国や自治体からお金を借りる方法全て！個人向け公的融資・貸付制度について解説

個人で今すぐお金が必要となるシーンは、誰にでも起こることです。特に以下のような予測し得なかった場合には、早急な借り入れが望まれます。

• 勤務先の倒産により失業。
• 介護に必要な住居改装などで支出が増えた。
• 突然の入院・治療で収入が大幅に減少、医療費が必要。

一般的に、最短即日融資を希望する場合には、大手消費者金融提供のカードローンがおすすめです。

他にも民間の金融機関・業者では、最短翌日融資にてカードローン他ローン商品を多く準備しています。ホームページ利用など申込み方法や借入・返済方法も様々で、利便性の高さは間違いなし。

ですが継続的な安定収入という条件から、基本的に、仕事をしていない人は申し込み不可能です。しかも無職や生活困窮状態にある人・世帯では、利息を支払うことも大変なものです。

そういった場合には、国や自治体による個人向けの公的融資制度の利用を検討しましょう。公的融資制度であれば、民間融資よりも超低金利または無利子での借り入れが可能です。

とはいえ公的融資制度の利用にも、まずは貸付条件を満たしている必要があります。

そこでこの記事では、国や自治体からお金を借りる全ての方法、その条件などについてご解説していきます。

国からお金を借りる方法～個人向け公的融資制度一覧

国・自治体からお金を借りる方法の個人向け公的融資制度は、利用目的や条件などにより多くの種類があります。

まずは大きく分類した以下の制度一覧をご覧下さい。

基本的に公的融資制度は、高齢者や障害者、低所得者が最低限の生活維持に必要な資金の貸付を目的としています。そのため、様々な属性が融資を受けられるように、細やかな分類がされているのです。

ですが、最短即日融資には対応していません。継続的な安定収入がある人で今すぐお金が必要な人には、民間融資の選択がおすすめです。

特に継続的な安定収入がある人には、最短即日融資対応の大手消費者金融カードローンがいいでしょう。

公的融資制度に比べると利息は高めですが、来店不要、スマホアプリなどでWEB完結も可能。全国各地のコンビニなど提携ATMも多く、限度額範囲内なら何度でも借り入れできます。

また消費者金融よりも低金利で選ぶのなら、銀行系カードローンもおすすめです。

最短即日融資には対応していませんが、既に取引がある金融機関なら、金利優遇の適用も考えられます。

国からお金を借りたい時に本人確認書類等必要書類を準備

公的融資の申し込みを検討している人は、必要書類を準備しておくことが大切です。

貸付制度により多少の違いはありますが、基本的に、以下のような書類は用意しておきましょう。

事前に各機関にて確認しておきましょう。

国からお金借りる個人融資制度利用のメリット・デメリット

公的融資制度を利用する最大メリットは、何といっても超低金利あるいは無利子で融資が受けられること。

2%前後という低金利の公的融資が多い上、据置期間が設けられている場合もあります。条件によっては無利息で契約もでき、返済負担をかなり抑えられることも可能です。

また国からお金を借りるということから、初めてでも安全性・信頼性の高さが大きなメリットでしょう。

特に個人事業者で日本政策金融公庫から借入れた場合、信用度が高まり、他でも借り入れしやすいとされています。

一方で公的融資のデメリットでは、

• 審査スピードが遅いこと
• 提出必要書類が多め

ということが挙げられます。

公的融資にも、緊急でお金を借りたいという人のために、少額の貸付は用意されています。とはいえ、最短即日融資には対応していないため、注意が必要です。

さらに、細やかな提出必要書類が多いために、その準備期間・手間もかかることは大きなデメリットです。

そして、生活保護受給者が利用できないケースもあります。一定の世帯年収を超過している場合も、申し込み対象とならないため要注意。

借金癖がある多重債務者も審査通過とはならない可能性大。(関連：お金を借りる「借金癖」は病気？借金依存症の特徴や治療方法を解説)

