財布を落としてしまった、盗まれてしまったなどのトラブルから、手元のお金が急になくなるという経験をした人もいることでしょう。
そのような時には、警察からお金を借りる方法、「公衆接遇弁償費」を利用することができます。トラブルを報告するのに警察へ向かうことにもなりますから、その時にすぐにお金を借りることもできますよね。
こちらでは、警察・交番でお金借りる「公衆接遇弁償費」についての詳細、注意点などを挙げていきます。
- 行政機関から緊急時にお金が借りられる公衆接遇弁償費
- 公衆接遇弁償費は東京都の警視庁で導入されている制度
- 公衆接遇弁償費の利用には正当な理由が必要
- 公衆接遇弁償費で返済しなければ詐欺罪にて逮捕の可能性
- 借りる上限額は1,000円程度
- 未成年でも利用可能、ただし親への連絡は避けられない
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警察・交番でお金を借りる方法「公衆接遇弁償費」
「公衆接遇弁償費」とは、財布の盗難・紛失などのトラブル時に、警察からお金を借りることを可能とする制度です。帰宅に必要となる電車賃などの交通費や、事故にあった人の救済に必要なお金などを借りられるのです。
当然、警察官個人からの借り入れではなく、行政機関よりお金を借りることになります。
公衆接遇弁償費を利用する流れ
公衆接遇弁償費は、お近くの警察署や交番といった行政機関で利用可能です。トラブルの相談に出向いた交番などにいる警察官に、一時的にどうしても今すぐお金を借りたい時に経費としてお金が必要と判断されれば、お金を借りることができます。
紛失や盗難などのトラブルに遭ったケースで、警察からお金を借りる基本的な流れは、以下の通りです。
- 公衆接遇弁償費に対応した行政機関にて相談を受けてもらう
- 警察官にお金を借りなければならない理由を説明する
- 借受願書に氏名や住所などの必要事項を記入する
まずは、お近くの行政機関にて、自身が受けたトラブルについての説明を行いましょう。そのトラブルによって交通費などを借りたいという旨を伝えれば、公衆接遇弁償費の利用条件を満たしているかどうかを警察側が審査します。
審査とはいえ、公衆接遇弁償費とは困った状況にある人の救済を目的とした制度ですから、金融機関のような厳しい判断基準(関連：お金借りるための審査内容)ではありません。警察側にて一時的な帰宅費用が必要と判断されれば、どなたでも借りられます。
ただし、その場で必ず警察が近くにあるとは限りません。周囲に交番などがない場合は、公衆接遇弁償費に対応した行政機関へご相談を。
公衆接遇弁償費に対応している行政機関
公衆接遇弁償費における対応は、交番や警察署だけではなく、以下に挙げる行政機関も行っています。
- 交番
- 警察署
- 鉄道警察隊分駐所
- 警ら用無線自動車
- 運転免許試験場
- 地域安全センター
- 上記行政機関が近くで見当たらない場合…パトカー、または白バイ(交通取締り用自動二輪車)にて相談可能
パトカーや白バイでは、状況に応じその場にて公衆接遇弁償費の処理を済ませてくれる可能性があります。
ただし、警察でお金を借りるには、正当な理由がある場合のみなので、注意しましょう。
警察でお金を借りる正当な理由を説明
公衆接遇弁償費とは、財布の紛失・盗難といったトラブルによって帰宅費用がなくなってしまったという人の救済を目的とした制度です。ただ生活費が足りない、借金返済のお金が必要などと、無条件の借り入れができるものではありません。公衆接遇弁償費の利用条件を簡単に説明すると、
一時的にお金を借りなければいけない理由が、トラブルであるかどうか
ということ。主に、以下に挙げるケースが、公衆接遇弁償費を利用できる正当な理由とされています。
- 財布を盗まれたために、帰宅までの交通費がない
- 財布を紛失し、電車賃がない
- 路上で救護が必要な人を助けるための費用
- 行方不明者を保護するのに必要な費用
こういったトラブルが原因となり一時的なお金が必要となれば、公衆接遇弁償費の利用が可能です。借金返済やギャンブルなどの理由では、帰宅するのに必要な交通費がないとなっても、絶対に貸し付けてはもらえないため要注意です。
ただし、上記以外でのトラブルで、警察側から公衆接遇弁償費の利用範囲内と判断されれば、借り入れ可能とするケースもあります。例えば、排水溝などに現金を落としてしまったという場合。不慮の事故に遭いお金が必要となった場合にも、公衆接遇弁償費の適用が認められます。
