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国や自治体からお金を借りる方法全て!個人向け公的融資・貸付制度について解説

個人で今すぐお金が必要となるシーンは、誰にでも起こることです。特に以下のような予測し得なかった場合には、早急な借り入れが望まれます。

  • 勤務先の倒産により失業。
  • 介護に必要な住居改装などで支出が増えた。
  • 突然の入院・治療で収入が大幅に減少、医療費が必要。

一般的に、最短即日融資を希望する場合には、大手消費者金融提供カードローンがおすすめです。

他にも民間の金融機関・業者では、最短翌日融資にてカードローン他ローン商品を多く準備しています。ホームページ利用など申込み方法や借入・返済方法も様々で、利便性の高さは間違いなし。

ですが継続的な安定収入という条件から、基本的に、仕事をしていない人は申し込み不可能。しかも無職や生活困窮状態にある人・世帯では、利息を支払うことも大変なものです。

そういった場合には、国や自治体による個人向けの公的融資制度の利用を検討しましょう。公的融資制度であれば、民間融資よりも超低金利または無利子での借り入れが可能です。

とはいえ公的融資制度の利用にも、まずは貸付条件を満たしている必要があります。

そこでこの記事では、国や自治体からお金を借りる全ての方法、その条件などについてご解説していきます。

このページの要約点
  • 個人向け公的融資制度は最短即日融資に非対応。
  • 公的融資では低金利・無利子での借入可能。
  • 公的融資は無職でも借りられる種類が多い。
  • 属性によって様々な公的融資制度あり。
  • 継続的な安定収入ありなら民間融資の選択を。
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【目次】このページ先読み

国からお金を借りる方法~個人向け公的融資制度一覧

国・自治体からお金を借りる方法の個人向け公的融資制度は、利用目的や条件などにより多くの種類があります。

まずは大きく分類した以下の制度一覧をご覧下さい。

国・自治体による公的融資制度一覧
  1. 生活福祉資金貸付制度
  2. 求職者支援資金融資制度
  3. 教育一般貸付
  4. 看護師等修学資金
  5. 母子父子寡婦福祉資金貸付制度
  6. 女性福祉資金
  7. 年金担保貸付制度
  8. 臨時特例つなぎ資金貸付制度
  9. 勤労者生活支援特別融資制度等
  10. 高額医療費貸付制度
  11. 日本学生支援機構の奨学金制度
  12. 住宅金融支援機構等の住宅ローン
  13. 個人事業主~一般貸付(日本政策金融公庫)等
  14. 公務員~共済組合

基本的に公的融資制度は、高齢者や障害者、低所得者が最低限の生活維持に必要な資金の貸付を目的としています。そのため、様々な属性が融資を受けられるように、細やかな分類がされているのです。

ですが、最短即日融資には対応していません。継続的な安定収入がある人で今すぐお金が必要な人には、民間融資の選択がおすすめです。

特に継続的な安定収入がある人には、最短即日融資対応の大手消費者金融カードローンがいいでしょう。

公的融資制度に比べると利息は高めですが、来店不要、スマホアプリなどでWEB完結も可能。(関連:消費者金融でお金を借りるデメリットを徹底解説)全国各地にコンビニなど提携ATMも多く、限度額範囲内なら何度でも借り入れできます。

また消費者金融よりも低金利で選ぶのなら、銀行系カードローンもおすすめ。最短即日融資には対応していませんが、既に取引がある金融機関なら、金利優遇の適用も考えられます。

国からお金を借りたい時に本人確認書類等必要書類を準備

公的融資の申し込みを検討している人は、必要書類を準備しておくことが大切です。

貸付制度により多少の違いはありますが、基本的に、以下のような書類は用意しておきましょう。

本人確認書類 運転免許証やマイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど
その他
  • 住民票…発行3ヶ月以内で、世帯員全員の記載がされているもの(関連:住民票でお金を借りる方法と借りれない理由やパターンを解説)
  • 通帳あるいはキャッシュカードのコピー…金融機関名や支店名、口座名義人などがわかるもの
  • 連帯保証人の必要書類…本人確認書類に加え、返済能力が判断しやすい通帳などのコピー
  • 申込書や借用書はもちろん、重要事項説明書や収入減少状況に関連した申立書など
  • 直近の源泉徴収票や確定申告書の控など

※制度により以下のような追加書類も必要となります。

  • 住宅関連…不動産賃貸契約書や入居予定住宅に関連した状況通知書のコピー
  • 自治体発行の住居確保給付金支給対象者証明書
  • 教育関連…合格通知書、入学許可書、在学証明書や学生証、授業料納付通知書など

