業NPOなど様々な組織や団体で奨学金は運営されています。政府系機関としては独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)がよく知られています。

奨学金の利用には注意しなければならないポイントがいくつかあります。

  • 入学金には使用できない場合がある
  • 貸与型の場合は卒業後に学生本人が返済しなければならない
  • 低利ながらも金利が発生する
  • 返済期間が長期間にわたるケースが多い

奨学金制度を利用する場合には、保護者と本人を含めて家族でよく検討して最適な制度を選択することが重要です。

奨学金は学生本人が返済しなければなりません

生活福祉資金の教育支援資金で貸付を受ける

国の教育ローンが活用できない場合の対策としての教育支援資金から貸し付けを受ける方法もあります。
教育支援金とは、全国の社会福祉協議会が所得の少ない世帯などを対象に生活の安定と経済的自立を目的に運営している生活福祉資金のひとつです。
教育支援金には「教育支援費」「就学支度費」の2種類があります。

教育支援費

高等学校、大学、専修学校などの授業料として必要な経費が月度限度額の範囲内で実際の学費に相当する額が支給されます

限度額は以下のとおりです。

高等学校・専修学校 35,000円
高等専門学校・大学 60,000円

就学支度費

高等学校、大学、専修学校などの入学時に必要な経費が度額500,000円の範囲内で実際の必要費用に相当する額が支給されます
費用の中には入学金だけではなく、制服などを購入する費用や教科書を購入する費用も含まれます。

教育支援資金の利用基準

教育支援資金には世帯収入の上限額に基準が設けられています。

世帯人数 世帯収入(平均月収)
2人  261,000円
3人 319,000円
4人 376,000円
5人 411,000円

また、教育支援資金に頼る前に、次のような他の公的貸付制度が優先されます

優先される公的貸付制度

・母子世帯:母子福祉資金
・配偶者のいない女性世帯:女性福祉資金
・高等学校・高等専門学校・専門学校の学費:育英資金
・専門学校・短期大学・大学の学費:日本学生支援機構

このなかで、日本学生支援機構の奨学金制度と教育支援資金は併用が可能です。
教育支援資金に頼るのは最後の手段です。

銀行の教育ローンを使う

銀行などの民間金融機関でも教育ローンが用意されています
住宅ローンや自動車ローンなどと同様の目的ローンの一つですが、国の教育ローンの審査におちた場合に資金の調達方法として検討する方法もあります。

銀行の教育ローンの審査は国の教育ローンよりもむしろ厳しいと考えられます。もっとも教育ローンのような目的ローンは、銀行の貸付の中では一般的な融資と比較すれば審査を通過する可能性が高いといえるでしょう。

みずほ銀行教育ローンは最長5年の元金据置きできる

みずほ銀行は第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の3銀行が合併して2003年に誕生した、日本の3大メガバンクの一つであり、ゆうちょ銀行以外で唯一すべての都道府県に支店がある銀行です。
みずほ銀行の教育ローンは、他銀行の教育ローンのの多くが大学在学中の4年間を据置期間としているなかで、はさらに1年プラスした5年間を据置期間として設定しています。
そのため大学卒業して1年後からという余裕をもった返済計画を立てることができます。

貸付金利 固定金利4.5%
融資上限金額 300万円
返済期間 最大10年
据置期間 4年+1年
利用可能教育機関 幼稚園から大学まで、学習塾を含む
その他 住宅ローン利用者は金利が0.5%優遇される

三菱UFJ議員稿の教育ローンはWEB契約もOK

三菱UFJ銀行は2006年に東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して誕生した日本で最大級のメガバンクです。
三菱UFJ銀行で用意されているネットDE教育ローンは、目的ローンでありながらもネットで申し込みが完結できます。最短で即時融資が受けられるスピード感が魅力です。
ただし、審査は他の銀行と比較して厳しい傾向があります。

貸付金利 固定金利3.95%
融資上限金額 500万円(医師薬学系、パイロット養成などは1,000万円)
返済期間 最大10年(医師薬学系、パイロット養成などは16年)
据置期間 4年
利用可能教育機関 幼稚園から大学まで 学習塾を含む
その他 ネット申し込みより即日審査が可能

消費者金融カードローンでお金を借りる

国の教育ローンの審査に落ちたが、どうしても教育資金を調達する必要がある場合には消費者金融が運営するカードローンの活用も検討できます。

消費者金融とは一般個人に対して融資をおこなっている専門会社です。「アコム」、「アイフル」、「プロミス」などはTVCMなども盛んに放送されているのでご存知ではないでしょうか。
現在の消費者金融は大手銀行グループの参加となっている会社が多く、貸金業法という法律をベースに運営されているので、一昔前のいわゆるサラ金とは全く異なる健全な存在といえるでしょう。