そして、救護といった急ぎの緊急事態でない限り、借り入れ前に借用書作成を行います。
借受願書に記入
警察からお金を借りる時には、「借受願書」という契約書を作成します。名前や住所といった利用者の属性、借り入れ金額を記録していきます。借受願書は、いわば「借用書」ですから、現金の貸し借りにおいて、実際に金銭賃借が行われたことを証明するのに必要な書類となります。
お金を国家権力から借りるということになるため、借受願書には借入者の属性について細やかに記入する項目が設けられています。
その項目とは、主に以下の通り。
- 名前
- 住所
- 電話番号
- 生年月日
- 日付
- お金を借りる理由
- 借入希望金額
- 押印または指印
借受願書の記入には、本人の押印が必要です。公衆接遇弁償費の利用者は、財布の紛失などに遭った人ということから、印鑑を持っている可能性も極めて低いはず。なので、借受願書の押印では、本人の指印での代用が許可されています。とはいえ、押印以外の項目については、正確な情報を必ず記入するようにしましょう。
借受願書は借り入れについての提出文書になるため、虚偽情報を記入した場合、詐欺罪となる可能性があります。
公衆接遇弁償費の返済方法
公衆接遇弁償費の返済には、お金を借りた行政機関へ、自ら出向いて行うことが基本です。ただし、その行政機関が自宅から遠い場合、旅先であったことなど何らかの事情から出向けない場合などでは、最寄りの警察署や交番に相談、そこで返済や振り込みをするなどの指示を受けましょう。
公衆接遇弁償費は、返済率の低さから、廃止される可能性も高くなっています。ですが、トラブルに巻き込まれた時に利用したいとても便利な制度でもあるため、借りた人は必ず返済するようにしましょう。
公衆接遇弁償費でお金を借りるための注意点
警察から公衆接遇弁償費を利用してお金を借りるためには、いくつかのポイントに注意する必要があります。公衆接遇弁償費は、「国家公務員よりお金を借り入れる」ということでもあるため、全てのことにおいて法律遵守であることを覚えておきましょう。
返済をしなければ逮捕
公衆接遇弁償費とは、あくまでも警察よりお金を借りるという制度ですから、返済可能となった後日、借り入れを行った行政機関に必ず返済しなくてはいけません。返済を拒否・無視した場合、詐欺罪によって逮捕となる可能性があります。事実、過去には東京都で公衆接遇弁償費の返済を怠った人が「公衆接遇弁償費を騙し取った」として、詐欺などの疑いで逮捕されたこともあります。
「借りたお金」は、「返済の義務」があって当然です。警察側による返済の催促がないからと、借りたお金を返済しない人が増えているようですが、どの場合においても、借入金は自身の所有物ではないのです。必ず返すようにしましょう。
未成年の場合、保護者へ連絡
未成年でも利用できる公衆接遇弁償費ですが、青少年育成保護条例の対象である未成年ということで、まずは保護者(親)へ連絡されます。未成年の場合、民法第5条によって、本人の意思だけで契約を交わすことに制限が設けられています。よって、親権者の同意なく未成年者が勝手にお金を借りることはできないため、親への連絡は当然のこと。(関連：未成年がお金を借りる方法)
保護者が遠方在住などで迎えに来れない状況なら問題はないのですが、警察に虚偽申告をし、お小遣い稼ぎ目的で公衆接遇弁償費を利用するなど安易な考えから相談はしないようにしましょう。
公衆接遇弁償費を利用できない場合もあり
条件さえ満たしていれば、公衆接遇弁償費を利用できるのですが、それでも絶対とは言い切れません。当然、条件を満たしていない人の利用は無理ですが、以下に挙げるようなケースでも、利用できない可能性があります。
- 利用したい理由が本当はトラブルではない
- 手元には既に現金がある
- 迎えに来てくれる身内がいる
- 公衆接遇弁償費自体が既に不足状態にある
既述している通り、警察は正当な理由によってのみ公衆接遇弁償費を適用しています。ですが、たとえ正当な理由があったとしても、家族などの迎えが可能な場合は、貸し付けは行いません。なぜなら、公衆接遇弁償費として行政機関への配布金額(毎月額)は既に決まっているからです。そして、公衆接遇弁償費が不足状態となっても増額はされないため、利用者が増えれば、用意されている貸付額はただ減っていくのみ。つまり、公衆接遇弁償費が底をついてしまったことから、利用したくても断られるケースがあるのです。