事前に各機関にて確認しておきましょう。

国からお金借りる個人融資制度利用のメリット・デメリット

公的融資制度を利用する最大メリットは、何といっても超低金利あるいは無利子で融資が受けられること。

2%前後という低金利の公的融資が多い上、据置期間が設けられている場合もあります。条件によっては無利息で契約もでき、返済負担をかなり抑えられることも。

また国からお金を借りるということから、初めてでも安全性・信頼性の高さが大きなメリットでしょう。

特に個人事業者で日本政策金融公庫から借入れた場合、信用度が高まり、他でも借り入れしやすいとされています。

一方で公的融資のデメリットでは、審査スピードが遅いこと、提出必要書類が多めということが挙げられます。

公的融資にも、緊急でお金を借りたいという人のために、少額の貸付は用意されています。とはいえ、最短即日融資には対応していないため、注意が必要です。

さらに、細やかな提出必要書類が多いために、その準備期間・手間もかかることは大きなデメリットでしょう。

そして、生活保護受給者が利用できないケースもあります。一定の世帯年収を超過している場合も、申し込み対象とならないため要注意。

借金癖がある多重債務者も審査通過とはならない可能性大。(関連:お金を借りる「借金癖」は病気?借金依存症の特徴や治療方法を解説)

多重債務者は、債務整理などを選択することも生活再建を目指す1つの方法といえます。公的な助成金・給付金なども検討しましょう。

①無職・低所得者が市役所でお金借りる生活福祉資金貸付制度

国からお金を借りる公的融資の中でも最も利用者が多い制度が、生活福祉資金貸付制度です。

とはいえ当然のことですが、申し込みは対象者・条件に該当している人のみ。その対象者とは、無職や低所得者など生活困窮状態にある人となっています。

それぞれの対象世帯においての条件は、以下の通り。

生活福祉資金貸付制度の貸付対象
低所得者世帯 他から必要な生活資金を借りることが困難な状況にある世帯、市町村民税非課税程度。
障害者世帯 身体障害者や精神障害者保健福祉、療育手帳を交付されている人などを含む世帯。
高齢者世帯 65歳以上の高齢者を含む世帯。

ちなみに低所得者世帯とは、公的融資以外の金融機関・業者から借り入れが不可能な世帯を指しています。その基準となる住民税非課税世帯で、おおよその年収とは以下の通り。

  • 独身…100万円以下
  • 2人世帯…156万円以下
  • 3人以上の世帯…205万円以下

その年収は世帯人数や居住の市区町村により違いがあるため、事前にお住まいの市役所にてお問い合わせ下さい。

市役所でお金借りる審査は厳しく即日融資は不可能

生活福祉資金貸付制度には、超低金利・無利子で資金使途に合わせた様々な種類が準備されています。

生活福祉資金貸付制度の種類
  • 総合支援資金…生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費。
  • 福祉資金…福祉費、緊急小口資金。
  • 教育支援資金…教育支援費、就学支度費。
  • 不動産担保型生活資金…不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金。

生活福祉資金貸付制度は、市役所でお金を借りる方法としてよく紹介されています。ですが実施主体は都道府県社会福祉協議会であり、居住地域の市区町村社会福祉協議会窓口にて受付。(参考:全国社会福祉協議会「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)」)

また、総合支援資金と緊急小口資金については、まず自立相談支援機関に相談することになっています。生活困窮者自立支援制度との施策をベースにしているためです。(参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」)

また、財源が税金ということからも、厳格な審査が行われることを覚えておきましょう。

最短即日融資には非対応で、融資が受けられるまでには、最短1週間、最長で1ヶ月もの時間を要します。

継続的に安定収入を得られている人で即日融資を希望するのなら、大手消費者金融が最適です。

生活福祉資金貸付制度については、以下の記事でも詳細をご紹介しています。是非ご覧下さい。

お金が緊急必要無職もOK!緊急小口資金の申請手続きを

休業などで一時的に支援を必要とする人向けの制度として、緊急小口資金が用意されています。

貸付金額は最大で10万円以内と少額ではあるものの、公的融資制度の中では、審査スピードが早めです。

緊急小口資金の詳細
用途 一時的かつ緊急で、生計維持が困難という場合の少額費用。
貸付限度額 10万円以内
据置期間 貸付日より2ヶ月以内
償還期限 据置期間経過後の8ヶ月以内
貸付利子
無利子
保証人 不要