消費者金融のカードローンは目的ローンではなく、利用限度額までは自由に使用できます。
また、銀行の教育ローンと比較しても審査は通りやすい傾向にあります。

ただし、消費者金融のカードローンは14%~15%前後の高い金利設定がされています。実際にに活用を検討する場合は、慎重な判断が必要です。

国の教育ローンの審査に通りやすくするポイント

国の教育ローンは民間金融機関と比較して、低所得世帯にとっては活用できる可能性が高いローンです。
しかも、子供の進学をかなえるためになんとしても獲得したいローンです。

国の教育ローンの審査を有利に進めるためには次のようなポイントを事前に点検することが重要です。

  • 自宅は賃貸よりも持ち家が有利
  • 教育資金融資保証基金の保証が受けられる
  • 公共料金などに延滞がない

賃貸ではなく持ち家であること

国の教育ローンの審査では自宅が賃貸よりも持ち家である方が有利に働きます。
国の教育ローンでは不動産などの担保は不要ですが、自宅が持ち家であれば資産として考えられるので、返済能力の判定にプラスに働くのです。
持ち家とは世帯で所有権を持っている自宅であり、一戸建てでもマンションでもかまいません。

総務省統計局が発表している「平成 30 年住宅・土地統計調査」では、2018年の自宅が持ち家である比率は全国で61.2%です。また、年収200万円未満の世帯においても47.2%あります。

持ち家を購入して住宅ローンを支払っているとしても、住宅ローンと国の教育ローンの併用は可能です。早期に持ち家を取得することも国の教育ローン審査対策といえます。

教育資金融資保証基金を利用できる

国の教育ローンを使用する際には原則として連帯保証人が必要になります。
しかし、すべての方が連帯保証人を用意できるわけではありません。また、連帯保証人に関しても審査があるので必ず認められるとは限りません。

うまく連帯保証人を用意できなかった場合に、利用できるのが公益財団法人「教育資金融資保証基金」が運営する保証制度です。
教育資金融資保証基金を利用することにより連帯保証人が不要になりますが、その代わり保証料を支払わなければなりません。
保証料は融資金額に加えて返済期間や方法によって異なります。

教育資金融資保証基金の利用は審査の過程でプラスに働くので、費用は発生しますが検討の価値があります。

保証料の金額は日本政策金融公庫のホームページにあるシミュレーションで確認できます

公共料金の支払いを延滞していない

国の教育ローンの審査にあたっては返済能力が重視され、そのための指標となるのが申し込み時点での公共料金の支払い状況です。

主な公共料金

・税金、社会保険料
・政府が認可する水道料、電気料金、ガス料金などの水道光熱費
・地方自治体が決定する公立学校授業料

国の教育ローンを申し込む際には預金通帳などの提出が求められ、公共料金等の支払い状況が確認されます
公共料金は最も基本的な家計支出であり、万一延滞の履歴がある場合には返済能力に疑問をもたれることにつながります。
つまり、公共料金を延滞する人は国の教育ローンも延滞する可能性があるということです。

国の教育ローン(日本政策金融公庫の「教育一般貸付)とは

申込み条件 世帯年収が790万円以内(個人事業主は690万円以内)
必要書類 借入申込書、住民票の写し、運転免許証もしくはパスポート、源泉徴収票、預金通帳、入学・在学証明書類
金利 固定金利1.95%(2023年2月現在)
審査基準 安定収入の状況、公共料金等の支払い状況等
審査期間 申し込み完了後審査結果まで10日程度、ただし実際に融資が実行されるまでには2ヵ月から3ヵ月程度の期間が必要
返済期間 最長18年以内
使用用途 入学金、授業料など、受験費用、教科書代、パソコン購入費、通学費用など
貸付対象となる学校の種類 高等学校、高等専門学校、大学、専修学校など

申し込みから融資までの流れ

国の教育ローンの具体的な申し込みの流れをステップに沿ってご紹介します。

1.申し込み

① インターネットで申し込み
日本政策金融公庫「教育一般貸付 (国の教育ローン)」のホームページから手続きできます。

② 郵送による申し込み
教育ローンコールセンターに問い合わせの上必要書類を取り寄せて申し込みを行います。
教育ローンコールセンター:ナビダイヤル0570-008656(平日9:00~19:00)

