どこでお金を借りる?

奨学金を借りる方法!借りたい人が知っておくべき借り方・種類・条件など解説

日本では、保護者が教育ローンを利用する以外に、様々な理由から奨学金を利用する学生が増えています。(欧米では、「奨学金制度」やアルバイトなどにより学費を自身で工面する人が多いです。)

今回は、金融機関提供のローンよりも低金利な奨学金今すぐお金借りる方法奨学金の種類や条件などをご紹介していきます。(関連:即日でお金借りるならどこがいい?)

 

このページの要約点
  • 奨学金制度では日本学生支援機構が日本最大規模の利用者を誇る
  • 奨学金制度は、給付型・無利子の貸与型・有利子の貸与型があり
  • 奨学金制度の導入団体は、大きく分けて国・公的機関・民間団体・大学があり
  • 奨学金の返還は卒業後から開始
  • 返還期間は長くて15年
  • 返還が困難になった場合に救済制度などあり

 

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【目次】このページ先読み

奨学金の仕組みとは?

奨学金とは、経済的理由により修学が難しい学生への経済的支援として誕生しました。利用者増加によってその規模は拡大し、現在では学生の40%が奨学金制度を利用しているとされています。

無利子の奨学金制度がスタート

とはいえ、近年奨学金の返済を困難とする利用者が増えており、経済的負担の長期化への傾向が社会問題に。そこで文部科学省(参考サイト:文部科学省「奨学金事業の充実」)では、無利子貸付への方針を強化、平成29年より「給付型奨学金」を開始しました。

さらに無利子による奨学金では、「所得連動返還型奨学金制度」の導入をスタートさせています(後に詳細をご説明しています)。

奨学金制度導入の団体

奨学金制度を導入している団体では、旧日本絵育英会である「日本学生支援機構」の他にも、地方自治体大学民間団体その他の団体と多くあります。

  • ①国の奨学金制度…日本学生支援機構
  • ②公的機関の奨学金制度…各地域での社会福祉協議会による教育支援資金(生活福祉資金)、市区町村による貸付金(母子父子寡婦福祉資金)
  • ③民間団体の奨学金制度…各公益財団法人の運営による奨学金制度
  • ④大学の奨学金制度…各大学の独自運営による奨学金制度

以下、奨学金制度を導入している団体名のいくつかを挙げていきましょう。

奨学金は基本的に併用可能ですが、複数を利用する以前に、将来的な返済負担も視野に入れ計画的な借り方をする必要があります。また、申込基準などの詳細もよく確認した上で申請することが大切です。

奨学金制度の手続きで必要な書類

奨学金制度では、それぞれの機関で手続きに必要な書類が指定されています。以下、基本的なことをまとめてみましたので是非ご参考にして下さい。別途書類が必要となる場合もあるため、詳細は各機関でご照会を。

日本学生支援機構の場合

  • ※スカラネット申込用紙

スカラネット…日本学生支援機構奨学金ネットでの申し込みサイトです。

  • 確認書兼個人情報取り扱いに関連する同意書
  • 保護者における所得証明書類
  • 特別控除に関連する証明書類
  • 申込時で発行されるスカラネットでのユーザーIDとパスワード
  • 印鑑登録証明書や保証人である人の所得証明書類

公的機関の場合

  • 前年度の所得証明書類や課税に関連する証明書類
  • 奨学金希望者本人の健康状態や学力などを証明する書類
  • その他、奨学金制度を志望する理由の提出

民間団体の場合

  • 前年度の所得証明書類や納税証明書類
  • 奨学金希望者の成績を証明する書類
  • 奨学金を志望する理由の提出

大学独自の場合

各大学にご確認を。

奨学金を借りる条件・借りる人

 

奨学金借りる条件は、各種導入団体により細やかな違いがあります。共通点としては、平均以上の学力・高い進学意欲に加え経済的な支援を必要とすることが挙げられます。

借りる人は「学生本人」、つまり学生本人の借入金となり、基本的に卒業後から返済が始まります。

申請用作文「奨学金を借りる理由」

奨学金によっては奨学金を借りる理由・申込理由を記入する箇所があり、この理由が採用か否かの判定に関わることも考えられます。

奨学金の大きな理由としては、以下の2つが挙げられます。

  • 学費不足…きょうだいが多い、親など保護者への負担軽減、世帯収入が低めなど。
  • ひとり暮らしを始めるため…進学先の場所により自宅からの通学が難しく、一人暮らしのために学費以外で家賃や生活費が必要。

申請理由を書くのに大切なことは、「進学のために必要な学費や生活費が不足している」とアピールすることです。そして上記でご説明したとおり、奨学金を借りる人は学生本人ですから、その視点で書くことを重視しましょう。

奨学金と教育ローンの違いを比較・評価

よく混同される奨学金と教育ローン。両者には違いが多くあります。

教育ローンは親が借り在学中に返済

奨学金 教育ローン
借り主 学生本人 学費を必要とする人の親(保護者)
申込時期 決められている 自由
契約した金銭の受取方法 定額が毎月振り込まれる 一括で融資
利息発生時期 在学中では無利子 借り入れ時点
返済開始時期 卒業後 借り入れ時点

双方の大きな違いは、借り主が本人か親かいうこと、利息発生と返済の開始時期が卒業後か在学中かということでしょう。

併用でお得に学費を借りる

共通している点は「学費のお金を借りる」ということではあるものの、子供が借り主になる奨学金は、保護者にとっては心配のタネ。ですが、奨学金国の教育ローンなどを併用することで、支払利息の節約に繋げることもできます。

また、奨学金の受領が入学金の支払期限に間に合わないため、事前に教育ローンの申し込みをしておくこともおすすめではあります。例えば保護者が公務員であれば、共済会の修学・入学貸付を利用することも一つの方法といえます。

奨学金と教育ローンは、まず双方の仕組みを十分に理解し、親子で返済し合うことも視野に入れてみましょう。

学校独自のローンには要注意!

