どこでお金を借りる?

必ず借りれる教育ローンはある?どこがいい?審査が甘いローンの有無や学生本人が借りられる方法や国の支援制度等解説

各家庭によってお金の都合がそれぞれあります。子どもの進学教育費のためにどうしても必要なお金を貸して欲しいと手段を模索することも、そのひとつです。

残念ながら必ず借りられると事前に約束された教育ローンはありません。

とはいえ、学費に使うお金がどうしても必要な時です。失敗せずに借入にのぞみたいはずでしょう。どこの教育ローンなら申し込めるのか国の支援にはどのような制度があるのか、知識を持つことでどの教育ローンを選択すればいいのかがわかるようになるはずです。

この記事でわかること
  • 必ず借りれると事前に保証された教育ローンは無い
  • 教育ローンの審査基準は企業各々によるため審査の甘さは比較できない
  • 学力などの条件が合えば教育ローンより奨学金の方が負担が軽いケースもある
  • 国の教育ローンなら1.95%の金利で上限最高450万円を借りることができる
  • 教育ローンでは学生本人による申し込みができない場合が少なくない
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必ず借りれる教育ローンはない

必ず借りれる教育ローンはありません。もし借りれる保証が事前にあるならばそれは闇金による甘い勧誘だと思ってもいいでしょう。
どんなローンでも、お金を借りることには審査がつきものです。

国の資金支援制度であっても審査に落ちることはあります。それぞれの融資にはそれぞれの審査基準があり、どこの教育ローンの審査が最も寛容であるかなどといった比較ができません。
つまりは「必ず借りれると約束された教育ローンは存在しないということです。

「進学就学のために本当にお金が必要なのになぜ審査が必要なのか」「国のローンなのだから国民は誰でも利用できるのではないのか」などと意見があるかもしれません。なぜ、必ず借りれると約束されないのかについてを掘り下げてみていきます。

教育ローンに限らずお金を借りる為には審査が必須

お金を借りるためには、申し込みの後の審査の通過が必須です。お金を借りる時に審査に通らないと貸してもらえないという不便が生じるため、審査はとてもやっかいなものに思えるかもしれません。
しかし審査があることでわたしたちの健全な暮らしが守られているといっても過言ではないのです。もし審査が無く誰でも借金することができたなら、多重債務によって首が回らなくなる人が続出するでしょう。

【借入審査の役割の例】

  • 借りる人の借りすぎを防ぐ
  • 借りる人が返済に無理を起こすことを防ぐ
  • 借りる人の破産などの金融事故を防ぐ
  • 貸す側に返済されない不利益を防ぐ
  • 貸す側の健全な事業運営を維持する

教育ローンなどの金融商品の他にも、消費者金融や新たなクレジットカードの申し込みにも審査はつきものなのです。

審査のない借入は存在しません。
万が一、審査不要融資OKなどという宣伝を見たならば、闇金である可能性が高いため利用してはいけません

国の教育ローンだから審査が甘いということはない

国の教育ローンには所得制限があるため、所得の低い方有利です。だからと言って、審査が他の金融機関のローン審査よりも甘くて通りやすいということはありません。

むしろ比較的審査は厳しいと捉えることができるのかもしれません。なぜなら、審査は貸し手の不利益を防ぐためだけにあるのではなく、借り手の安全を守るためのものでもあるからです。

とはいえ「国の教育ローンは国民のためのものなのに貸してくれないと困る」という意見が少なからずあるでしょう。

では、返済能力が乏しいと判断された人にも審査を甘くしてどんどんお金を貸していたとしたらどうなるでしょう。その結果、貸した方は返済されずに不利益が生じます。また借りた方も返済に首が回らなくなり破産するような事態に陥りかねません。

あくまでも審査内容は各金融機関でそれぞれの基準を持っています(お金を借りる時の審査はどこまで見られる?)。国の教育ローンが公表している審査基準は下記の通りです。一般的な貸付審査のチェック項目と大きくズレはありません。

Q3-4 審査基準を教えてください。

ご提出いただいた資料などをもとに、お客さまのご勤務(営業)の状況ご収入(所得)の状況お借入の状況、住宅ローンや公共料金のご返済・お支払いの状況などから、総合的に判断させていただきます。