借り入れの上限額は1,000円程度
公衆接遇弁償費では、帰宅までの交通費とする利用がメインですから、上限は1,000円と定めています。ただし、事故など至急で必要とするケースでは、1,000円以上の借り入れが可能です。予測不能な事故や帰宅に必要な交通費で、1,000円では確実に少なすぎるなどと警察側が判断した場合には、例外として上限額以上の借り入れを可能とするケースもあります。
- 事故などの緊急救護で、ガーゼといった衣料品を必要とする場合
- 遠出中に財布が盗難され、飛行機代を必要とする場合
- 既に終電後であるため、タクシーでの帰宅を必要とする場合
上記のようなケースでは例外とみなされ、公衆接遇弁償費の利用で1,000円以上を借り入れることができます。それ以外では警察官が増額の判断はできず、以下に挙げる取り扱い主管者のみ、判断を下すことが許されています。
- 警察署…警察署長
- 警察本部…地域課長
- 自治体…企画課長
- 鉄道警察隊分駐所…鉄道警察隊長
- 運転免許試験場…運転免許試験場長
増額の判断については、行政機関の上層部に委ねられています。上層部への伝達までに時間がかかることもあり、交番で1,000円以上をすぐに借りることは困難といえます。
ちなみに、突然の対処法として、事前に対策を立てておくことも一つの方法です。特にカードローンがおすすめですが、財布に入れているカードまで紛失してしまったということにならないために、カードレスの借り入れ方法(関連：お金を借りるアプリ)もおすすめです。
公衆接遇弁償費の導入は各都道府県による
公衆接遇弁償費は、警視庁が導入している制度です。全国各地の警察庁とは違い、警視庁は東京のみの管轄となっているため、公衆接遇弁償費の利用は東京都のみとなっているのです。※千葉県や大阪府では、同じような制度を導入していますが、それ以外の都道府県には現在のところ導入されていません。
※返済率の低さから廃止されている可能性あり。
トラブルから帰宅するお金がない時は、被害の報告とともに警察へと相談に出向くことが一番ですが、公衆接遇弁償費の導入がされていない都道府県だと、お金を借りる可能性がとても低いことを覚えておきましょう。その場合、以下の借り入れ方法を検討してみて下さい。
駅にてお金を借りる
駅で切符をなくした場合には、駅員さんに相談してみましょう。ただし、原則として駅でお金を借りることはできるのですが、その可能性は乗車後のみがほとんど。乗車後に切符が紛失したと気づいた場合に、やむを得ずと判断される可能性が高いのです。
もちろん、借りられるのは電車賃のみ。乗車前、改札を通る前であれば、お金を借りられないことが多々です。どのような状況であれ、駅によっては交番へ行くようにと促されることもあります。
家族や友人に頼む
携帯電話やスマホが手元にあれば、家族や友人に迎えを頼む方法が可能です。理由をきちんと説明して迎えにきてもらったほうがお金を借りるよりも簡単かもしれません。
タクシーを利用して到着払い
自宅までタクシーを利用して、到着してからお金を支払うという方法もあります。この方法なら、乗車時点で現金やクレジットカードがなくてもOK。
ただし、自宅へ到着した時に、タクシー代を支払える現金があるのかということが大切です。自宅に現金を置いていない人であれば、この方法を利用できません。
カードローンやキャッシング
身分証明書を必要としますが、即日融資を可能とするカードローンやキャッシングの利用も検討しましょう。消費者金融(関連：消費者金融でお金を借りる)なら、身分証明書さえあれば営業時間内で30分程度の審査により即日融資が可能。利息が高いとされているカードローンやキャッシングですが、利用初心者の場合、無利息期間のサービスを設けているところも多くあります。(関連：低金利・無利子でお金を借りる)
そのサービスでなくても、利用中の日数分だけの利息を支払うことから、借りてすぐに返せば、利息も数十円程度で済むこともあります。
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| この記事の監修者 | 山口みき |
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