お金を借りる相談【Q&A】

生活費が足りない時はどうする?原因や対処方法等を解説

日ごろ生活しているなかで、特に大きな出費や無駄遣いをしているわけではないのに生活費が足りないという経験を、1度は感じたことがあるのではないでしょうか。

生活費は主に3種類の支出で構成されています。

  1. 住居費や公共料金、税金、通信費などの毎月必ず発生する固定費
  2. 食費や物品を購入した費用、遊興費などの毎月発生するが金額が変わる変動費
  3. 冠婚葬祭費などの突発的に発生するイレギュラーな費用

これらの生活費が足りなくなってしまうと、日々の暮らしに支障をきたすことになりかねません。しかし、だからといってふくらんだ生活費に応じて収入も増えていくわけではありません。

今回の記事では、そもそも生活費が足りなくなる原因や、その場合の対処方法などを詳しく解説します。

この記事でわかること
  • 生活費は住居費などの固定費と食費などの変動費で構成されている
  • 生活費が足りなくなり原因のひとつが冠婚葬祭費などのイレギュラーな費用
  • 生活費が足りない場合は固定費の削減が有効
  • 生活費が足りない場合の対処方法は、稼ぐもしくは借りるの2種類がある
  • 生活費が足りなくても決して闇金などに手をだしてはいけない
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【目次】このページ先読み

生活費が足りない原因を確認・調査

生活費は固定費と変動費の2種類で構成されています。

固定費

住居費、公共料金(電気・ガス・水道など)、税金、各種保険料、通信費、各種ローンなど

変動費

食費、物品購入費、交際費、被服費など、また冠婚葬祭費用、医療費、その他突発的に発生する費用

固定費は若干の上下はありますがほぼ毎月同額が必要なお金、変動費は毎月変動が大きいお金です。ただし、どちらも毎月発生する費用です。
そして、実際に生活費を圧迫する大きな原因は、イレギュラーに発生する特別費用の有無が大きくかかわってくると言えるでしょう。

次のような生活費が足りなくなる原因が想定されます。

  • 突発的な変動費の発生で生活費が足りなくなる
  • 固定費が大きくなりすぎて恒常的に生活費を圧迫している

生活費が足りなくてお金がない原因を把握して対策を立てるためには、変動費と固定費の両方をきちんと調査して確認する必要があります。

急な変動費(医療費・冠婚葬祭・交際費・外食・旅行)で生活費が足りない

生活費のなかでも変動費は以下の3種類に分類できます。

生活に欠かせない変動費

食費、日用品、消耗品などの購入費や衣服費など

(飲み会のお金がない時)

生活のゆとりのために必要な変動費

外食費、レジャー費、趣味の費用、交際費、美容費、おこづかいなど

(飲食店・レストラン等の外食後に会計でお金が足りない時美容院でお金が足りない時)

突発的に発生する費用

冠婚葬祭費用、医療費など

(病院で会計時に持ち合わせが足りない時虫歯の治療費が払えない場合)

生活に欠かせない変動費はなくすことができないので、できるだけ節約を心がけるしかありません。冠婚葬祭費用や医療費などもやむをえない出費といえるでしょう。

生活費が不足する大きな要因は「生活のゆとりのために必要な変動費」にあります。その気になれば0円で済ませることもできますが、それでは味気ない生活になってしまうでしょう。
しかし、これらの変動費をつい使い過ぎて、結果として生活費を圧迫しているという事例は少なくはありません。

固定費(家賃・水道光熱費・保険・通信費など)で生活費が足りない

生活費のなかで大きな割合を占めるのが毎月必ず発生する固定費です。固定費は、定額の費用毎月金額が変動する費用の2つに分類できます。

【定額の固定費】

  • 住居費(家賃・住宅ローン)
  • 自動車関係費用(自動車ローン、駐車場代)
  • 生命保険料
    (自動車保険を滞納)
  • 税金
  • サブスクリプション
  • 教育費(習い事、学習塾など)