学校が信販会社などと提携、提供しているローンが増えています。ですが、学校のローンといっても、学生にメリットがあるとは言い難いもの。奨学金だけでは無理となっても、高金利な学生ローンなどに頼らず、まずは家庭事情に適した教育ローンを見つけることが先決です。

奨学金を借りるメリット

ではここで、奨学金を借りる一般的なメリットをご紹介しましょう。

卒業後社会人になってから返済義務

奨学金は、卒業後に返済スタートとなることが一般的です。在学中は勉学第一で、生活に精一杯で奨学金を返済できるほどのアルバイトもできないはず。

卒業後に返済義務が始まるとなれば、経済的負担はかなり軽減されます。

利用者が在学中は利息免除

利用者が在学中の利息分は免除されるという特徴も、借り入れをする上で大きなメリットといえるでしょう。

経済的余裕がない人も利用可能

奨学金制度は、優秀な学力の人だけではなく、経済的困窮にある世帯への支援制度でもあります。家庭の経済的事情から、進学を諦めていた人にもチャンスはあるのです。

教育ローンより比較的低金利

銀行の教育ローンに比べて、奨学金は低金利。例えば楽天銀行の教育ローンでは、固定金利で3.9%となっていますが、日本学生支援機構の金利は最高でも3%となっています。

返済免除制度・返済支援制度はお得

奨学金は、完済義務があるものばかりではありません。申し込み条件の対象者で採用されれば、完全に返済免除制度の奨学金返済の一部を助けてもらえる返済支援制度の奨学金もあります。

アルバイトで稼ぐ奨学金もあり

経済的負担を少なくできる「新聞奨学生制度」もおすすめです。大手新聞社の多くが独自の奨学金制度を設定しており、進学前に申し込み、進学後に新聞配達の職に就くことが基本的な条件です。

新聞配達で安定した収入が得られるという利点も魅力的。支給額は各新聞社により違いますが、平均的に10~15万円/月の給与の他、新聞社によっては住居や食事の支給も。

奨学金を借りるデメリット・注意点

奨学金には多くのメリットがありますが、デメリットでは以下のようなことが挙げられます。

学生本人の成績など審査基準厳しめ

まず、審査基準の厳しさがいえます。奨学金制度では、以下に挙げる項目を審査します。

  • 本人自身
  • 本人の学力(能力)
  • 本人の健康状態
  • 進学に対する意欲
  • 家族構成
  • 家計(世帯の経済事情)

学力と進学に対する意欲は、一定水準以上が求められます。そして、本人自身やその健康状態が良好であることも大切。家族構成や世帯の経済事情は本人にはどうすることもできませんが、それ以外に関しては進学前に努力を重ねておくことが重要です。

入学金の工面にはならない

奨学金は入学後に初回振り込みとなることが一般的であり、入学金の支払いには間に合いません。対処法としては、国の教育ローンを利用することがおすすめ。また、期間内に完済できるのであれば、無利息期間を設けているカードローンを利用するのもいいでしょう。基本的に使途が自由であり、無担保・保証人なしでの借り入れが可能です。

さらにろうきんでは、日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金の予約者を対象に、入学資金交付前に「つなぎ融資」を提供しています。

他にも、「入学準備貸付制度」や「入学資金融資あっせん制度」などを設けている自治体がありますので、事前に確認しておきましょう。

支給打ち切りとなるケースあり

例えば成績優秀者限定の奨学金を受けた場合、年度ごとで審査が行われます。その際に成績が芳しくないなどの事情により、奨学金の支給が途中で打ち切られるということもあります。

入学時にあてにしていた奨学金を、計画通りに受け取れないケースもあるため、要注意です。

基本的に完済まで長期化!要注意

奨学金を完済するまでの期間は、長期化するリスクが高いもの。完済までの期間は、多くの人で10~15年ほどとされています。

一例として、日本学生支援機構で奨学金を借りた場合の返済シミュレーションを挙げてみましょう。

  • 奨学金5万円/月を4年間受領
貸与額トータル 2,400,000円
金利 3.0%
返済額トータル 3,018,568円
返還額/月 16,769円
返済期間 15年(トータル180回)

学校を卒業後に返済がスタートしますから、完済は卒業後から15年後。もちろん、経済的余裕がある時に積極的な繰り上げ返済をすることが、利息節約のポイントとなります。

借金であるため延滞には注意が必要

奨学金はあくまでも「借金」であることを理解しましょう。つまりその返済を延滞・滞納した場合、利用している奨学金制度の団体より督促が行われます。督促に応じなければ、裁判所を通し差し押さえとなる可能性もあるので要注意。

さらに、3ヶ月以上の滞納となった場合には、個人信用情報機関に金融事故情報として登録されることになります。そのようなことになれば、将来的に住宅ローンなどのローン商品の契約や、クレジットカード作成も困難となってしまいます。

ちなみに過去の調査によれば、奨学金を3ヶ月以上延滞している人は、17万3000人強とされていました。

奨学金の返還は、基本的にその後に採用される奨学生への奨学金となります。完済は絶対と心に留めておくことも大切です。

多大な返済負担の実情が多数報告

日本学生支援機構で利用する奨学金の貸与は、第二種奨学金(有利子)の採用となるケースが多いもの。返済は卒業後にスタートするものの、その返済負担に苦しめられている人が多数報告されていることが実情です。

そして返済できなければ、上記でお伝えしたような金融事故を記載されることも。在学中は返済義務がないからと安心しきってしまうのではなく、将来的な返済計画をしっかり立てておくことが大切なのです。

返済中に自己破産!保証人への影響

奨学金の返済が困難となった場合の解決方法には、自己破産ということも一つとされています。自己破産とは、借金返済が不可能となった人が、一定の財産処分により返済免除としてもらう手続きです。奨学金も自己破産の免責対象とされていますから、裁判所への申立にて認められれば、奨学金の返済義務がなくなるわけです。

ですが、自己破産にはリスクも多くあるもの。中でも大きなリスクといえば、以下の4つ。

  1. 連帯保証人・保証人が債務を履行することになる
  2. クレジットカードの利用などが一定期間不可能になる
  3. 財産を強制的に手放さなければいけないケースもある
  4. 手続き期間中は一定の職業や資格に就けなくなる

自己破産する前に、利用している各機関で相談することがおすすめ。例えば日本学生支援機構であれば、セーフティネットとしていくつかの「救済制度」が設けられています(「日本学生支援機構奨学金の返還」にてご説明しています)。

奨学金を借りることについて知識

奨学金制度は、どの人にも希望する教育が受けられるチャンスへと繋ぐ制度です。経済的な支援を必要とする人はもちろんのこと、成績優秀な人こそ奨学金を受ける・借りるべきとよく言われています。

ですが、学生自身が借り主となる奨学金は、将来的に返済が長期化する借入金でもあるのです。

大学進学に必要な教育費用とは?