多重債務者は、債務整理などを選択することも生活再建を目指す1つの方法といえます。公的な助成金・給付金なども検討しましょう。

①無職・低所得者が市役所でお金借りる生活福祉資金貸付制度

国からお金を借りる公的融資の中でも最も利用者が多い制度が、生活福祉資金貸付制度です。

とはいえ当然のことですが、申し込みは対象者・条件に該当している人のみ。その対象者とは、無職や低所得者など生活困窮状態にある人となっています。

それぞれの対象世帯においての条件は、以下の通り。

ちなみに低所得者世帯とは、公的融資以外の金融機関・業者から借り入れが不可能な世帯を指しています。その基準となる住民税非課税世帯で、おおよその年収とは以下の通り。

• 独身…100万円以下
• 2人世帯…156万円以下
• 3人以上の世帯…205万円以下

その年収は世帯人数や居住の市区町村により違いがあるため、事前にお住まいの市役所にてお問い合わせ下さい。

市役所でお金借りる審査は厳しく即日融資は不可能

生活福祉資金貸付制度には、超低金利・無利子で資金使途に合わせた様々な種類が準備されています。

生活福祉資金貸付制度は、市役所でお金を借りる方法としてよく紹介されています。ですが実施主体は都道府県社会福祉協議会であり、居住地域の市区町村社会福祉協議会窓口にて受付。(参考：全国社会福祉協議会「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)」)

また、総合支援資金と緊急小口資金については、まず自立相談支援機関に相談することになっています。生活困窮者自立支援制度との施策をベースにしているためです。(参考：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」)

また、財源が税金ということからも、厳格な審査が行われることを覚えておきましょう。

最短即日融資には非対応で、融資が受けられるまでには、最短1週間、最長で1ヶ月もの時間を要します。

継続的に安定収入を得られている人で即日融資を希望するのなら、大手消費者金融が最適です。

生活福祉資金貸付制度については、以下の記事でも詳細をご紹介しています。是非ご覧下さい。

お金が緊急必要無職もOK！緊急小口資金の申請手続きを

休業などで一時的に支援を必要とする人向けの制度として、緊急小口資金が用意されています。

貸付金額は最大で10万円以内と少額ではあるものの、公的融資制度の中では、審査スピードが早めです。

緊急小口資金が必要となる具体的な理由としては、以下のような例が挙げられます。

• 急な病気や介護などの費用。
• 盗難・紛失が原因による生活費不足。(関連：生活費が足りない時はどうする？原因や対処方法等を解説)
• 失業、休業、災害などによる収入減。
• 税金・公共料金などを滞納している。(関連：電気代が払えない場合どうなる？滞納時はいつ何ヶ月で止まるのか流れや対処法等解説)

審査早めの公的融資とはいえ、実際に融資を受けるまでには、最短1週間～1ヶ月となっています。最短即日融資を希望する人には、民間融資が最適でしょう。

ですが緊急小口資金であれば、据置期間がある上、完全に無利息。負担が軽く利用しやすいといえます。

国からお金借りる福祉費は上限580万円以内で無利子も可能

福祉用具の購入費用など、充実した福祉サービスを受けたい人には、福祉資金の福祉費を利用しましょう。

資金の使い道により貸付上限が設定されていますが、上限額が大きく、保証人ありで無利子になります。

また障害者世帯であれば、障害年金の受給も検討しましょう。受給後に不足分だけを借りることで、返済負担はさらに軽くなります。

継続的な生活費不足で国からお金を借りるには総合支援資金

失業などから継続的なサポートが必要な人には、総合支援資金の利用を検討しましょう。緊急小口資金とは違い貸付限度額が大きめで、生活再建に役立ちます。

子供の入学・進学に必要な教育費は教育支援資金で借りる

子供の教育資金が必要な人には、教育支援資金が利用可能です。

無利子の上、連帯保証人不要で融資が受けられますから、是非とも利用したいもの。ですが、連帯借受人を世帯内で決定する必要があることに要注意。

世帯収入基準など取り扱いについては、自治体により違ってきます。事前にご確認下さい。

また教育支援資金を申し込む前に、以下を優先して利用することが求められています。

• 日本学生支援機構の奨学金制度
• 母子父子寡婦福祉資金貸付制度

自宅を担保に国から借りる不動産担保型生活資金

公的なリバースモーゲージといえる不動産担保型生活資金は、所有の不動産を担保に貸付を行う制度です。

借受人死亡後に担保である不動産を売却、その代金で返済を行う仕組みとなっています。経済的な問題がある高齢者で、最期まで自宅での暮らしを希望する人には、利用をご検討下さい。