【毎月金額が変動する固定費】

水道光熱費などは近年上がり続けているので生活費を圧迫する大きな要因になりつつあります。また、通信費もスマホの使い過ぎで膨れ上がっているのではないでしょうか。

住居費用や自動車関連費用、通信費などの固定費は、個人それぞれのライフスタイルと連動している費用であり、見直すことによって固定費の削減も十分に可能です。

生活費のなかで固定費がどれほどの割合を占めているのかを、まずはしっかりと把握することが重要です。

収入よりも支出が多くて生活費が足りない

生活費が足りないということは、収入よりも支出が多くなっているということに他なりません。
支出が超過する場合のケースは次の2種類です。

  1. 固定費+必要な変動費の合計額が収入を超えている
  2. 固定費+必要な変動費は収入のなかに収まっているが、毎月その他の変動費によって足りなくなっている

固定費+必要な変動費の支出が収入を上回っている場合には、そもそも生活が成り立っていません。直ちに支出を見直して収入内に収める必要があります

変動費の超過によって生活費が足りなくなっている場合には、支出を出来る限りおさえる努力をする必要があります。特に外食費やレジャー費用、趣味にかける費用や交際費は収入を超えて支出してはいけないお金です。

生活費が足りない原因を冷静に分析する必要があります

そもそも給料が少なくて生活費が足りない

固定費+必要な変動費の合計額が毎月の収入を超過している場合には、そもそも給料が少ない可能性があります。

自分自身の収入がきちんと把握できているでしょうか。正社員として企業や団体に勤務している場合には、毎月の給料は、ぼぼ同じでしょう。ただし、残業代や休日出勤の報酬などは毎月変動しているの場合はあります。
ましてや派遣社員やアルバイトなどの場合には毎月収入が変動しているので、正確に把握するのは難しいかもしれません。

月給制で給料を取得しているのであれば残業費などのプラスαの収入を除外した毎月固定してもらえる金額、アルバイトであれば毎月平均して稼げる収入をベースに収入と支出のバランスを検討しなければなりません。

そして、どうしても現在の給料では生活費が足りない場合には、より収入の高い仕事に転職するなどの対策を真剣に検討しなければなりません。

生活費が足りない時にお金を作る対処方法

支出が収入を上回り生活費が不足した時にそのまま放置すると、たちまち生活は破綻してしまいます。足りない生活費を埋め合わせするためのお金を捻出しなければなりません。

生活費が足りない場合の対処方法は大きく2つあります。

  • お金を稼ぐ方法
  • お金を借りる方法

そして、それぞれの方法の具体的なアクションは以下の通りです。

  1. 手元にある不用品を売却して現金に換える
  2. 副業で働いてお金を稼ぐ
  3. 親や家族、友人・知人に当面の資金を借りる
  4. クレジットカードのキャッシング枠を利用する
  5. カードローンで即日融資を受ける

ただし上記の対処方法は、あくまでも本当に足りない生活費を工面して当面をしのぐ方法と考えてください。

不用品を売ってお金を稼ぐ

手元にある物品を売却して現金に換える方法は、最も早くお金が手に入る方法です。
書籍や趣味で集めた物品、電化製品、貴金属、あるいは自動車やバイクなども売却の対象として検討できるのではないでしょうか。

不用品販売で取り扱いたい商品
  • 中古のゲーム
  • 本、漫画、雑誌
  • CD、DVD
  • 古着
  • ブランド品
  • 各種リモコン
    (例:テレビリモコン、BDリモコンなど)

売却方法は次の2種類が考えられます。

  • 買取店に持ち込む
  • インターネットのフリマサイトなどを利用する

買取店では「ブックオフ」や「ハードオフ」、「セカンドストリート」などのリサイクルショップに持ち込めば簡単に換金できます。また、最近では自宅まで不用品を引き取りに来てくれる出張買取店も増えています。

より手軽に売却を検討するのであれば、インターネットのフリマサイトがおすめです。簡単な手続きをしてサイトに出品すれば買取店に持ち込むよりも有利な金額で売却が実現するかもしれません。

商品が売れてから入金されるまでのサイクル
  1. 商品が売れる:1日目
  2. 商品を発送する:1日目
  3. 商品が到着する:2日目
  4. 受取評価をしてもらう:2日目
  5. 着金する:2日目
  6. 着金完了後15時以内に出金申請をする:2日目
  7. 翌日に入金される:3日目

出品したものが即日売れて、即発送をして翌日に届いた場合、最短で売れてから3日以内に入金が完了します!