教育費の中でも最大な出費とされていることが、「大学進学関連費用」です。進学に必要な費用とは、入学金や授業料だけではありません。多くの人が複数の大学を受験するため、その費用も必要ですし、教科書代や下宿代など新生活費用も必要となるのです。

全国大学生生活協同組合が実施した2019年度の新入生調査によれば、受験~入学関連の平均費用において以下のような結果が出ています。

  • 国公立文系:自宅通学の学生1人で127万9,500円
  • 私立理工系:自宅外通学の学生1人で244万3,400円

その上2年生以降の授業料や生活費はもちろんのこと、将来的に留学となれば、その費用も準備しなくてはいけません。

子供の数や世帯年収を担う保護者によっては、学生本人が奨学金を借りることにやむを得ないという状況でもあるのです。

大学生全体にて奨学金を借りる割合

日本学生支援機構によれば、短大を含んだ大学生で奨学金を利用している割合は、

  • 2.7人に1人(全体の37.5%)

となっています。

過去に発表されている割合から、奨学金の利用率は毎年上昇傾向にあるようです。これは、平均的な世帯年収が減少気味であることも表していますね。

保護者としては子供に借金を負わせるということに心苦しさを感じるかもしれませんが、奨学金の利用者が増えていることが現実です。

奨学金を借りるべきかどうか?

奨学金の返済が困難になったという人が増えていることから、奨学金を借りることへの不安を感じている人も多いことでしょう。

一方で、日本学生支援機構による返済義務がない給付型の奨学金は、2020年4月より対象枠が広がっています。限定されていた世帯年収207万円以下が378万円以下となっていますから、対象者は申し込んでみるべきでしょう。

貸与型の奨学金では、当然ながら卒業後に返済をする必要がありますが、その返済計画は早くから立てておくことが重要です。そして、高校生の時点で家計簿をつけるなどできる限り貯金をしておき、奨学金になるべく頼らないような心がけも必要でしょう。そのように金銭感覚をしっかりと養っている人は、奨学金を借りたとしても返済計画通りに問題なく返済できるはず。

逆に金銭感覚にルーズな人、日頃から手元に入ったお金をすぐに使い切ってしまう人は、奨学金を借りるべきではないかもしれません。

借りる額を高額にしないよう注意

2019年に発表された調査によれば、日本学生支援機構の奨学金を利用した場合、

  • 平均的な借入総額…324万3,000円
  • 平均的な返済額…1万6,880円/月

という結果が見られます。

返済期間が長く設定されていることから、社会人になってからの月々の支払い額は、それほど返済に困難とされる金額ではありません。

ですがこの数字はあくまでも平均であり、中には奨学金総額が500万円以上という人もいます。

奨学金には上限額がありますが、アルバイトを減らし学業に専念するため、上限額まで借りるべきと決めている人もいるでしょう。大学1年目であれば、初めての大学生生活ということで余裕な借り方が必要といえます。ですが2年目からはその経験を踏まえ、奨学金も適正額へと減額することも大切です。

奨学金を借りない選択も大切

奨学金は学生本人が借入主となる借金ですから、人によっては借りないほうがいいケースもあるでしょう。保護者に余裕があれば、親から借りて超低金利で出世払いをするという方法もいいのではないでしょうか。

親に教育ローンを借りてもらうことも一つの方法ですね。

また、学生のうちにアルバイトで社会経験を積んでおくことも大切。奨学金を借りた場合にも、学業と両立できる程度のアルバイトをしてみましょう。

そしてアルバイトや親からの仕送りなどから、奨学金を借りる必要がないとわかった場合は、奨学金の辞退をするのもいいでしょう。借入額が少なく済むため、将来的な返済期間も短くなります。

ただし奨学金を辞退すると、在学中であっても返還が始まるため、その返済も可能という場合に限ります。

①日本学生支援機構(JASSO)の奨学金について

既述した通り、奨学金制度を導入している団体は数多くあります。その中の一つ、奨学金制度のメインともいえる「日本学生支援機構(JASSO)」の特徴などをまずはご紹介していきましょう。

日本最大規模の利用者数を誇る

日本学生支援機構は、国の奨学金事業を旧日本育英会より引き継いだ独立行政法人です。奨学金制度の中でも最多利用者数を誇る機関であり、2017年度からは給付型奨学金も導入し、さらなる学生支援を高めています。

代表的なタイプは「貸与型」

日本学生支援機構の奨学金では、大きく分けて以下の4タイプがあります。

日本学生支援機構の奨学金
  1. 貸与型~第一種奨学金(原則として無利子)
  2. 貸与型~第二種奨学金(上限3%の有利子)
  3. 貸与型~入学時特別増額貸与奨学金
  4. 給付型奨学金

後者の給付型奨学金には各学校で対象生徒に制限があり、基本的な利用には貸与型を考えるといいでしょう。

①無利息返済可能の第一種奨学金

原則として無利息返済を可能とする奨学金。申込対象者は「学力」に加え「家庭における経済状況」を考慮し、選考されます。

貸与額は、学校種別・通学形態により2タイプに分類されています。

②利息追加で返還の第二種奨学金

上限利率年3%とする有利子の奨学金。利息分を追加で返済する必要があります。申込対象者の審査基準は「家庭における経済状況」で、設定基準を超過していなければ貸与可能とされています。

