必ず借りれる教育ローンはある？どこがいい？審査が甘いローンの有無や学生本人が借りられる方法や国の支援制度等解説

各家庭によってお金の都合がそれぞれあります。子どもの進学や教育費のためにどうしても必要なお金を貸して欲しいと手段を模索することも、そのひとつです。

残念ながら必ず借りられると事前に約束された教育ローンはありません。

とはいえ、学費に使うお金がどうしても必要な時です。失敗せずに借入にのぞみたいはずでしょう。どこの教育ローンなら申し込めるのか、国の支援にはどのような制度があるのか、知識を持つことでどの教育ローンを選択すればいいのかがわかるようになるはずです。

必ず借りれる教育ローンはない

必ず借りれる教育ローンはありません。もし借りれる保証が事前にあるならばそれは闇金による甘い勧誘だと思ってもいいでしょう。
どんなローンでも、お金を借りることには審査がつきものです。

国の資金支援制度であっても審査に落ちることはあります。それぞれの融資にはそれぞれの審査基準があり、どこの教育ローンの審査が最も寛容であるかなどといった比較ができません。
つまりは「必ず借りれる」と約束された教育ローンは存在しないということです。

「進学就学のために本当にお金が必要なのになぜ審査が必要なのか」「国のローンなのだから国民は誰でも利用できるのではないのか」などと意見があるかもしれません。なぜ、必ず借りれると約束されないのかについてを掘り下げてみていきます。

教育ローンに限らずお金を借りる為には審査が必須

お金を借りるためには、申し込みの後の審査の通過が必須です。お金を借りる時に審査に通らないと貸してもらえないという不便が生じるため、審査はとてもやっかいなものに思えるかもしれません。
しかし審査があることでわたしたちの健全な暮らしが守られているといっても過言ではないのです。もし審査が無く誰でも借金することができたなら、多重債務によって首が回らなくなる人が続出するでしょう。

教育ローンなどの金融商品の他にも、消費者金融や新たなクレジットカードの申し込みにも審査はつきものなのです。

国の教育ローンだから審査が甘いということはない

国の教育ローンには所得制限があるため、所得の低い方が有利です。だからと言って、審査が他の金融機関のローン審査よりも甘くて通りやすいということはありません。

むしろ比較的審査は厳しいと捉えることができるのかもしれません。なぜなら、審査は貸し手の不利益を防ぐためだけにあるのではなく、借り手の安全を守るためのものでもあるからです。

とはいえ「国の教育ローンは国民のためのものなのに貸してくれないと困る」という意見が少なからずあるでしょう。

では、返済能力が乏しいと判断された人にも審査を甘くしてどんどんお金を貸していたとしたらどうなるでしょう。その結果、貸した方は返済されずに不利益が生じます。また借りた方も返済に首が回らなくなり破産するような事態に陥りかねません。

あくまでも審査内容は各金融機関でそれぞれの基準を持っています(お金を借りる時の審査はどこまで見られる？)。国の教育ローンが公表している審査基準は下記の通りです。一般的な貸付審査のチェック項目と大きくズレはありません。

Q3－４　審査基準を教えてください。

ご提出いただいた資料などをもとに、お客さまのご勤務（営業）の状況、ご収入（所得）の状況、お借入の状況、住宅ローンや公共料金のご返済・お支払いの状況などから、総合的に判断させていただきます。

引用元：よくあるご質問 国の教育ローンのご利用をお考えの方｜日本政策金融公庫

国の教育ローンに落ちる・断られた理由

国の教育ローンに申し込んだ後、審査に落ちてしまうことは少なくないようです。国の教育ローンは比較的低い金利で借りられ、返済しやすくなっています。ここで落ちてしまうとショックが大きい家庭も少なくはないはずです。(関連：国の教育ローン審査落ちた理由はどうして？対策や通りやすくするポイントや通らなかった体験談等解説)
重要な点として下記の２点が審査結果を大きく左右させる理由であることは間違いないようです。

国の教育ローンの審査で断られ利用できなかった例を知恵袋から２つ挙げます。

上記の例①からは、年収と抱えている支払いのバランスによって返済能力が乏しいと判断されている可能性があります。

例②からは公共料金の滞納歴が影響していると考えられます。他社ローンの滞納も傷となりますが税金や公共料金の滞納歴も審査通過には厳しい条件となってしまいます。

教育ローンはどこがいい？

「教育ローン」とひとことで言っても、商品として扱っている金融機関のローンや国のいろいろな支援制度などさまざまです。どこがいいのか選択するにはすぐに判断がつきにくのではないでしょうか。

日頃からお世話になっている銀行でも教育ローンを取り扱っているでしょう。しかし銀行の教育ローンやその他の教育ローンを比較したとき、金利や借入額に差をみることができます。