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日払い・短期バイトで働く

給料などの定期収入だけでは生活費が足りなくなった場合には、空いている時間を活用して働いて稼ぐのも方法のひとつです。現在では副業を認める風潮が広がっているので、数年前と比較してもダブルワークがやりやすい環境といえるでしょう。

大手製薬メーカーなども副業を解禁し、大企業の副業解禁を皮切りに、制度として導入する企業も少なくありません。

日払いや短期間のアルバイトなどもインターネットの求人サイトなどで簡単にみつけられます。

日払い・短期バイトには主に下記のような職種があります。

  • 警備
  • 交通誘導
  • 工場、倉庫などの軽作業
  • イベントスタッフ
  • 試験会場監督

また、休日に外で働くのはなかなか難しいと考えるのであれば、インターネットサイトで在宅ワークも探すことができます。

在宅ワークの主な職種は以下のとおりです。

  • ライティング
  • 文字起こし、データー入力
  • アンケートモニター
  • デザインワーク
  • プログラミング

親族や友達に借りる

親や兄弟・親戚などの親族、あるいは親しい友人や知人に借りるのは、審査や金利負担などの手間がなく取り急ぎ不足しているお金を調達するには手っ取り早い方法かもしれません。(お金を借りる言い訳や理由は何て言えばいい?親・親戚や友人に借りたい時の言い訳や理由)

ただし親族・友人からお金を借りられるのは、本当に状況が苦しい時の1回だけ、しかも、お金が工面出来た際には必ず返済することを忘れてはなりません。
借金のお願いが何回も続いたり、お金を返すのが遅れたりすると、徐々に信用がなくなり友人・知人は離れて行ってしまうでしょう。

たとえ家族であっても、お金を借りる際には以下の点に注意が必要です。

  • お金の使い道をきちんと説明する
  • 最低限必要な金額だけ借りる
  • 返済する期日を明確にする
  • 期日までに必ず返す
  • 借用書を作成する

親族や友人からの借金は最優先で返すよう心がけましょう

クレジット―カードのキャッシング枠があるとATMで1分で借りられる

キャッシングとは本来の意味はお金を借りることの総称ですが、現在ではキャッシングとローンの2種類の言葉が次のように使い分けられています。

  • キャッシング:クレジットカードに付帯しているお金をかりられる機能
  • ローン:銀行や消費者金融などでお金を借りる方法

(クレジットカードでお金を借りれるキャッシング枠利用方法やリスク・注意点等解説)

ほとんどのクレジットカードでは、利用可能額が「ショッピング利用枠」「キャッシング利用枠」の2種類に分けられています。
キャッシング利用枠が設定されている場合には、その利用枠の限度までクレジットカードでお金を借りることができます

クレジットカード作成時に審査が完了しているので、キャッシング利用時に追加の審査はありません。手持ちのカードが提携するATMやCDから、口座からお金を引き出す感覚で1分もあれば簡単に借りることができます。

ただしキャッシングで借りた金額は、次回のクレジットカード支払日にショッピング利用とあわせて返済をしなければなりません。翌月一括での返済が苦しい場合には、ショッピング枠をリボ払いに指定することもカードによっては可能です。

キャッシング枠が自動的に付帯しているカードと申し込みが必要なカードの2種類があります

即日融資可能なカードローンで借り入れする

カードローンとは銀行や消費者金融などが運営している個人向け融資です。融資専用のカードを作成するために一般的にカードローンと呼ばれています。
定期的な収入がある成人であれば、比較的簡単に誰でもお金を借りられる便利なサービスです。
カードローンの主な特徴は以下のとおりです。

  • 無担保、無保証人で借りられる
  • 利用目的は自由
  • 24時間いつでも借りられる
  • クレジットカードのキャッシングよりも金利が低い場合がある

カードローンは初回利用の際に審査があります。一般的な申し込みから融資実行までの流れは以下のとおりです。

  1. 申し込み
  2. 必要書類の提出
  3. 審査
  4. 審査承認・利用可能額の決定
  5. 融資実行

審査をスムーズに完了するために、次のような提出書類は事前に用意しておきましょう。

  • 本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカードなど
  • 金融機関の通帳あるいはキャッシュカード
  • 収入証明書類:源泉徴収票、給与明細など

現在では申し込みから融資実行まで、すべてスマートフォンだけで完結できるカードローンが主流となっています。消費者金融系のカードローンであれば即日お金を借りる事も可能です。