貸与額は、準備されている5タイプより希望を選択します。

③入学時特別増額貸与奨学金

単独で利用する奨学金ではなく、第一種か第二種に追加で貸与となる奨学金。入学時の月額奨学金に追加で一時金として支払われますから、入金時期に注意する必要があります。

申込対象者は、日本政策金融公庫国の教育ローン」の申し込みに採用とならなかった人。高校在学時に予約申込で採用となった場合でも、進学時には辞退することが可能。そのために、第一種や第二種と併用で申し込んでおくことがおすすめです。

④返済不要の給付型(確認大学等)

返済を不要とする奨学金。高校在学中に予約申込が必要であり、その対象者は以下のいずれかにあてはまることが条件です。

  • 住民税非課税世帯の学生
  • 生活保護世帯の学生
  • 児童養護施設などに入所中の学生

そして、第一種奨学金などとの併用で申し込みも可能です。

進学先となる大学などは、国や自治体から確認を受けた大学など(確認大学等)として、給付奨学金の対象校であることが必須です。確認大学などについては、文部科学省の公式サイトより確認可能です。

入学金・授業料免除または減額については確認大学等が行い、日本学生支援機構は給付型奨学金支給を行います。免除・減額に関しては、各大学などへご確認を。

また、収入基準の該当者かどうかを試算する「進学資金シミュレーター」を活用するのもおすすめ。ただしあくまでも試算結果であり、実際の申し込み結果と一致するとは限らないことを覚えておきましょう。

所得連動返還型奨学金制度について

平成29年4月より、新たな奨学金制度として、「所得連動返還型奨学金制度」がスタートしています。これは平成29年度以降の第一種奨学金採用者を対象としている制度です。

なお「所得連動返還型無利子奨学金」との誤用回避のため、平成29年度の採用者以降については「猶予年限特例」と呼びます。

制度の特徴について

この制度は、奨学生の所得に応じ返還月額を決定するシステムであり、無理のない返還を可能にすることを目的に設けられました。導入されたその返還方式は、「所得連動返還方式」と呼ばれます。ちなみに、これまでに借りていた奨学金の総額により返還月額が決定される返還方式は、「定額返還方式」と呼ばれています。

所得をベースとする所得連動返還方式では、所得が少なめの場合は当然返還月額も低額となります。逆に、所得が多ければ返還月額も多くなることに。そのため、一定以上の所得となれば、定額返還方式の返還月額よりも多めの月額となります。

返還総額は決まっていますから、返還月額の変動により返還期間も変わってきます。少なめの月額で返還していく場合、返還期間は長くなるということです。

返還月額や返還期間に変動はあっても、返還総額に関してはどちらの返還方式を選択しても変わりはありません。

奨学金貸与型各種類の借入可能金額

日本学生支援機構の奨学金制度を利用した場合、どれほどの金額を借りられるのか、気になる人も多いことでしょう。

各種の借入可能金額は、学生本人が生計維持者と同居している場合の「自宅通学」と、それ以外の「自宅外通学」で違いがあります。

そして、大学や専修学校など進学先でも借入可能金額は違ってきます。以下各種の借入可能金額は、参考例として大学の場合を挙げていきます。

①第一種奨学金の借入可能金額

無利子の第一種奨学金における月額は、入学年度によって違っています。

  • 平成30年度以降に入学した人の貸与月額
  • 平成29年度以前に入学した人の貸与月額

に関しては、それぞれの公式サイトをご確認下さい。

こちらでは、令和2年度より開始の新給付奨学金と併用で第一種奨学金の貸与を受け取る場合の月額で、参考例をご紹介します。

また、海外留学に利用する第一種奨学金は、ご紹介する貸与月額と同等です。

  • 大学の場合
自宅通学 2万~5万4,000円
自宅外通学 2万~6万4,000円

上記の金額内で、国公立・私立、短期大学など種別により設定金額や選択方法といった詳細が違ってきます。

②第ニ種奨学金の借入可能金額

有利子の第二種奨学金における貸与月額をご紹介します。金額設定が複数の場合、いずれかの選択が可能です。

なお、海外留学の第二種奨学金、短期留学の第二種奨学金に関しては、ご紹介する貸与月額と基本的に同等です。ただし、海外留学の第二種奨学金において、大学の医・歯・薬・獣医学課程と法科大学院法学課程では増額不可能となっています。

  • 大学の場合
月額 2万~15万円

上記の金額内で設定金額があり、課程によって増額があります。

③入学時特別増額の借入可能額

入学あるいは留学月の奨学金において、以下より選択した金額の増額が可能です(1回の貸与)。

  • 10万円、20万円、30万円、40万円あるいは50万円

注意しなくてはいけない点として、入学前貸与ではないことが挙げられます。入学金の支払いには間に合わないことを覚えておきましょう。

各種別により詳細は違ってきますので、公式サイトをご確認下さい。

2020年度新給付型奨学金の支給額

2020年度より対象者が広がった新しい給付型奨学金の支給額については、世帯における所得金額により違ってきます。

通常の課程における支給額

給付型奨学金にて採用後卒業(修業年限の終了時期)まで、世帯における所得金額をベースにした区分に応じ、毎月下記月額の振込を原則とします。

  • 8,600円~7万5,800円

その月額は、学校設置者(国公立・私立)や自宅通学・自宅外通学の通学方法などにより細かく設定されています。

通信教育課程における支給額

2020年度分より卒業年度(修業年限の終了期年度)まで、世帯における所得金額をベースにした区分に応じ、決められています。3区分それぞれの金額(年額)が、履修形態や通学方法などに限らず年1回振り込まれます。