たとえば銀行の教育ローンでは所得が高い方が審査に通りやすいですが国の教育ローンは低所得者を対象にしている点など違いは明らかです。

下記に記した順番で各教育ローンについての特徴をもっと詳しく解説したいと思います。

国の教育ローン・日本政策金融公庫

国の教育ローンを扱う日本政策金融公庫は、国による強い統制を受ける特殊な会社です。一般の金融機関が行なっている業務を補うかたちで日本の国民生活の向上を目的に存在しています。

日本政策金融公庫が取り扱う金融事業のなかで教育に関わる貸付が「国の教育ローン」と呼ばれ、低所得世帯を対象としています。

中学卒業以上で、大学や短大はもちろん専門学校や高校の受験費用から学費、通学のための定期券などにも利用できます。

ろうきんの教育ローン

ろうきんは銀行とは組織運営の仕組みが異なりますが、サービスや事業は銀行と同じような金融機関です。しかし銀行と同様とはいえ、利用したいサービスの詳細情報からは、違った条件をみることができます。利用者によっては使いやすい面があるでしょう。

ろうきんの教育ローンは各教育施設への支払い、受験料や必要な物品の購入に充てることができます。

たとえば茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県に自宅や勤め先がある場合は、中央労働金庫が利用対象となります。
近畿２府４県の場合は近畿ろうきんが利用対象になり、サービスの詳細は各ろうきんによって異なります。

まずは自分が利用できるろうきんがどこかを知る必要があるでしょう。

(参考：全国のろうきん一覧｜全国労働金庫協会（ろうきん協会）)

ろうきんの教育ローンについての詳細をイメージするために、ここでは中央ろうきんの教育ローンについて詳細をみておきましょう。

(参考：中央労働金庫「ろうきんインフォメーション教育ローン」)

銀行の教育ローン

すでに口座を保有し馴染みのある銀行の教育ローンを利用することは安心感があるかもしれません。しかし利用条件や特徴については事前によくみておく必要があります。

銀行の教育ローンでは、申し込み後の審査ではより安定継続した年収の実績が求められます。返済にかかる金利も少々高い傾向があるのではないでしょうか。
一方で返済見込みが十分にあると審査された時はより借りやすくなるような面もあるようです。

例を見ておきましょう。下記は、東京三菱UFJ銀行の教育ローンについての詳細です。

(参考：教育ローン | 三菱ＵＦＪ銀行)

信用金庫の教育ローン

信用金庫は銀行と同じ金融機関に見えますが、その組織運営が異なります。サービスの利用者にとってより使いやすさを感じるシーンがあるでしょう。

信用金庫の教育ローンは各信金によって詳細に違いがあります。ここでは例として東京信金の教育ローンについて詳細を見ておきましょう

(70歳以上で借り入れ可能な金融会社はどこ？)

取り扱う教育ローンの詳細については、住まいのある地域の信用金庫で確認が必要です。

(参考：全国信用金庫店舗のご案内)

JAバンクの教育ローン

JAグループにはさまざまな事業活動がありますが、JAバンクは生活向上のために日本中の地域で暮らす人々に金融サービスを提供しています。より地域に密着した金融機関であることが教育ローンに関しても利用しやすいと感じる原因なのかもしれません。

JAバンクの教育ローンでは、高校専門学校や大学などへ進学する前に必要なお金や在学中の授業料や下宿代に必要なお金を借りることができます。

しかし融資可能額や金利、申し込み条件などの詳細は各JAによって異なります。イメージしやすいように、ここでは例としてJAバンク東京の教育ローンについてみておきましょう。

(参考：教育ローン – JAバンク東京)

ゆうちょの教育ローンはなくなっている

ゆうちょ銀行は2007年の郵政民営化関連法によって誕生した日本郵政グループの銀行です。2007年以前に提供されていたゆうちょの教育ローンは、民営化に伴い新たな申し込みの受付を取りやめました。

新しく誕生したゆうちょ銀行は2008年以降に個人向けのローン業務を開始しましたが、現在も「教育ローン」にあたる貸付サービスの提供はありません。

学生本人が借りれる教育ローン

親が借りるローンではなく学生本人で教育ローンを申し込みたいという人もいるのではないでしょうか。現実として学生が教育ローンを自分の契約で申し込むことができるのかといえば、狭き門であることは違いないでしょう。

例えばりそな銀行の教育ローンでは「継続安定した収入があればアルバイトの方も申し込みができますが学生の場合は申し込みができません」という旨が記されています。(りそな銀行カードローンの審査は厳しい？)

一方で、東京信用金庫の教育ローンでは「20歳以上で安定した収入があれば申し込み可能」という条件を見ることができ「学生本人は不可」との明記はありません。この場合、本人が自分で生計を立てている学生であれば融資してもらえる可能性はあるのかもしれません。