ただし相続トラブルを避けるために、利用にはまず法定相続人全員から同意を得ておくことをおすすめします。

②職業訓練受講中の人は求職者支援資金融資制度で借りれる

求職中の人でお金が必要という人には、求職者支援資金融資制度を検討してみましょう。

ただし、求職者支援資金融資制度を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 職業訓練受講給付金支給の決定を受けている人。申請対象である訓練期間のうち、初回の支給単位期間での支給決定を受けている人。
• ハローワークにて求職者支援資金融資要件確認書を交付された人。

そして、求職者支援資金融資要件確認書の交付条件は、以下の通り。

• 融資の希望理由が適切と認められること。
• 返済の意思ありと認められること。
• 暴力団員ではないこと。(参考：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律「(定義)第二条」)

職業訓練受講給付金の受給だけでは、受講期間中の生活費不足が改善されないという場合の融資です。(職業訓練給付金の審査は厳しい？条件やもらえない理由・デメリット等解説)

ちなみに職業訓練受講給付金は、10万円／月に通所手当がプラスされます。

求職者支援資金融資制度の詳細は、以下の記事でもご説明していますのでご覧下さい。

③国の教育ローンでお金を借りる～教育一般貸付

日本政策金融公庫では、子供の教育に必要な費用のために、教育一般貸付(国の教育ローン)を提供しています。(参考：日本政策金融公庫)

入学金や授業料はもちろん、以下のような使用目的にも利用できます。

• 受験費用
• 進学を目的とした引っ越し先の費用
  (引っ越し初期費用が払えない時の対処方法)
• 教科書代やパソコン購入費
• 修学旅行の費用
• 留学費用

(修学旅行の費用が払えないなら)

幅広い使途に加え世帯年収に対応、借受人が学生となる奨学金との併用もできることが大きな魅力。世帯年収が200万円以下の場合には、優遇制度も設けられています。

ちなみに奨学金との違いは、基本的に次のようなことがいえます。

資料請求や詳細については教育ローンコールセンターにお問い合わせ下さい。

• 教育ローンコールセンター：0570-008656

※月曜～金曜日は9時～21時まで、土曜日は9時～17時まで。日曜祝日、年末年始は不可。

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)

国の教育ローンは子供1人あたり最大350万円まで借入可能

• 奨学金で子供に借金を負わせたくない
• できる限り十分な教育を受けさせたい

家庭にはそれぞれ事情があるものですが、上記のように願う親がほとんどでしょう。民間の教育ローンもあるとはいえ、金利の低さで選ぶなら、断然教育一般貸付です。(必ず借りれる教育ローンってあるの？)

以下、概要をまとめていますが、詳細については、公式サイトか教育ローンコールセンターでご確認下さい。

中学卒業以上の子供で、高校、高専、大学院や短大など融資対象の学校も幅広く対応しています。(高校入学金が払えない時はどうする？)

④看護師を目指し通学中の人には看護師等修学資金の利用を

看護師や准看護師などを目指し、その学校へと通っている人には、看護師等修学資金が利用可能です。

いずれも無利子で融資が受けられますが、連帯保証人が必要となります。

対象者は、以下の条件を満たしている必要があります。

• 保健師助産婦看護師法をベースに、指定されている養成施設に在学中の人。(参考：保健師助産婦看護師法)
• 学校教育法の規定による国内大学院の修士課程で、看護関連の専門知識を習得した人。あるいは同等以上の国外大学院の修士課程にて、看護関連の専門知識を習得した人。(参考：学校教育法)

そして、修学資金の種類と貸与額は、以下のようになっています。

そして免許取得後に、自治体が指定する病院に就職、5年以上勤務継続となれば、返済免除も可能です。

教育関連ローンは他にもありますが、看護師など対象に該当する場合は、看護師等修学資金を活用しましょう。

この制度は各自治体で行われており、申込手続きなど詳細については、学校や養成所でお問い合わせを。

⑤融資希望のひとり親には母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、ひとり親など特定家庭の経済的自立と安定した生活維持を目的としています。(母子家庭がお金を借りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の審査や条件！ひとり親で一時的にお金がない時に工面できる制度を解説)