  • 5万1,000円、3万4,000円、1万7,000円

貸与奨学金併用で利用する場合

給付奨学金と第一種奨学金の併用では、第一種奨学金における貸与月額は制限されます。既述している「第一種奨学金の借入可能金額」をご覧下さい。

ちなみに、第二種奨学金の貸与月額については、給付奨学金は影響しません。

申込方法~予約採用と在学採用

日本学生支援機構が行っている奨学金制度には、基本的に以下に挙げる2つの申込方法があります。

高校3年時に申込む「予約採用」

進学後に必要となる奨学金を、高校3年時に申し込む方法が「予約採用」です。この申込方法は、高校卒業後2年目まで可能です。以下のように年2回の申し込みができます。

ちなみに、各募集時期によって申請可能な奨学金が違うため要注意。

第1回目 第2回目
募集時期 5~6月頃 10~11月頃
申込受付の奨学金 第一種奨学金と第二種奨学金 第二種奨学金のみ

大学・専門学校等進学後の「在学採用」

奨学金を大学や専門学校などの進学後に申し込む方法が、「在学採用」です。年に一度の募集となっています。

募集時期 春のみ
申込受付の奨学金 第一種奨学金と第二種奨学金

破産等を理由に緊急・応急採用の申込

失職や破産、病気、火災・風水害、学校の廃止などを理由に他校に入学、修学費用増加に伴い家計が急変という場合に申込可能。基本的に対象は、「大学・大学院・短期大学・専修学校(専門課程)・高等専門学校」にて在学中の学生となっています。

緊急採用(第一種奨学金)と応急採用(第二種奨学金)はともに、在学中の学校で申し込みを受け付けています。年間を通じ、随時採用としていますが、予算運用上によって採用時期が翌年度となる場合もあります。

海外留学の奨学金の申込

海外留学の希望者を対象とする経済的支援として、以下に挙げる貸与型奨学金を設定しています。返還義務は、申込者(借入者)にあります。

第二種奨学金(海外)

学士号や修士号、博士号といった学位取得を目的として海外の大学などへの進学希望者、または海外の大学などに在学中の人を対象。海外の大学などへの進学時期や、国内の学校の卒業時期などにより、申込方法が違ってきます。

第二種奨学金(短期留学)

国内の学校にて在学中、海外の大学などへ3ヶ月~1年の短期留学を希望する人を対象。申し込み希望者は、在学中の学校へお問い合わせを。

第一種奨学金(海外協定派遣対象)

海外留学支援制度(協定派遣)で採用となった人で、当奨学金を受けても経済的支援が必要である人を対象。申し込み希望者は、在学中の学校へお問い合わせを。

第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)

大学院学位取得型の海外留学支援制度で採用となった人で、当奨学金を受けても経済的支援が必要である人を対象。海外留学支援制度の採用時期などにより申込方法が違ってきます。

申し込みにあたっての条件とは?

日本学生支援機構の奨学金制度では、申し込みにあたり2つの条件を満たす必要があります。一般的に、「成績」と「世帯収入(家計)」が基準とされています。こちらでは、この2つの基本的な基準についてご説明していきます。

ちなみに、進学予定の学校などにより細やかな申込資格・条件が多くありますから、申し込み前に必ず公式サイトをチェックしておきましょう。

成績基準~平均以上の学力が必要

第一種、第一種と第二種併用、予約採用や在学採用など、それぞれにおいていずれかを満たすべき細やかな申し込み条件があります。そのいずれかの条件中、学力では、

  • 高校1年よりより申込時までにおける5段階評価の成績で、その平均値が3.5以上

とされています。

また、在学中の学校から推薦が得られる人、成績優秀者の見込みがある人などの条件も挙げられています。

家計基準~前年世帯年収が基準以下

奨学金制度の利用には、※前年世帯収入設定されている基準以下であることが条件です。給与所得者世帯の場合、源泉徴収票の支払額(手取りではなく額面)が対象となります。

一方で、自営業者や個人事業主など給与所得者以外の場合では、確定申告書で収入より経費を差し引いた金額(所得金額)が対象となります。(関連:個人事業主・自営業者がお金を借りる方法【資金調達でおすすめの借り方】)

前年世帯収入…両親共働きのケースでは、双方の収入額を合算。また、両親ではなく祖父母が家計を支えている場合は、祖父母の収入。

申込日前に注意しておきたいこと

日本学生支援機構を申し込む前に知っておきたい注意点について、まとめてみました。是非ご参考にして下さい。

基準は十分!でも審査落ちの可能性

申し込み資格・基準など全てを満たしていたとしても、審査には通過しない可能性があることを覚えておきましょう。特に、第一種や第一種・第二種併用の場合、審査通過が難しいとされています。

一方で第二種は、基準さえ満たしていれば審査通過となる可能性が高いとされています。

単願より併願申込がおすすめ

申し込みには、以下に挙げる7つの方法があります。

  1. 第一種限定で希望(単願)
  2. 第一種希望だが、滑り止めとして第二種も希望(併願)←第一種で申し込み基準を十分満たしている人におすすめ
  3. 第二種限定で希望(単願)←第二種で申し込み基準を十分満たしている人におすすめ
  4. 第一種・第二種併用限定で希望(単願)
  5. 第一種・第二種併用希望だが、滑り止めとして第一種も希望(併願)
  6. 第一種・第二種併用希望だが、滑り止めに第一種も希望、さらに第二種も希望(併願)
  7. 第一種・第二種併用希望だが、滑り止めに第二種も希望(併願)←第一種・第二種併用で申し込み基準を十分満たしている人におすすめ

併願で申し込むほうが審査通過の可能性も高くなりますから、できるのなら併願の申し込みがおすすめです。

将来的に有利!予約採用申込を

おすすめとしては、予約採用時期に申し込みをしておくことです。志望校がまだ決まっていなくても申し込みが可能です。

予約採用時期に申し込むと、以下のような利点が挙げられます。

  • 予約採用で申し込み~審査通過となれば、その後のプランが立てやすい
  • もし不採用となっても、在学採用の申し込みができる

特に第二種奨学金の予約採用は、基本的に年2回となっていますから、忘れずに申し込みましょう。もちろん、年1回のところもあるため、事前にチェックしておきましょう。

第二種の利率は固定・変動の2種類

第二種奨学金を申し込む際に、利率の算定方法となる

  1. 利率固定方式
  2. 利率見直し方式

のうちいずれか1つを選択することになります。

ちなみに、どちらの方式でも上限利率は年3%であり、在学中並びに返還期限の猶予期間中は無利息となります。

方式は貸与終了時点まで変更なし?