引用元:よくあるご質問 国の教育ローンのご利用をお考えの方|日本政策金融公庫

国の教育ローンに落ちる・断られた理由

国の教育ローンに申し込んだ後、審査に落ちてしまうことは少なくないようです。国の教育ローンは比較的低い金利で借りられ、返済しやすくなっています。ここで落ちてしまうとショックが大きい家庭も少なくはないはずです。(関連:国の教育ローン審査落ちた理由はどうして?対策や通りやすくするポイントや通らなかった体験談等解説)
重要な点として下記の2点が審査結果を大きく左右させる理由であることは間違いないようです。

  • 融資後の支払い能力
  • 過去の延滞歴

国の教育ローンの審査で断られ利用できなかった例を知恵袋から2つ挙げます。

【国の教育ローンに落ちた例①】

  • 世帯年収370万円
  • 他の借入なし
  • 過去に滞納はない
  • 住宅ローンを月8万円払っている

(参考元:国の教育ローンに落ちました。申し込み110万。母の年収が370万… – Yahoo!知恵袋 )

上記の例①からは、年収と抱えている支払いバランスによって返済能力が乏しいと判断されている可能性があります。

【国の教育ローンに落ちた例②】

  • 世帯年収200万円
  • 他に借入あり
  • 公共料金の延滞歴がある

(参考元:高校3年生です。国の教育ローンの審査に落ちてしまいました。 -… – Yahoo!知恵袋 )

例②からは公共料金の滞納歴が影響していると考えられます。他社ローンの滞納も傷となりますが税金や公共料金の滞納歴も審査通過には厳しい条件となってしまいます。

教育ローンはどこがいい?

「教育ローン」とひとことで言っても、商品として扱っている金融機関のローンや国のいろいろな支援制度などさまざまです。どこがいいのか選択するにはすぐに判断がつきにくのではないでしょうか。

日頃からお世話になっている銀行でも教育ローンを取り扱っているでしょう。しかし銀行の教育ローンやその他の教育ローンを比較したとき、金利借入額をみることができます。

たとえば銀行の教育ローンでは所得が高い方が審査に通りやすいですが国の教育ローンは低所得者を対象にしている点など違いは明らかです。

下記に記した順番で各教育ローンについての特徴をもっと詳しく解説したいと思います。

  • 国の教育ローン(日本政策金融公庫)
  • ろうきんの教育ローン
  • 銀行の教育ローン
  • 信用金庫の教育ローン
  • JAバンクの教育ローン
  • ゆうちょの教育ローン(現在新規申し込みを受付けていない)

国の教育ローン・日本政策金融公庫

国の教育ローンを扱う日本政策金融公庫は、国による強い統制を受ける特殊な会社です。一般の金融機関が行なっている業務を補うかたちで日本の国民生活の向上を目的に存在しています。

日本政策金融公庫が取り扱う金融事業のなかで教育に関わる貸付が「国の教育ローン」と呼ばれ、低所得世帯を対象としています。

中学卒業以上で、大学や短大はもちろん専門学校や高校の受験費用から学費、通学のための定期券などにも利用できます。

【国の教育ローンの利用条件】

  • 入学在学する人の保護者
  • 奨学金の利用者も可
  • 世帯の年収が下記条件より低い人

※申込者の世帯で扶養する子どもの数によって利用条件となる世帯年収が異なります。

  • こども1人 世帯年収の上限 790万円
  • こども2人 世帯年収の上限 880万円
  • こども3人 世帯収入の上限 990万円

(参考:ご利用条件|日本政策金融公庫)

【国の教育ローンの主な特徴】

  • 融資額 :350万円以内(一定要項を満たせば450万円)
  • 金利  :年1.95%(一定条件の方は1.55%)
  • 返済期間:18年以内
  • 受験前から申し込み可

(参考:教育一般貸付(国の教育ローン)|日本政策金融公庫)

ろうきんの教育ローン

ろうきんは銀行とは組織運営の仕組みが異なりますが、サービスや事業は銀行と同じような金融機関です。しかし銀行と同様とはいえ、利用したいサービスの詳細情報からは、違った条件をみることができます。利用者によっては使いやすい面があるでしょう。