そしてこの制度が利用できる対象者は、以下のようになっています。

• 20歳未満である児童を扶養中の母子家庭・父子家庭、あるいは寡婦など。
• 父母がいない児童。
• 母子・父子福祉団体。

基本的に保証人ありで無利子、保証人なしで年1.0％となっており、据置期間もそれぞれに設定されています。

以下、種類と限度額についてまとめてみました。詳細のお問い合わせや申請については、各自治体の福祉担当窓口となっています。

⑥国からお金を借りたい女性には女性福祉資金も利用可能

母子父子寡婦福祉資金貸付制度と似通っていますが、自治体によっては女性に特化した福祉資金もあります。東京都在住の女性であれば、女性福祉資金の制度を利用可能です。

都内市町村に6ヶ月以上在住の配偶者を持たない女性で、以下のいずれかに該当していることが条件です。

• 親や子、兄弟姉妹など扶養している人(所得制限なし)。
• 203万6,000円以下の年間所得であり、20歳未満の子を扶養する母子家庭の母であった人。
• 203万6,000円以下の年間所得で婚姻歴ありの40歳以上の人。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度と同じ様に資金の種類があり、それぞれ取り扱いが違っています。利子については、保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は年1.0％。

まずは地域の窓口にて相談が必要です。相談により申請可能と判断されたら、申請書や必要書類を提出、審査が行われます。

地域の相談窓口については、以下のパンフレットにて連絡先が記載されています。

⑦年金受給者が国にお金を借りる方法は年金担保貸付制度

老齢年金をはじめ障害年金・遺族年金など、年金受給者が年金を担保にお金を借りる年金担保貸付制度。申込手続きは、福祉医療機構代理店の表記がある金融機関のみとなっています。(参考：福祉医療機構)

年金受給権を担保に貸付を行うことが、唯一法律で認められている制度となっています。

対象者は以下の年金証書を持っている人です。

• 国民年金証書
• 厚生年金保険証書
• 国民年金・厚生年金保険年金証書

資金使途には制限があり、医療や介護、福祉、住宅改修や冠婚葬祭などの一時的に必要な小口資金に利用可能。

貸付利率は2.8％と低金利ですが、連帯保証人が必要になります。

また年金担保貸付制度は、2022年3月末にて新規の申込受付を終了することが決まっています。(参考：福祉医療機構「年金担保貸付をご利用のみなさまへ重要なお知らせ」)

それまでは申込可能であり、受付終了後も残高分を繰り上げ・一括返済をする必要はありません。

年金担保貸付制度についての詳細や他の注意点については、以下の記事でもご紹介しています。是非ご参考にして下さい。

⑧給付金等受取までの資金不足には臨時特例つなぎ資金貸付制度

失業手当など公的給付金・貸付金の受け取りには、かなりの時間がかかるものです。その間に、生活困窮となる人は珍しくありません。

そのようなリスク回避の支援制度に、臨時特例つなぎ資金貸付制度が用意されています。

実施主体は都道府県社会福祉協議会になっています。この制度の利用を希望する人は、公的支援の申請受理を証明する必要があります。

公的給付制度あるいは公的貸付制度の申請時に、その窓口でまずはご相談を。必要な書類を受け取ることが可能です。

ちなみに、住居ありの失業者であれば、求職者支援資金融資制度を利用しましょう。

⑨勤労者には自治体主体の勤労者生活支援特別融資制度等

自治体が主体となっている、勤労者が借りられる融資制度も地域ごとに準備されています。ろうきんなど地域の金融機関などとの連携をベースにした貸付制度であり、生活資金・住宅資金として活用可能です。

自治体により制度の名称は異なります。

• 勤労者福祉資金融資制度
• 勤労者向け融資制度
• 勤労者生活資金融資制度
• 中小企業従業員生活資金金融制度
• 労働福祉金融制度など

基本的に、特定の地域に居住、あるいは居住予定の勤労者が対象となっています。居住に必要な家屋購入、または増改築など、資金使途に制限があります。

出産や育児、教育、医療・介護といった福祉資金などの種類もあります。

対象者や融資条件、資金使途なども、地域や貸付種類により違っていますが、金利は年1.0～3.0％と超低金利。

求職者支援資金融資制度と似ていますが、勤労者融資制度は仕事に就いている人も対象となっています。勤務先の事情などで離職や収入減となった勤労者で貸付が必要な人は、自治体やろうきんにお問い合わせを。