主なカードローンは以下のとおりです。

生活費が足りない場合に現状を見直す対処方法

生活費が足りない場合でも、キャッシングやカードローンを利用してお金を借りる最終手段と考えて下さい。
借りたお金は必ず返さなければなりません。当面の資金不足はしのげたとしても、結局借りたお金の返済がプラスされて余計に苦しくなるというケースは少なくありません。

生活費が足りない場合には、現状を見直して支出をできるだけ減らすこと。つまり、出ていくお金をできるだけ減らすことが何よりも重要です。

  1. 生活費の使徒を検討して支出割合を見直す
  2. 住居費が収入に比べて高すぎないかチェックする
  3. 生命保険直などの保険料が負担になっていないか見直す
  4. 自由裁量所得、つまりお小遣いが多すぎないか見直す

これらのポイントを見直して、最終的には支出額が収入額を下回るように調整すれば生活費が足りなくなることも防げるのではないでしょうか。

家計を支出割合を見直す(理想は基本生活費・予備費・貯金=6:2:2)

家計が苦しい状態で生活費が足りなくなるような非常事態を防ぐためには、家計の支出割合を見直して、収入と支出のバランを良好に保つことが重要です。
支出割合とは生活費がどのような項目で使われているかをあらわした比率です。主な項目は基本生活費・予備費・貯金の3つであり、実は、この支出割合には理想といえる黄金比があります。

支出の黄金比=基本生活費6:予備費2:貯金2

黄金比率にそってバランスが取れれば毎月収入の2割を貯蓄することができます。しかし、本当の輸入の6割で生活費をまかなうことが可能でしょうか。

基本生活費のなかでおおきな割合を占めるのは住居費(家賃)と食費です。
毎月の手取り収入が30万円として、基本生活費にあてられる6割は18万円です。さらに、その18万円を計画的に使用しなければなりません。

このように家計の支出を細かく分析して黄金比にできるだけ近づける努力をすれば、生活費が足りなくなる心配も薄らいでいくでしょう。

家賃は適正か見直す(3分の1以内になっているか等)

家計の黄金比に沿って支出のバランスを整えられれば何も問題はありません。しかし、実際には十分な収入が確保できなければ難しいかもしれません。

家計支出のなかで最も大きな割合を占めるのが住居費(家賃)です。自宅で親と暮らしている場合には心配はりませんが、独立して住居を借りているのであれば収入に対して家賃が過剰になってはいないかを、まずは見直してみましょう。

収入に対する家賃負担の上限は、一般的に30%以内といわれています。
毎月の手取りに対する適正な家賃額は以下のとおりです

手取り額 適正家賃
150,000円 45,000円
200,000円 60,000円
250,000円 75,000円
300,000円 90,000円

ただし月収200,000円を先ほど開設した家計の黄金比に当てはめれば、基本生活費は120,000円。家賃60,000円はその50%にあたります。
実際にはもう少し家賃をおさえる必要があるかもしれません。

保険に入りすぎていないか確認する(収入の5~10%程度)

日々の暮らしの中は常に不安が付きまとうものです。そのため各種の保険にも加入しているのではないでしょうか。
しかし、毎月の保険料も生活費を圧迫する要因と考えられます。
個人が加入する保険には次のような種類があります。

  • 生命保険
  • 医療保険
  • 年金保険
  • 火災保険
  • 自動車保険

一般的には家計に占める保険料の割合は、収入の5%から多くても10%以内といわれています。
現在では保険の見直しをアピールポイントにした店舗が増加しています。しかし、これらの店舗は実は保険の契約を獲得することで収益を得ています。
そのため、「相談をしてかえって保険料金があがった」という事例を耳にすることもあります。

保険への加入はあくまでも家計の負担にならないように、自分自身でコントロールすることを心がけましょう。

自由裁量所得が多すぎないか見直す

自由裁量所得とは、所得のなかから家計支出を除いた金額であり、物品購入やレジャー、遊興、交際などに使用できるお金です。
支出のなかで自由裁量所得の割合が多いという事は、ある意味では「無駄遣いが多い」といえなくもありません。

2018年にNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が立教大学経営学部との共同調査により発表した「消費者の自由裁量所得と使途の状況に関する調査」では、年代別の自由裁量所得の金額は以下のとおりです。