しかしそもそも、進学に必要なお金を借りる契約を考えたとき「奨学金制度」を使うほうが現実的だと実感する面もあります。この点について詳しく解説します。

20歳以上で安定した収入があるという条件が前提で申込みは可能

各教育ローンの申し込み条件をみてみましょう。20歳以上で安定した収入があることだけが申し込み条件であれば、アルバイトに励む学生は条件をクリアするかもしれません。(バイトしていない学生がお金を借りれる？)

しかし学生本人が申し込みができたからといって、融資を受けられると決定されたわけではありません。金融機関の貸付けには必ず審査があります。申し込みの後に審査に通ることで初めてローン契約が交わされます。

しかし親からの仕送りなどが一切なく、自分で生計を立てている学生の場合はその限りではないかもしれません。
じっさいにJAバンク東京が扱う教育ローンの利用者条件には「20歳以上で前年年収が200万円以上」と記されています。たとえば社会人学生などがそれに当たります。

どうしても教育を受けるための借り入れを学生本人で契約したいのならば「奨学金制度」を利用する方が現実的だといえます。この点について次で解説します。

奨学金で借りる方が現実的

学生本人が契約するなら、金融機関の教育ローンではなく奨学金を利用する方が現実的です。

教育ローンは主に銀行など金融機関の金融商品であり、一般的にはこどもの教育費を工面するためのローンです。ローンの金利が金融機関の利益となります。

一方で奨学金は、学生の支援のために学生本人が申し込み利用することを前提としています。奨学金を扱う日本学生支援機構は国・大学・企業などと密接に連携され公共性が高い点からも学生がより安心して利用できる要素が高いといえます。

また奨学金には、返済不要の給付型や無利子の貸付などの制度があり、学生の学力や家計の状況によって利用できる支援の幅が広くなっています。

このことから、自分で契約して学費などを工面したいと考えるならば奨学金を利用する方がより現実的だといえるのです。

(参考：独立行政法人日本学生支援機構 | JASSO)

所得が低い世帯に対する国の支援制度

家庭の事情はさまざまです。しかし世帯の所得が低いことを理由にこどもが進学や就学をあきらめなくてもよいように、国が支援する制度があります。

シングルマザーなど家庭の事情で所得の少ない家庭に国が教育資金を支援することで、世帯の将来的な自立につなげることができることと、親の経済力によって差が生まれる教育格差を是正する意味あいもあります。

上に挙げた制度では無利息でお金を借りることができますが利用できるかどうかも審査された上での決定事項です。まずは各所への相談が必要でしょう。詳しく解説します。

社会福祉資金貸付制度の教育支援資金

社会福祉の資金貸付制度は低所得者などの生活を経済的に支えるための事業で、将来的な家計の自立を目的にされた福祉事業です。そのなかの教育支援資金に「教育支援費」と「就学支援費」があります。

「教育支援費」について解説します。

教育支援費は、低所得世帯に属する人が高校大学や高等専門学校に就学するために必要な経費を貸してくれるものです。おもに学校の指定によって必要な業料料や学用品費、通学費に使うことができます。

(参考：全国社会福祉協議会「別表1生活福祉資金一覧」)

社会福祉の教育支援資金を借りることになった場合は、借入の契約は都道府県の社会福祉協議会と結びます。

貸付措置を受けるためには申し込みと審査が必要です。すまいの地区町村の社会福祉協議会に相談しましょう。

社会福祉資金貸付制度の修学支度費

社会福祉の資金貸付制度にある教育支援資金の中に「就学支度費」という項目があります。

就学支援費は低所得世帯に属している人が高校、大学や高等専門学校への入学するために必要な経費を社会福祉協議会が支援します。
おもに入学時に学校から指定される入学費や教科書や制服などの購入などに使うことができます。

(参考：全国社会福祉協議会「別表1生活福祉資金一覧」)

貸してもらえる金額は、各都道府県の社会福祉協議会によって定めれている審査基準によって審査のうえ決定されます。

社会福祉協議会では、借入を希望した人の状況に応じて生活困窮者自立支援制度と連携しながら相談や支援などを包括的に行われます。

ひとり親家庭のための母子父子寡婦福祉資金貸付金

厚生労働省の所管である母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない人がお金を借りることができる制度です(母子家庭がお金を借りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の審査や条件！ひとり親で一時的にお金がない時に工面できる制度を解説)。この制度にある資金の種類のうち「修学資金」について解説します。

この就学資金は、高校や専門学校、大学院などに就学させるための授業料や教材費、交通費などに使うことができます。

就学資金の貸付対象は基本的にひとり親家庭の児童が対象であり、こどもは親等を連帯保証人として借りることになります。親が借りる場合は連帯保証人は不要ですがこどもは連帯借受人となります。

申し込みや相談は住まいの地方公共団体の福祉担当窓口に問い合わせましょう。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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