ろうきんの教育ローンは各教育施設への支払い受験料必要な物品の購入に充てることができます。

たとえば茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県に自宅や勤め先がある場合は、中央労働金庫が利用対象となります。
近畿2府4県の場合は近畿ろうきんが利用対象になり、サービスの詳細は各ろうきんによって異なります。

まずは自分が利用できるろうきんがどこかを知る必要があるでしょう。

(参考:全国のろうきん一覧|全国労働金庫協会(ろうきん協会))

ろうきんの教育ローンについての詳細をイメージするために、ここでは中央ろうきんの教育ローンについて詳細をみておきましょう。

【中央ろうきんの申し込み条件】

  • ろうきんに出資のある団体会員の構成員、もしくは自宅や勤務先がろうきんの事業エリアにある給与所得者
  • 勤続年数一年以上
  • 安定継続した年収150万円以上

【中央ろうきんの主な特徴】

  • 融資額:1万円~2000万円以内
  • 金利
    団体会員の構成員は年2.2%
    生協会員の構成員は年2.4%
  • 返済期間:15年以内
  • 進学先が決まっていなくても申し込みできる

(参考:中央労働金庫「ろうきんインフォメーション教育ローン」)

銀行の教育ローン

すでに口座を保有し馴染みのある銀行の教育ローンを利用することは安心感があるかもしれません。しかし利用条件や特徴については事前によくみておく必要があります。

銀行の教育ローンでは、申し込み後の審査ではより安定継続した年収の実績が求められます。返済にかかる金利も少々高い傾向があるのではないでしょうか。
一方で返済見込みが十分にあると審査された時はより借りやすくなるような面もあるようです。

例を見ておきましょう。下記は、東京三菱UFJ銀行の教育ローンについての詳細です。

【東京三菱UFJ銀行教育ローンの申し込み条件】

  • 就学者の保護者または本人(社会人学生のみ)
  • 満18歳以上で完済時満70歳
  • 前年度の年収200万円以上(年金収入のみの場合は不可)
  • 勤続年数1年以上
  • Eメールアドレスを持っている

【東京三菱UFJ銀行教育ローンの主な特徴】

  • 借入金額 :30万円以上500万円以内
  • 返済期間 :10年以内
  • 金利   :変動金利3.975%

※就学が医歯薬系学部、研究科、航空パイロット養成の場合は30万円以上1000万円以内で返済期間は16年以内(30万借りたら利息はいくら?)

(参考:教育ローン | 三菱UFJ銀行)

信用金庫の教育ローン

信用金庫は銀行と同じ金融機関に見えますが、その組織運営が異なります。サービスの利用者にとってより使いやすさを感じるシーンがあるでしょう。

信用金庫の教育ローン各信金によって詳細に違いがあります。ここでは例として東京信金の教育ローンについて詳細を見ておきましょう

【東京信金の教育ローンの申込み条件】

  • 満20歳以上、完済時70歳以上で安定した継続した収入がある人
  • しんきん保証基金の保証を受けられる人
  • 信金の営業地区に住まい、勤務先がある人

(70歳以上で借り入れ可能な金融会社はどこ?)

東京信金の教育ローンの主な特徴】

  • 融資額 :30万円以上1000万円以内
  • 金利  :固定金利 通常年2.98%
  • 返済期間:16年以内
  • 幼稚園~大学院等教育施設に入学在学にかかる費用に使える

(1000万円借りたい時)

取り扱う教育ローンの詳細については、住まいのある地域の信用金庫で確認が必要です。

(参考:全国信用金庫店舗のご案内)

JAバンクの教育ローン

JAグループにはさまざまな事業活動がありますが、JAバンクは生活向上のために日本中の地域で暮らす人々に金融サービスを提供しています。より地域に密着した金融機関であることが教育ローンに関しても利用しやすいと感じる原因なのかもしれません。

JAバンクの教育ローンでは、高校専門学校や大学などへ進学する前に必要なお金や在学中の授業料下宿代に必要なお金を借りることができます。

しかし融資可能額や金利、申し込み条件などの詳細は各JAによって異なります。イメージしやすいように、ここでは例としてJAバンク東京の教育ローンについてみておきましょう。