選択した方式は、貸与期間終了年度の一定時期までに変更可能です。

①利率固定方式について

返還完了まで、貸与終了時点にて決定される利率が適用されます。つまり、将来的に市場金利上昇あるいは下降となった場合にも、返還利率の変動はありません。

②利率見直し方式について

返還期間中のおよそ5年毎に、見直しとなった利率の適用となります。ただしこの5年毎では、返還期限の猶予期間及び減額返還適用期間の月数において、2で除した月数(端数切り上げ)を除きます。

そして、将来的に市場金利上昇あるいは下降となった場合、応じて貸与終了時の利率も変動します。つまり、情勢により利率上昇のリスクがあるということですから、注意が必要です。

一般的にどちらが負担軽め?

これはなかなか難しい問題です。現時点での利率を比べてみると、利率見直し方式の方がお得には感じますが、奨学金の返済は最長でも15年とされています。将来的に利率上昇のリスクを回避するためには、利率固定方式を選択しておいたほうが無難といえるでしょう。

ただ、どちらの方式であっても上限利率の3%を超過することはないということも覚えておきましょう。

私立大学などでの増額貸与利率

私立大学での医・歯・薬・獣医学の履修課程または法科大学院在学中の人が、基本月額にプラスで増額貸与を受けることがあります。その場合の利率並びに入学時特別増額貸与奨学金で採用された人の返還利率については、以下の通り。

  • 基本月額分の利率と増額月額分の利率(増額貸与利率)は、貸与額にて加重平均の上決定されます。
  • 基本月額での利率…利率の算定方式、利率固定方式あるいは利率見直し方式で選択した方法に従い、算定されます(上限年3%)。
  • 増額貸与利率…原則として、基本月額での利率に0.2%の上乗せで決定した利率となります。

保証制度について

奨学金の申し込みでは、以下のいずれかを選ぶ必要があります。

  1. 機関保証」の加入
  2. 連帯保証人と保証人、「人的保証」の選任

機関・人的保証双方が必要のケース

以下の奨学金では、機関保証と人的保証の双方が必要となります。

  • 海外大学院学位取得型対象での第一種奨学金
  • 海外での第二種奨学金

ただし、第一種奨学金にて所得連動返還方式の申し込みを行う場合には、選択可能な保証制度は機関保証に限定されます。

①一定保証料を支払う機関保証

保証機関である(公財)日本国際教育支援協会が連帯保証。一定保証料の支払いが必要であり、原則として毎月の奨学金から差し引かれます。

  • 連帯保証人・保証人…不要ですが、奨学金を受ける本人以外の連絡先を指定する必要があります。
  • 手続き…申込時に本人以外の連絡先を指定、届け出ます。採用時には「保証依頼書・保証料支払依頼書」を提出し、「返還誓約書」で本人以外の連絡先である人の署名が必要となります。

②保証人を選任する人的保証

連帯保証人と保証人の双方を、それぞれ選任します。

  • 手続き…申込時に条件に当てはまる連帯保証人と保証人をそれぞれ選任、届け出ます。採用時には「返還誓約書」に双方の署名・押印に加え、必要書類添付が必要となります。

審査難易度について

日本学生支援機構の奨学金制度は、第一種か第二種のどちらを申し込むかにより、審査難易度が違ってきます。特に第一種奨学金は無利息ですから、審査基準で最も重要とされる学力や進学意欲、世帯収入が大きく関わってきます。そのために、審査通過も難しいといえます。

一方で、第二種奨学金では一定の世帯収入基準をクリアしていれば、審査通過はそれほど難しくないといえるでしょう。そのため、審査難易度が易しめの奨学金を望むのであれば、第二種奨学金を第一希望として申し込むことをおすすめします。

また第一種・第二種奨学金とも、利用には保証人・連帯保証人が必要となっています。そしてその保証人における返済能力が高いほど、審査通過の可能性が高まることも覚えておきましょう。

審査結果の通知はいつ?

審査結果が通知される時期についてまとめてみました。

ちなみに、申し込み時期が年2回の場合は、当然ながら通知もそれぞれのタイミングとなっています。

予約採用の場合

申込先 第一種奨学金 第二種奨学金 第一種・第二種併用
高校の場合 高校3年の10月下旬 高校3年の10月下旬と2月下旬 高校3年の10月下旬
日本学生支援機構の場合 10月下旬 10月下旬と2月下旬 10月下旬

在学採用の場合

学校や奨学金の種類、申し込み時期によって違ってきます。また、振り込みが通知よりも先にされることもありますので要注意。

審査通過無理~その大きな理由の一つ

連帯保証人や保証人における審査ではまず、日本学生支援機構が加盟している個人情報機関で登録情報を照会することになります。日本学生支援機構が加盟している情報機関は「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」です。

そしてその保証人となる親や親族がブラックであると判明すれば(関連サイト:ブラックでも即日お金を借りる方法8選&解決策や注意点も解説)、奨学金制度の審査通過は無理ということに。

KSCでは個人情報の開示請求(参考サイト:全国銀行個人信用情報センター「本人開示の手続き」)を行っており、郵送のみで受け付けています。不安を感じる人は、事前に保証人をお願いしている人に本人開示を行ってもらうことをおすすめします。

借りる期間は大学進学~卒業まで

第一種奨学金・第二種奨学金ともに予約採用の場合は、入学後の4~6月が貸与開始時期となります。在学採用では、4~7月が貸与開始時期となり、双方原則的に卒業までが貸与期間となっています。

貸与は銀行振込!振込時期に注意

貸与額は銀行振込となっています。ただし、振り込まれる時期は早くても入学後、4月以降となります。つまり入学金の支払いに間に合いませんから、注意が必要です。

振込日は原則として毎月11日となっています(月や休業日などによって違いあり)。

ちなみに、入学金も奨学金で借りたい場合には、日本政策金融公庫の教育ローンも検討しましょう。

おすすめはやはり日本政策金融公庫ですが、万が一その融資が受けられなかった場合、他に急な借り入れに対応した方法はあります。適した方法を選ぶといいでしょう。

留年などの理由により奨学金停止も

振り込みは卒業まで継続されることが原則とされています。そのためには、「奨学金継続願」を毎年提出しなくてはいけないことを覚えておきましょう。

奨学金継続願による内容をベースに、利用者本人、健康や学業、経済状況などから学校で審査が行われます。そして、奨学金の継続で合否を決定することに。成績が著しく低下してしまった、留年や1ヶ月以上欠席しているなどの問題があれば、奨学金を停止・廃止される可能性もあります。