年代 未婚 既婚 平均
10代 20,962円 13,540円 15,081円
20代 25,346円 22,978円 23,489円
30代 32,581円 23,963円 25,463円
40代 32,573円 23,593円 24,824円
50代 33,481円 25,541円 26,777円

参考:消費者の自由裁量所得と使途の状況に関する調査結果 – NTTコム リサーチ 調査結果

世代別の自由裁量所得合計平均は24,096円です。
自由裁量所得は年代によって収入も増加しますが同時に基本家計支出も増加するので、金額はあまり変わりません。

毎月24,000円程度が自由裁量所得の目安金額と考えられます。

生活費が足りないなら公的制度を利用する

家計支出を見直してできる限りの調整をしても、どうしても生活費が足りない場合にはどのように対処すればよいのでしょうか。
カードローンなどでお金を借りるのも方法ですが、その前に政府や自治体が提供している公的制度の活用も選択肢の一つとしてあげられます。

代表的な公的制度として、厚生労働省が主管する3つの助成金があります。

総合支援金制度

失業・離職などで生活に困窮している方を対象に社会福祉協議会から、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などの援助が受けられる制度

緊急小口資金

所得が少ない世帯に対して、少額の生活資金を無利子で貸し付ける制度

住居確保給付金

失業や離職などにより住居を失う恐れがある方に支給される給付金

その他にも国民年金に加入している方であれば免除制度奨学金を返済しているのであれば返還期限猶予制度などの公的制度の活用も検討できます。

日常生活が困窮している人向け「総合支援資金制度」

日常生活の資金不足に困窮している方を対象に厚生労働省が運営している公的制度です。
総合生活支援資金には以下の3種類があります。

生活支援費

困窮している生活を再建するまでの期間をサポートする費用
3ヶ月から最大12ヶ月まで毎月20万円

住宅入居費

就職活動、滞納している公共料金などの立て替え、債務整理に必要な費用などが対象
最大60万円まで利用可能。

一時生活再建費

就職活動、滞納している公共料金などの立て替え、債務整理に必要な費用などが対象
最大60万円まで利用可能。

総合支援資金制度を受けるための主な条件は以下のとおりです。

  • 失業や収入の減少などによって非課税対象となっている生活困窮者
  • 本人確認が可能(運転免許証、マイナバーカードなどの公的書面による)
  • 社会福祉協議会やハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意すること
  • 支援を行うことにより自立が可能であり、支援金の返済が見込めること

総合支援資金は3ヶ月から最大12ヶ月まで毎月20万円の貸し付けがうけられます。ただし、あくまでも貸付制度であり、生活を立て直したのちに返済しなければなりません
貸付の金利は、連帯保証人がいる場合は0%、連帯保証人がいない場合は1.5%(年利)です。

急ぎで必要な人向けの「緊急小口資金制度」

緊急小口資金制度とは、勤務していた会社の倒産など突発的な理由で生活が困窮した世帯に対して一時的に貸し付けられる小口資金です。

上限金額 100,000円
返済期間 2ヶ月据え置きの後、12ヶ月以内に返済
金利 0%(無利子)
保証人 不要
申込先 市区町村の社会福祉協議会

緊急小口資金制度が活用できる条件は以下のとおりです。

  • 医療費の負担などのやむを得ない出費で生活費が足りなくなった
  • 火災等の災害で生活費が足りなくなった
  • 会社の倒産、あるいは解雇などによって一時的に収入が途絶えた
  • 滞納している公共料金の支払いに充当
  • 就職してから初回給料までのつなぎ生活費

(内定した就職前にお金を借りる方法やローン審査について)

緊急小口資金は3ヶ月目から返済が始まります

生活費が足りなくて居住地を失いそうな人向け「住居確保給付金」

住居確保給付金とは、会社の倒産や離職などにより収入が減少し、住居を失いそうな方に対する支援金です。住居確保給付金は返済する必要がありません
支給されるためには以下の要件を全て満たす必要があります。

  1. 収入の大幅な減少で住居を失う恐れがある
  2. 収入減少の理由が会社の休業・倒産、離職であること
  3. 就業中は主たる生計者として世帯を支えていた
  4. 再就労し生活を立て直す意志があること
  5. 世帯構成者の収入合計が一定基準以下であること
  6. 世帯合計の預貯金、所持金が一定基準以下であること
  7. 申請者および同一世帯の方が失業給付金などの他の給付金を受けていないこと
  8. 世帯構成員が反社会的勢力と無関係であること