⑩高額療養費の受給までには高額医療費貸付制度が活用可能

厚生労働省では、高額療養費制度が準備されています。医療機関などで1ヶ月分の支払いが一定額を超えた場合に、その超過分を支給してくれる制度です。(参考：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」)

ですが、その審査～支給までには最短3ヶ月とかなりの時間がかかるもの。

全国健康保険協会では、それまでに医療費が必要な人のために、高額医療費貸付制度を設けています。高額療養費で支給予定額の80％ほどを、無利子で貸付する制度です。

申し込みは、全国健康保険協会の各支部へ申込書を含め必要書類を提出。詳細については、事前にお問い合わせ下さい。(参考：全国健康保険協会)

基本的な必要書類は以下の通り。

• 病院など医療機関発行の、保険点数が表記された請求書
• 被保険者証あるいは受給資格者票など、原本提示のほか郵送ではコピー
• 高額医療費貸付金借用書
• 高額療養費の支給申請書

貸付金の返済は、高額療養費の支給分を充てることになります。返済後の残額分は、指定の金融機関にて振り込みされます。

つまり、貸付制度となっているものの、高額療養費の前払い、という解釈でいいでしょう。

地域によっては、高額医療費貸付制度の有無、または内容が違う場合もあります。また保険料を滞納している人は、貸付制度の利用が断られる場合も。

必ず事前に各地域の窓口でご確認を。

⑪学生が国からお金借りる方法は日本学生支援機構の奨学金制度

奨学金制度は数多くありますが、日本学生支援機構の公的な奨学金制度もその1つ。(参考：日本学生支援機構)

奨学金には給付金型と貸与型があり、貸与型では無利子の第一種と有利子の第二種に分類されています。また、入学時の一時金に対応した入学時特別総額や、海外留学の奨学金もあります。(留学ローンを借りる方法)

特に、未成年の学生が修学関連のお金を借りる方法としておすすめです。

2021年以降採用の新しい給付奨学金は、第一種貸与型と併用可能です。その際、給付奨学金の区分などに応じ、第一種の貸与月額が調整されます。

以下、貸与型の第一種と第二種の概要をご紹介しましょう。

日本政策金融公庫提供の教育一般貸付(国の教育ローン)と併用も可能です。

奨学金制度の詳細ついては、以下の記事でもご紹介していますので、合わせてご覧下さい。

⑫国からお金を借りる住宅ローンは住宅金融支援機構等

公的な住宅ローンでは、旧住宅金融公庫の住宅金融支援機構が提供するローン商品が有名です。(参考：住宅金融支援機構)

おすすめの「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間金融機関と連携、民間金融機関が窓口となっています。2021年6月現在で、1.350～2.150％と低金利。

他に、60歳以上を対象にした住宅ローン、「リ・バース60」も人気です。毎月利息のみを支払い、借受人死亡時に担保物件売却で完済、あるいは相続人から元金を一括返済する方法です。

また公的な住宅ローンでは、自治体がろうきんなど特定金融機関との提携で行う自治体提携融資もあります。

⑬個人事業主や起業で国からお金を借りるには一般貸付等

旧国民生活金融公庫の日本政策金融公庫では、教育ローン以外にも融資を行っています。

日本政策金融公庫は国が100%出資する政策金融機関です。

資金調達が難しい中小企業、個人事業主、農林水産業者に融資などの支援を行っています。

特に他では十分な融資を受けられない個人事情主が業務拡大のために資金を調達する方法として、頼りになるのが日本政策金融公庫からの借り入れです。

借り入れして借金を背負うことは個人事業主にとって不安な面もありますが、プラスの見方もできます。店舗や事務所を手に入れたり、業務拡大のための設備や、機械購入、売り上げ増加における仕入れ額増加などを借り入れで補うことは意味のあることです。

個人事業主がお金を借りる日本政策金融公庫の融資は金利が低く、返済期間が長いので返済は楽だといえます。保証人や担保が要らない場合もあります。

半面、手続きの書類は複雑だったり、審査が厳しく自己資金も必要なこともあるのでよく検討の上、融資を受ける必要があります。

中でも中小企業や個人事業主向けの融資では、ほとんどの業種を対象とした一般貸付が多く利用されています。

また、中小機構の小規模企業共済を利用している個人事業主なら、その貸付を検討してみましょう。(参考：中小機構)