貸与奨学金にて休止・復活・辞退

1ヶ月以上となる長期欠席など休学をした場合には、貸与奨学金が中止、いわゆる「休止」となります。この休止が2年(あるいは条件により3年)以内に終了すれば、「復活」の手続きをすることで貸与奨学金の受給が再開となります。

なお、休学が2年(あるいは条件により3年)を超過する場合は、貸与奨学生の資格を失うことになり、辞退の手続きが必要となります。

また在学中ではあるものの貸与奨学金が必要ではなくなった場合、手続きを行うことで辞退可能です。

辞退した場合は、貸与終了月より7ヶ月後の27日から、返還開始となります。在学を継続する場合には、「在学猶予願」を提出することで卒業までの返還期限を猶予してもらえます。

奨学金の返還方式の選択

平成29年度からの第一種奨学金採用者は、「定額返還方式」と「所得連動返還方式」より返還方式を選択することが可能です。

定額返還方式での返済

貸与総額より返還月額を算出、返還完了まで定額による返還となります。

所得連動返還方式の返済

前年の所得により、その年の返還月額が決定されます。所得に変動があるため、返済月額・期間は定まりません。ただし、初年度の月額は定額返還方式での月額の半額となります。それでも返還が困難という場合には、申請によって月額2,000円に減額可能です。

ちなみに、所得連動返還方式の選択には、個人番号(マイナンバー)を提出する必要があります。

銀行など指定金融機関にて口座振替

奨学金の返還は、奨学金を受領した本人指定による金融機関(参考サイト:日本学生支援機構「取扱金融機関の一覧」)の預貯金口座より、振替(自動引き落とし)となります。

振替日は原則として毎月27日、ただし金融機関が休業日となっている場合には、翌営業日となります。

割賦方法について

選択した割賦方法により返還となりますが、所得連動返還方式の選択者は、月賦返還のみの方法となります。

毎月定額の月賦返還

  • 初回の振替日…貸与期間終了の翌月より数えで7ヶ月目の27日
  • 2回目からの振替日…原則として毎月27日

月賦・半年賦併用返還

返還総額の半分を月賦返還、別の半分を1月と7月に返還する、月賦と半年賦の併用返還です。月賦分は上記と同じ。半年賦分については以下の通りです。

  • 初回の振替日…貸与期間終了の翌月より数えで6ヶ月を経過した1月、あるいは7月で早い月の27日
  • 2回目からの振替日…1月、あるいは7月の27日

返還期間・回数について

返還期間・回数については、返還方式により違ってきます。

返還における各種制度

返還に関しては、以下に挙げる各種制度が定められています。

①救済制度~経済的事情等を目的

  • 減額返還

経済的困難や傷病、災害などで奨学金の返還が難しくなった場合を目的とします。願い出により、返還月額を1/2または1/3へと減額、減額返還適用期間に適した分の返還期間を延長可能とする制度です。審査があります。

  • 返還期限猶予

経済的困難や傷病、災害などで奨学金の返還が難しくなった場合を目的とし、願い出により返還期限猶予を定める制度です。審査があります。

②返還方式変更

平成29年度以降で第一種奨学金の奨学生・返還者は、願い出により定額返還方式から所得連動返還方式への変更が可能です。審査があります。

③在学猶予

奨学金における貸与終了後も、大学など指定されている学校・課程に在学・進学・留年などとなる場合に、返還期間猶予を定める制度。願い出が必要となります。

④繰上返還

奨学金の貸与終了となれば、繰上返還がいつでも可能です。繰上返還をすることで、その分の返還期間が短縮されます。

⑤返還免除

  • 死亡・心身障害による免除

奨学生である本人が死亡、あるいは心身障害となった場合に、変換未済額全額またはその一部が免除となる制度です。願い出が必要、審査があります。

  • 特に優秀な業績による免除

大学院にて第一種奨学金の貸与を受給、在学中に特に優秀な業績であった場合に、返還分の全額または一部が免除となる制度です。学校より推薦されることで日本学生支援機構が認定します。

②低所得世帯には公的機関の奨学金

公的機関が実施している奨学金制度では、各都道府県に加え社会福祉協議会などの運営がメインとなっています。

世帯所得制限が厳しめ!事前に要確認

学力や家計基準においては、日本学生支援機構の基準をベースにした基準、独自設定の基準があります。低所得世帯対象の奨学金であることが一般的で、世帯の所得制限に厳しさが見られます。

地域出身者など条件は様々

申し込み条件では、地域により様々な設定がされています。ですがほとんどの場合、学生本人が地域出身者であること、あるいは保護者が居住していることという条件が見られます。

また、他の奨学金制度との併用ができない場合もあるため、事前に確認が必要です。

無利子が大半、支給月額2万~5万円

貸与型・給付型とありますが、公的機関の貸与型奨学金は無利子が大半であり、返済負担が軽めなことが大きなメリットでしょう。

そして支給額は、月額2万~5万円と設定しているところが多くあります。

奨学金事業撤退の自治体も急増中

財源悪化などを理由に、奨学金事業より撤退している自治体も増えてきています。まずは居住地域で自治体による奨学金制度が実施されているかどうかを確かめましょう。

主な公的機関の奨学金制度は以下の通りです。申し込みの窓口は、各地方自治体によります。

教育支援資金

低所得世帯などが対象となっており、就学に必要な費用を無利子で貸与していることがメイン。
運営先:社会福祉協議会

母子父子寡婦福祉

ひとり親世帯の教育支援を目的とした制度。
運営:各都道府県

 