【世帯収入の基準】

世帯人数 収入基準額
1人 116,000円
2人 166,000円
3人 205,000円
4人 243,000円

基準額や支給条件は市区町村によって違いがあります。実際に利用する際は、所在する市区町村の福祉協議会などに事前の確認が必要です。

支給期間は原則3ヶ月間ですが、状況に応じて最大9ヶ月間まで延長可能です。ただし、支給を受けている期間中は、ハローワークなどで再就職の活動実績があることが条件になります。

国民年金は支払えない場合は保険料免除制度・納付猶予制度を利用する

生活費が不足し国民年金が支払えない場合には申請することにより保険料が免除、あるいは納付が猶予される制度を利用して当面の支出を抑えることができます。

保険料が免除・猶予が認められるには収入が一定の基準を下回っている必要があります。免除となる基準所得は以下のとおりです。

免除の種類 所得基準
全額免除 (扶養親族などの数+1)×35万円+22万円
3/4免除 78万円+(扶養親族などの数×38万円)
1/2免除 118万円+(扶養親族などの数×38万円)
1/4免除 158万円+(扶養親族などの数×38万円)

※扶養親族の控除基準額は、扶養親族が老人控除対象の配偶者であれば48万円、特定扶養親族の場合は63万円になります。

納付猶予制度の基準は全額免除と同様です。状況によって免除もしくは猶予のいずれかに判定されます
免除と猶予の違いは分かりずらいのですが、免除の場合は将来の国民年金受給の際に免除期間も一定の割合で減じられた受給対象期間としてカウントされますが、猶予の場合は追納しなければ未納期間として扱われます。

免除・猶予のいずれにしても、本来は年金納付は国民の義務です。また、最終的に年金額の減少につながってしまします。
いったん免除を申請したとしても、生活の立て直しができたら追納することをおすすめします。

国民年金は過去10年間までさかのぼって追納できます

奨学金を借りている場合は返還期限猶予制度を利用する

奨学金とは資金が苦しい若者が大学に進学する上で強い味方になったくれ制度です。しかし、奨学金もまた返済義務がある、いわゆる借金のひとつといえるでしょう。
奨学金を借りて学校を卒業したものの、社会人となって返済に苦しんでいるという方も少なくありません。

生活費が足りなくなった場合には、申請することにより奨学金の返済を猶予してもらえる制度があります。状況に応じて判断されますが、最長猶予期間は10年間です。
猶予された期間の返済残高には金利や遅延損害金などの追加負担は発生しません

返済猶予は以下の書類を揃えて、独立行政法人日本学生支援機構に申請します。

  • 返還困難な理由を示す証明書
  • 学金返還減額願(申請書)
  • マイナンバー提出書

支払い猶予制度には、全額支払い猶予と月々の支払額の減額の2種類があります。
ただし、あくまでも返済の猶予であって免除ではありません。

奨学金に免除制度はありません

借金が原因で生活費が足りない場合は債務整理も検討する

生活費が足りない原因が借金であり、どうしても返済ができないような状況に陥ってしまった場合には、法的手続きを含む債務整理をおこなって返済額の軽減、あるいは放棄を検討することも可能です。

債務整理には次の3種類の方法があります。

任意整理

任意整理は司法書士や弁護士などの法務職者が、債権者と直接交渉する方法です。将来利息のカットや返済期間の延長などを交渉し、月々の返済額の大幅な減額をはかります。

個人再生

個人再生は裁判所に再生計画を願い出て、債務の大幅減額をしてもらう方法です。債務はおおむね1/5程度まで減額されて3年から5年で返済できるように調整されます。

自己破産

自己破産は裁判所に願い出て現在抱えている債務のすべてを免除してもらう方法です。借金の返済は無くなりますが、同時に自分自身の預金や資産などはすべて返済にあてるために処分対象となります。

いずれの方法でも借金の返済苦からは解放されるかもしれません。ただし信用情報にはキズが付きます。5年から最長10年程度はクレジットカードの作成や、ローンの利用などはできなくなるのを覚悟してください。

生活保護は生活費が足りない時の最終手段

生活保護は生活保護法に則って運用されている、生活が困窮している国民を援助するための公的な扶助制度です。

生活保護法
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
第二条すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。
引用:生活保護法 | e-Gov法令検索