【JAバンク東京の教育ローンの申し込み条件】

  • 20歳以上で完済時71才未満
  • 前年税込年収200万円以上
  • 勤続年数1年以上
  • 国の教育ローンの対象校に準ずる

【JAバンク東京の教育ローンの主な特徴】

  • 融資額   :10万円以上500万円以内
  • 金利      :年率は店舗で相談
  • 返済期間:在学期間+7年6ヶ月以内卒業後からの返済など無理のない返済計画が立てられる

(参考:教育ローン – JAバンク東京)

下記のようにJAネットローンでは金利の利率を公表しているJAバンクもあります。詳しくは地域のJAで確認しましょう。

  • JA横浜の教育ローン :(固定)年1.80%~4.30%
  • JA京都市の教育ローン:(変動)年2.000~4.800%
  • JAなごやの教育ローン:(固定10年以内)年1.950%~2.250%

(参考:教育ローン商品紹介|JAネットローン)

ゆうちょの教育ローンはなくなっている

ゆうちょ銀行は2007年の郵政民営化関連法によって誕生した日本郵政グループの銀行です。2007年以前に提供されていたゆうちょの教育ローンは、民営化に伴い新たな申し込みの受付を取りやめました

新しく誕生したゆうちょ銀行は2008年以降に個人向けのローン業務を開始しましたが、現在も「教育ローン」にあたる貸付サービスの提供はありません。

【ゆうちょ銀行にある個人向けローンとは?】

  • 住宅ローン
  • 貯金担保自動貸付け
  • 口座貸越サービス
  • 財産形成貯金担保貸付け(新規受付終了)

(参考:ローン・貸付け-ゆうちょ銀行)

学生本人が借りれる教育ローン

親が借りるローンではなく学生本人で教育ローンを申し込みたいという人もいるのではないでしょうか。現実として学生が教育ローンを自分の契約で申し込むことができるのかといえば、狭き門であることは違いないでしょう。

例えばりそな銀行の教育ローンでは「継続安定した収入があればアルバイトの方も申し込みができますが学生の場合は申し込みができません」という旨が記されています。(りそな銀行カードローンの審査は厳しい?)

一方で、東京信用金庫の教育ローンでは「20歳以上で安定した収入があれば申し込み可能」という条件を見ることができ「学生本人は不可」との明記はありません。この場合、本人が自分で生計を立てている学生であれば融資してもらえる可能性はあるのかもしれません。

しかしそもそも、進学に必要なお金を借りる契約を考えたとき「奨学金制度」を使うほうが現実的だと実感する面もあります。この点について詳しく解説します。

20歳以上で安定した収入があるという条件が前提で申込みは可能

各教育ローンの申し込み条件をみてみましょう。20歳以上安定した収入があることだけが申し込み条件であれば、アルバイトに励む学生は条件をクリアするかもしれません。(バイトしていない学生がお金を借りれる?)

しかし学生本人が申し込みができたからといって、融資を受けられると決定されたわけではありません。金融機関の貸付けには必ず審査があります。申し込みの後に審査に通ることで初めてローン契約が交わされます。

審査では返済能力に関わる情報が材料となることから、本業が学生である以上は審査に通る可能性は高いとはいえません。

しかし親からの仕送りなどが一切なく、自分で生計を立てている学生の場合はその限りではないかもしれません。
じっさいにJAバンク東京が扱う教育ローンの利用者条件には「20歳以上で前年年収が200万円以上」と記されています。たとえば社会人学生などがそれに当たります。

どうしても教育を受けるための借り入れを学生本人で契約したいのならば「奨学金制度」を利用する方が現実的だといえます。この点について次で解説します。

奨学金で借りる方が現実的

学生本人が契約するなら、金融機関の教育ローンではなく奨学金を利用する方が現実的です。

教育ローンは主に銀行など金融機関の金融商品であり、一般的にはこどもの教育費を工面するためのローンです。ローンの金利が金融機関の利益となります。

一方で奨学金は、学生の支援のために学生本人が申し込み利用することを前提としています。奨学金を扱う日本学生支援機構は国・大学・企業などと密接に連携され公共性が高い点からも学生がより安心して利用できる要素が高いといえます。