掛け金の範囲内での借り入れを可能としており、年1.5％の低利率も魅力です。

個人事業主の公的融資については、以下の記事で詳細をご紹介しています。

⑭公務員が国からお金借りる方法に共済組合の貸付制度

公務員であれば、加入している共済組合の貸付制度を利用しましょう。

※臨時職員の条件該当者以外で非常勤の公務員は組合員になれないため、共済組合の貸付制度は利用できません。

共済組合は、国家公務員共済組合や地方職員共済組合など数多くあり、貸付制度も各設定がされています。そして公務員の職業により、加入する組合が違ってきます。

例として地方職員共済組合の場合を挙げてみましょう。資金使途に合わせた貸付種類が多くあり、限度額など設定も様々。以下、種類と金利をご紹介します。

共済組合の貸付制度については、以下の記事でも詳細を解説しています。

国からお金を借りる時によくある質問

国や市役所では即日でお金を借りれますか？

市役所で申し込める貸付制度はありますが、即日でお金を借りることはできません。(詳しく見てみる >>即日でお金を借りるなら)
行政機関・社会福祉団体が運営する融資制度は、審査に長い時間が必要になるため、融資を受けるまでが長期化します。
消費者金融のスピード融資に慣れている人は、審査期間・融資タイミングの遅さに驚くかもしれません。
行政機関・社会福祉団体は金融機関とは違い、独自の審査基準で融資を希望している人の生活状況の深刻度合いを判断します。
審査で確認される項目も多岐に渡るため、当日中に誰でもお金が借りられるサービスと勘違いしてはいけません。

国からお金を借りる時はどこで相談をすればいいですか？

国からお金を借りる時は、申し込む支援制度を選択して相談窓口に相談します。
自分が現在どんな状態で、どんな支援制度に申し込めるのかわからない人は、まず市役所の相談窓口に問い合わせてください。
市の職員に相談すれば、適切な支援制度のアドバイスを受けることができます。
スマートフォンがあれば、インターネットで「自立相談支援機関 相談窓口一覧」など、各種制度の相談窓口を検索することも有効です。
直接相談できなくても電話で申し込み手続きをスタートできるので、生活に困窮している人は、出来るだけ早い段階で相談してください。

国からお金を借りるデメリットは何ですか？

国からお金を借りるデメリットは、端的に表現すると「返済義務」です。(詳しく見てみる >>お金を借りるデメリットとは？)
行政機関から給付ではなく貸付を契約すると、返済期日にお金を返すというルーティンが生まれます。
お金を借りる以上お金を返すことは、借入先が金融機関・国でも変わりません。
「国だから返済が多少遅れても許される」ということは基本的にないため、ライフスタイルを見直さなければ滞納トラブルが起きます。
また国の支援制度は融資まで時間がかかるため、「明日お金がどうしても必要」という切迫したトラブルを解決することはできません。

国からお金を借りる時に担保なし・保証人なしで借りられますか？

国の支援制度は契約内容により、担保・保証人が必要なもの・不要なものに区別されます。
例えば「緊急小口資金」で融資を受ける場合、保証人は必要ありません。(詳しく見てみる >>保証人なしでお金を借りるにはどうする？)
対して教育目的でお金を借りる「奨学金」では、保証人を立てる必要があります。
また保証人がいない場合でも「機関保証」で公的な保証を求められるので、必ず保証人が必要と考えてください。
生活福祉資金貸付制度は保証人なしでも契約できますが、利子を負担しなければいけません。
これらの事実から、保証人は必要と考えるべきです。
担保に関しては不動産担保型生活資金など、その名の通り担保を前提とした制度のため必須です。

無職でも国からお金を借りれますか？

無職でも申し込み条件を満たし審査に合格すれば、国からお金を借りることができます。(詳しく見てみる >>無職でお金を借りるなら)
憲法で規定される「健康で文化的な最低限度の生活」が難しい場合、生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金・総合支援資金などで生活費を確保することが先決です。
これらの制度は「お金儲けではなく人助け」という目的で運営されているため、無利子・低金利で融資を受けられる特徴があります。
また現在無職でも求職活動を積極的におこなう人は、求職者支援資金融資制度を活用して給付を受けながら、次の就職先を探すことも検討してください。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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