2.審査結果

申し込み完了からおよそ10日後に審査結果が郵送されます。審査結果はホームページでは確認できません。

3.契約

必要書類を日本政策金融公庫に送付して契約手続きをおこないます。
③ 借入申込書
④ 印鑑証明書
⑤ 入学・在学を証明する書類
⑥ 預金口座振替利用届
⑦ 送金先となる口座の預金通帳(口座確認ができるページの写し)

4.融資

申し込み本人名義の口座に入金されます。
融資実行までは2ヵ月から3ヵ月程度の時間がかかる場合があります。

国の教育ローン審査落ちの結果は封筒ではなくハガキ

国の教育ローンの審査結果は封書ではなくハガキで送付されます。ハガキは圧着されているので中身を他人に見られることはないので安心してください。

ハガキに記載されているのは結果のみ、審査に落ちた理由などは一切かかれていません。また、個別にといあわせたとしても審査に落ちた理由が開示されることはありません。(必ず借りれる教育ローンはある?)

普通郵便で郵送されるので、結果が届くまではポストを毎日確認して見落としがないように注意する必要があります。

母子家庭・父子家庭には優遇措置がある

国の教育ローンには、母子家庭・父子家庭と呼ばれる一人親世帯に対する優遇措置が用意されています。
母子家庭・父子家庭には、世帯年収に関わらず金利が-0.5%優遇されます。また、教育資金融資保証基金の保証料も1/2に軽減されます。
これらの優遇措置は一人親家庭に加えて、交通遺児家庭や年収200万円未満の低所得世帯にも適用されます。ただし、低所得世帯では保証料の軽減は除外されます。

また、扶養する子供が3人以上で世帯年収が500万円以下の場合も同様の優遇措置の対象になります。(母子家庭がお金を借りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の審査や条件!ひとり親で一時的にお金がない時に工面できる制度を解説)

国の教育ローンと民間金融機関との違い

教育ローンは

  • 日本政策金融公庫が運営する国の教育ローン
  • 民間金融機関が目的ローンの一つとして運営する教育ローン

の2種類があります。

国の教育ローンと銀行の教育ローンとの違いは以下のとおりです。

銀行の教育ローン 国の教育ローン
運営機関 民間 日本政策金融公庫
貸付金利 2%~5% 1.95%
貸付条件 銀行によって違いがある 世帯年収に上限が設けられている
上限金額 銀行によって違いがある 350万円
連帯保証人 不要 必要

日本政策金融公庫は経済困窮家庭の進学支援を目的としていますが、民間金融機関の場合はあくまでも利益収入を得るための営利融資です。

国の教育ローンの審査は甘い?

国の教育ローンの審査は民間金融機関と比較して甘くて通りやすいといわれる場合もありますが、果たして本当に審査は甘いのでしょうか。
国の教育ローンの審査は独自の審査基準に基づいておこなわれます。
その中でも重視されるのが収入の安定返済能力の有無です。

収入の安定に関しては就業の状況が重視されます。前年に一定の年収があったとしても申し込み時点で無職であった場合には審査通過は難しいでしょう。
そして、もう一つの返済能力は返済負担率をベースに判定されます

返済負担率とは世帯年収に対するローンなどの借り入れ返済額が占める割合です。

返済負担率

年間の返済額合計÷世帯年収×100=返済負担率(%)

たとえば、年収300万円の世帯で年間の返済金額が100万円の場合は返済負担率が30%になります。また、年間返済額には住宅ローンや自動車ローンばかりではなくショッピングやキャッシングの返済額も含まれます

返済負担率のボーダーラインは30%です。
30%を超えている場合には、多重債務におちいる恐れが懸念されるために審査にとってはマイナス要因になります。
収入の安定と30%未満の返済負担利率が確保できれば、国の教育ローンの審査を通過する可能性は高いといえるでしょう。

国の教育ローン審査に通らなかった体験談

国の教育ローンの審査は民間金融機関と違い、教育機会の均等の理念のもとに経済困窮家庭の進学を支援する目的で運営されています。
そのため、低所得世帯に対して積極的な審査をおこない融資を実行しています
しかし、それでも様々な理由により審査を通過しない世帯があることも事実です。
国の教育ローンの審査に通らなかった2つのケースを、体験談をとおして検証します。

体験談1:不安定な収入状況が理由で審査を通過しなかったケース
体験談2:過去の延滞が理由で審査を通過しなかったケース

ただし、日本政策金融公庫では審査に落ちた理由は申請者には開示していません。あくまでも体験談から検証したケースとして確認してください。

安定収入が証明できず審査落ちした体験談

  • 家族構成:夫婦+子供2人
  • 世帯年収:300万円
  • 世帯主の就業:派遣社員
  • 申込内容:高校を卒業する長男の進学費用として
  • 自宅:公営住宅