また奨学金には、返済不要の給付型や無利子の貸付などの制度があり、学生の学力や家計の状況によって利用できる支援の幅が広くなっています。

このことから、自分で契約して学費などを工面したいと考えるならば奨学金を利用する方がより現実的だといえるのです。

(参考:独立行政法人日本学生支援機構 | JASSO)

所得が低い世帯に対する国の支援制度

家庭の事情はさまざまです。しかし世帯の所得が低いことを理由にこどもが進学や就学をあきらめなくてもよいように、国が支援する制度があります。

シングルマザーなど家庭の事情で所得の少ない家庭に国が教育資金を支援することで、世帯の将来的な自立につなげることができることと、親の経済力によって差が生まれる教育格差を是正する意味あいもあります。

  • 社会福祉協議会の福祉の資金貸付制度
  • 内閣府男女共同参画局のひとり親家庭への福祉資金貸付制度

上に挙げた制度では無利息でお金を借りることができますが利用できるかどうかも審査された上での決定事項です。まずは各所への相談が必要でしょう。詳しく解説します。

社会福祉資金貸付制度の教育支援資金

社会福祉の資金貸付制度は低所得者などの生活を経済的に支えるための事業で、将来的な家計の自立を目的にされた福祉事業です。そのなかの教育支援資金に「教育支援費」と「就学支援費」があります。

「教育支援費」について解説します。

教育支援費、低所得世帯に属する人が高校大学や高等専門学校に就学するために必要な経費を貸してくれるものです。おもに学校の指定によって必要な業料料学用品費通学費に使うことができます。

  • 貸付限度額
    高校 月3.5万円以内
    高専 月6万円以内
    短大 月6万円以内
    大学 月6.5万円以内
  • 償還期間  :措置期間経過後20年以内
  • 貸付利子  :無利子

(参考:全国社会福祉協議会「別表1生活福祉資金一覧」)

社会福祉の教育支援資金を借りることになった場合は、借入の契約は都道府県の社会福祉協議会と結びます。

貸付措置を受けるためには申し込みと審査が必要です。すまいの地区町村の社会福祉協議会に相談しましょう。

社会福祉資金貸付制度の修学支度費

社会福祉の資金貸付制度にある教育支援資金の中に「就学支度費」という項目があります。

就学支援費は低所得世帯に属している人が高校、大学や高等専門学校への入学するために必要な経費を社会福祉協議会が支援します。
おもに入学時に学校から指定される入学費教科書制服などの購入などに使うことができます。

  • 貸付限度額:50万円以内
  • 償還期間 :措置期間終了後20年以内
  • 貸付利子 :無利子

(参考:全国社会福祉協議会「別表1生活福祉資金一覧」)

貸してもらえる金額は、各都道府県の社会福祉協議会によって定めれている審査基準によって審査のうえ決定されます。

社会福祉協議会では、借入を希望した人の状況に応じて生活困窮者自立支援制度と連携しながら相談支援などを包括的に行われます。

ひとり親家庭のための母子父子寡婦福祉資金貸付金

厚生労働省の所管である母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない人がお金を借りることができる制度です(母子家庭がお金を借りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の審査や条件!ひとり親で一時的にお金がない時に工面できる制度を解説)。この制度にある資金の種類のうち「修学資金」について解説します。

この就学資金は、高校や専門学校、大学院などに就学させるための授業料教材費交通費などに使うことができます。

  • 貸付限度額
    高校     月額52,500円
    高等専門学校 月額52,500円
    短大     月額131,000円
    大学     月額146,000円
  • 貸付期間 :就学期間中
  • 償還期間 :20年以内
  • 利率   :無利子

就学資金の貸付対象は基本的にひとり親家庭の児童が対象であり、こどもは親等を連帯保証人として借りることになります。親が借りる場合は連帯保証人は不要ですがこどもは連帯借受人となります。

申し込みや相談は住まいの地方公共団体の福祉担当窓口に問い合わせましょう。

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この記事の監修者 山口みき
自己紹介 金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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