また、生活保護は個人ではなく、生活に困窮している世帯を対象に扶助する制度です。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
引用:生活保護制度 |厚生労働省

生活保護が適用される条件は、「その世帯が最低限の生活が営めないほど困窮している事」です。
適用にあたっては以下の要件が審査されます。

  • 生活費にあてる資産がない
  • 傷病や障害などによって働くことができない
  • 年金などの公的制度が利用できない
  • 親族からの支援が受けられない

つまり、生活保護は活費が本当に足りなくなって生活が破たんしてしまう恐れがある場合の最後の砦といえるでしょう。

生活費が足りない時でも絶対にしてはいけない危険な行為

生活費が足りなくなった場合には、当面の支払いなどを遅らせないために焦って金策に走ってしまうこともあるかもしれません。
しかし、いくら生活費が足りないからといっても絶対に避けるべき危険な行為も存在しています。

  • 残り少ない手持ち資金をギャンブルで増やそうとする
  • 借金を返済するために、他社で新たな借金をする
  • ヤミ金やソフト闇金などのヤバい相手からお金を借りる

これらの行為に走ってしまうと、結局は支出の増大につながって自分で自分の首を絞めることになってしまいます。

ギャンブルでお金を増やそうとする

日本では競輪や競馬、競艇、オートレースなどの賭博が公営ギャンブルとして認められています。
ただし、ギャンブルはあくまでもお金に余裕がある時に遊びとしてたしなむものです。

ギャンブルの還元率という数字をご存知でしょうか。還元率とは、賭けたお金に対してどの程度のお金が手元に戻ってくるかの比率をあらわした数字です。

  • 競輪・競馬などの公営ギャンブル:75%
  • 宝くじ:46%
  • パチンコ:80%

(パチンコの借金がやばい理由)

つまり、公営ギャンブルでは平均して賭けたお金の75%しか手元に残らないという数値です。例えば、10万円賭けた場合には7万5千円に減ってしまうという事です。
もちろん、ビギナーズラックなどで大勝して儲かる場合もありますが、射幸性の高いギャンブルにのめり込んでしまうと、かえって借金を増やす結果になってしまいます。

生活費を賭けてギャンブルにチャレンジしてはいけません。

借金返済のために他社で借金する

ローンやキャッシングの当面の返済のために、他のローン会社などから新たに借金することもおすすめできません。結局は返済金が多くなり、負のスパイラルが止まらなくなってしまいます。

一定の収入があり、信用情報がブラックでなければカードローンであれば比較的簡単に融資が受けられて、しかもリボ払いであれば月々の返済もそれほど負担増に感じられないのでつい手を出してしまうかもしれません。

しかし、カードローンは貸金業法によって融資可能な金額が収入の1/3までに制限されています。

貸金業法
第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
2 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の三分の一を乗じて得た額をいう。
引用:貸金業法 | e-Gov法令検索

この規制は総量規制とよばれています。
手軽に利用できるので複数の消費者金融などからお金を借りて返済を続けている場合、いずれ総量規制の枠に到達しお金が借りられなくなってしまいます
その時には返済額も大きくなっていて、全てが手遅れになってしまうかもしれません。

ヤミ金・ソフト闇金からお金を借りる

ヤミ金とは非合法な貸し付けをおこなっている会社です。信用情報がブラックであったり、もしくは総量規制の上限に達してお金が借りられない方を対象に高い金利で違法にお金を貸し付けます

ソフト闇金とは闇金と同じく非合法な融資をおこなっている会社ですが、応対が丁寧であったり、ヤミ金よりは金利が低めであったりするので、ヤミ金よりも良心的に思えてしまいますが、非合法な金融屋に変わりはありません。

ヤミ金の営業形態
  • SNSを使った個人融資
  • 無料掲示板による個人融資

昔に比べると、ネットを使う人が増えたことから、個人融資が主流になっているとのこと。

ヤミ金・ソフト闇金・個人間融資掲示板・SNSを使った個人間融資いずれも違法な存在です。
法外な金利による返済を迫られて生活が破たんしてしまうのは間違いありません。
絶対に借りられるヤミ金はありませんし、どんなに苦しくても今すぐお金が必要でもヤミ金・ソフト闇金には絶対に手を出してはいけません。

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この記事の監修者 山口みき
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