父親・母親と子供二人の4人家族です。長男が高校を卒業し、大学進学を希望しているので国の教育ローンを申し込みました。(高校入学金(公立・私立)が払えない場合)
世帯で収入があるのは私(父親)だけです。

私は長年派遣社員としてサービス業に従事していました。ここ数年の状況で長期契約の派遣の仕事は打ち切りとなり、最近1年間はアルバイトとスポット派遣業務で生計を維持しています。
国の教育ローンを申し込んだ時点では預金は100万円ほどあり、公共料金や税金などの滞納は起こしておりませんでした。
しかし、借入申込書のお勤めの状況記入欄には記載する勤務先は無く、無職と記載するしかありませんでした。
結果として審査には落ちてしまいました。
やはり、申し込み時点で安定した収入がなかった点が原因であったと考えています。

健康保険料・年金の滞納歴から審査に通らなかった体験談

  • 家族構成:夫婦+子供3人
  • 世帯年収:400万円
  • 世帯主の就業:中堅企業に正社員として勤務
  • 申込内容:高校を卒業する長女の進学費用として
  • 自宅:賃貸マンション

従業員200人ほどの中堅企業に勤務している50歳男性です。長女の大学入学資金として国の教育ローンを申し込みました
家計の状況は楽ではありませんが公共料金などの延滞もなく生活できています。

しかし、日本政策金融公庫からは審査不通過の連絡が届きました。
特に金融事故を起こした覚えもなく、理由が明確ではなかったのですが、気づいた点が一つあります。
現在の会社に就職したのは3年ほど前で、以前勤めていた会社は一身上の都合で退職しています。その際に、退職金もほとんどなく再就職まで時間かかったために家計が一時的に苦しくなり、健康保険料や年金料などの支払いをおよそ半年以上滞納し、現在も未払いのままです。
それ以外には特に審査に不利になる理由は思いつかないのですが、やはりこの延滞が理由なのでしょうか。
長女とはよく話し合い、奨学金の利用をお願いしています。

国の教育ローン審査でよくある質問

国の教育ローン審査には何日かかりますか?

国の教育ローンの審査日数は、申し込みが完了してからおよそ10日間程度と言われています。審査結果は郵送で送られ、審査を通過した世帯には借入申請書などの必要書類も同時に届きます。ただし、審査が通過しても即日入金になるわけではありません。実際の着金までは手続きを経て2ヵ月から3ヵ月程度日数がかかる場合があります。国の教育ローンは進学を想定して実際の入学の3ヵ月程度前の申し込みが安心です。

国の教育ローン審査はいくらまで借りられますか?

国の教育ローンの融資限度額は350万円です。ただし、自宅外通学・5年以上就業する学校への進学・大学院・海外留学が対象となる場合には450万円まで融資可能です。また、融資限度額以内であれば複数回に分けて借り入れることも可能です。また、融資限度額は一人あたりのきんがくなので世帯に複数人の対象となる子供がいたとしてもそれぞれ350万円まで借り入れ可能です。(留学ローンを借りる)

国の教育ローン審査基準は何ですか?

国の教育ローンの審査で重視される基準は、安定した収入と返済能力です。審査を通過するためには、決まった会社や団体に就業して定期的な収入があることが重要です。申し込み時点で定職に就いていなかったり、他のローンなどの借り入れが多い場合には審査に不利に働くでしょう。また、国の教育ローンには世帯年収の上限値が設定されています。上限値は扶養する子供の人数によって違いますが、年収上限を超えている世帯は申し込むことができません。

国の教育ローン審査は借金があっても借りられますか?

国の教育ローンは貸金業法の総量規制の対象外なので借金があっても利用可能です。ただし、審査に当たっては他のローンなどの返済額の世帯年収に対する比率をあらわす返済負担率が重視されます。返済負担率が35%を超えている場合には、さらに借り入れることにより多重債務となる危険があるため審査を通過しない場合があります。また、過去の返済で延滞があり信用情報機関に異動情報として保存されている場合には審査通過は難しくなるでしょう。

国の教育ローン審査はいつ申し込みできますか?

国の教育ローンは1年中いつでも申し込み可能です。ただし入学資金に関しては、原則として入学月の翌月末までが申し込み期限となります。また、入学資金は入学試験の合否が発表される以前でも申し込みが可能です。進学の希望が固まっているのであれば、入学金支払いなどに着金が間に合うように2ヵ月から3ヵ月程度前の申し込みが推奨されています。

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この記事の監修者 山口みき
自己紹介 金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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