③バラエティ豊富な民間の奨学金

企業や個人など民間で実施されている奨学金制度は、まさにバラエティ豊か。しかも運営団体は数多くあり、無利子貸与型や給付型など種類も様々です。

給付型は採用人数が少なめ

奨学生の申込対象者は、優秀な成績を修めており、家庭の経済的事情から学費が不足している人となっています。給付型の場合は、進学者本人の評価も対象とされているため、採用人数が少なめの傾向にあることが特徴的。

基準・申込や募集時期に要注意

基本的な基準としては上記に挙げた通りですが、団体によって応募基準には違いも多くあります。学校を奨学金窓口として募集をかけることが多いため、申し込みについては各学校に問い合わせてみるといいでしょう。特に募集時期については、毎年募集しているところや不定期募集のところなどがあり、要注意。

支給額2万~6万円/月が大半

受給期間も、1~数年までと様々。支給額では、給付型・貸与型ともに月額で2万~6万円と設定しているところが多くあります。他の奨学金制度とも併用可能としているところがほとんどですから、是非チェックしてみましょう。

数年間借りる場合に年度末審査あり

1年以上受給できる奨学金については年度末で審査が行われることが多々。その際、芳しくない成績を残してしまった場合には、奨学金を強制的に止められる可能性があります。

有名な民間の奨学金とは?

民間の奨学金で有名なものといえば、「新聞奨学生」でしょう。既に当記事でご紹介していますが、一定期間新聞配達などをしながら奨学金が支給される制度です。学業との両立が大変ではありますが、奨学金支給に加え月給やボーナス、無料の寮などの可能性もありお得。生活費も必要とする人にはおすすめの方法です。

また長い歴史を誇るコカ・コーラの奨学支援事業も有名であり、以下に挙げる民間の奨学金、その他も要チェックです(参考サイト:地方公共団体・民間団体奨学金一覧)。

日本教育公務員弘済会奨学金

対象となる学校・課程に制限がありますが、無利子貸与型あり。
運営先:日本教育公務員弘済会

あしなが育英会奨学金

傷病や災害などで親を亡くした場合、重度後遺障害などから保護者が働けない世帯などにある子どもの教育支援を実施。
運営先:あしなが育英会

大学給付奨学制度

指定されている公立高校より、同じく指定されている大学や大学院への進学となった学生に給付型奨学金を提供。キャリア形成支援も実施しています。
運営先:電通育英会

交通遺児奨学金

交通事故がもとで保護者などが死亡、あるいは後遺障害に陥り働けなくなった世帯の学生を対象とした無利子奨学金。
運営先:交通遺児育英会

大学給付奨学金

指定されている国公立高校3年生を対象に、募集・選考を行い、指定大学への進学となった場合に給付金奨学金を支給。さらに、条件により大学進学を希望する高校2年生を対象にした給付型奨学金もあります。
運営先:青井奨学会

大学給付奨学金

大学進学予定である高校生を対象に選考、大学在学期間中に奨学金を給付。
運営先:コカ・コーラ教育・環境財団

音楽奨学支援

日本在住者である13~20歳以下で、音楽常習者・音楽家に支給される奨学金。
運営先:ヤマハ音楽振興会

朝日奨学金制度

学校がある地域などの朝日新聞販売所にて、新聞配達などの仕事をしながら、月給やボーナスなどが支給されます。
運営先:朝日奨学会

 

④様々なタイプあり!大学独自の奨学金

各大学にて、オリジナルな奨学金制度が用意されています。主に私立大学が独自の制度を設けています。

給付型奨学金のタイプ

給付型奨学金では、以下のような条件によるタイプが挙げられます。

入学試験時の成績がベースの奨学金

優秀な成績により入学試験を合格した学生を対象とした奨学金で、授業料相当額あるいは一定額が支給されます。支給期間は1年が基本的で、在学中に審査を行うところも多くなっています。

成績優秀者を対象とした奨学金

大学の成績優秀者を対象に、授業料相当額あるいは一定額を支給。ただし支給期間が1年と設定されていることがほとんどであり、支給対象も2年生以上に設定する大学が増えています。

成績及び経済的事情がベースの奨学金

経済的事情から学業継続が困難である成績優秀者を対象とする奨学金。支給には、保護者の世帯収入が設定されている基準内であること、成績が一定評価以上であることが条件とされます。支給期間は1年間が基本的。

無利子・有利子の貸与型

保護者の世帯収入が設定されている基準内であり、経済的事情から学業継続が困難な学生を対象として、大学が授業料の一部を貸与。1年毎に申請が受け付けられており、無利子の貸与型奨学金も増えてきています。もちろん、卒業後の返還が必要となります。

主流な大学独自の奨学金をご紹介

既述した通り、私立大学が独自の奨学金制度を設定していることがメインとなっています。以下、参考としていくつかを挙げておきます。

めざせ!都の西北奨学金

首都圏外かつ国内の高等学校出身者を対象とした奨学金。入学試験の出願前あるいはその期間中に申し込みを必要とするため、その時期には要注意です
運営先:早稲田大学

慶應義塾大学・学内奨学金

成績優秀者を対象にした奨学金をはじめ、経済的支援が必要な学生、地方出身者などの学習活動支援など幅広く行っています。
運営先:慶應義塾大学

青山学院大学・池の塩、世の光奨学金

成績優秀者であり経済的事情から進学が困難である学生を対象とした予約制給付奨学金。ただし、出身地域など細やかな条件があります。
運営先:青山学院大学

法政大学・チャレンジ法政奨学金

法政大学の入学希望者で成績優秀者、かつ首都圏外で国内の高等学校出身者を対象とした経済的支援制度。
運営先:法政大学

 

地域外出身者より学費がお得になる制度

奨学金制度とはまた違った、「特待生制度」を設けている私立大も多くあります。この制度では、入学試験で成績優秀者となった学生を対象に、学費の減免・免除を可能としています。

さらに公立大では、大学がある地域の出身学生を対象とする「地元出身者優遇制度」を設けている場合もあります。地域外出身者よりも学費がお得になります。

奨学金が借りられない場合でも、別制度で経済的な支援を受けられるチャンスがあることも覚えておきましょう。

 

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