緊急小口資金が必要となる具体的な理由としては、以下のような例が挙げられます。

審査早めの公的融資とはいえ、実際に融資を受けるまでには、最短1週間~1ヶ月となっています。最短即日融資を希望する人には、民間融資が最適でしょう。

ですが緊急小口資金であれば、据置期間がある上、完全に無利息。負担が軽く利用しやすいといえます。

国からお金借りる福祉費は上限580万円以内で無利子も可能

福祉用具の購入費用など、充実した福祉サービスを受けたい人には、福祉資金の福祉費を利用しましょう。

資金の使い道により貸付上限が設定されていますが、上限額が大きく、保証人ありで無利子になります。

福祉費の詳細
用途と貸付上限額

一部をご紹介します。(参考:厚生労働省「福祉費対象経費の上限目安額等」)

  • 技能習得で必要となる費用やその期間中の生計維持費…習得期間により130万円、220万円、400万円、580万円
  • 住宅の増改築や補修など…250万円
  • 福祉用具などの購入費用…170万円
  • 障害者用自動車購入に必要となる費用…250万円
  • 被災により必要となる臨時費用…150万円
  • 負傷・疾病の療養で必要となる費用やその期間の生計維持費…療養期間により170万円あるいは230万円
据置期間 貸付日より6ヶ月以内など
償還期限 据置期間経過後の20年以内
貸付利子
  • 保証人あり…無利子
  • 保証人なし…年1.5%

また障害者世帯であれば、障害年金の受給も検討しましょう。受給後に不足分だけを借りることで、返済負担はさらに軽くなります。

継続的な生活費不足で国からお金を借りるには総合支援資金

失業などから継続的なサポートが必要な人には、総合支援資金の利用を検討しましょう。緊急小口資金とは違い貸付限度額が大きめで、生活再建に役立ちます。

総合支援資金の種類と特徴
生活支援費

生活再建に必要となる生活費用。貸付期間は12ヶ月以内で、単身世帯で15万円以内/月、2人以上の世帯で20万円以内/月となっています。最終貸付日より6ヶ月以内の据置期間後、20年以内の償還期限が設けられています。

  • 保証人あり…無利子
  • 保証人なし…年1.5%
住宅入居費

賃貸住宅の契約において必要な敷金や礼金などの費用。限度額は40万円以内。貸付日より6ヶ月以内の据置期間経過後、20年以内の償還期限が設けられています。ただし生活支援費と併用の場合、据置期間は生活支援費の最終貸付日から6ヶ月以内。

  • 保証人あり…無利子
  • 保証人なし…年1.5%
一時生活再建費

生活再建のため一時的に必要であり、日常生活費から補えない経費。就職や転職に必要な技能習得費用や滞納中の公共料金といった立替費用など。(関連:水道代滞納で払えないといつ止まる?支払いに遅れた時の対処法を解説)限度額は60万円以内。貸付日より6ヶ月以内の据置期間経過後、20年以内の償還期限が設定されています。ただし生活支援費と併用の場合、据置期間は生活支援費の最終貸付日から6ヶ月以内。

  • 保証人あり…無利子
  • 保証人なし…年1.5%

子供の入学・進学に必要な教育費は教育支援資金で借りる

子供の教育資金が必要な人には、教育支援資金が利用可能です。

教育支援資金の種類と特徴
教育支援費

高等学校や大学、高等専門学校への修学費用。限度額(月額)は以下の通りです。

  • 高校…3.5万円以内
  • 高専…6万円以内
  • 短大…6.5万円以内
  • 大学…6.5万円以内

卒業後6ヶ月以内の据置期間経過後、20年以内に償還期限が設定されています。貸付利率は無利子。保証人は不要ですが、世帯内における連帯借受人が必要となります。

就学支度費 高等学校や大学、高等専門学校で入学に必要となる経費。限度額は50万円以内で、据置期間として卒業後6ヶ月以内あり。据置期間を経過後、20年以内が償還期限となっています。教育支援費と同様に保証人不要で、連帯借受人を世帯内から選ぶ必要があります。

無利子の上、連帯保証人不要で融資が受けられますから、是非とも利用したいもの。ですが、連帯借受人を世帯内で決定する必要があることに要注意。

教育支援資金の申込者 連帯借受人となる人
生計中心者 教育を受ける子ども
教育を受ける子ども 生計中心者

世帯収入基準など取り扱いについては、自治体により違ってきます。事前にご確認下さい。

また教育支援資金を申し込む前に、以下を優先して利用することが求められています。

  • 日本学生支援機構の奨学金制度
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付制度

自宅を担保に国から借りる不動産担保型生活資金

公的なリバースモーゲージといえる不動産担保型生活資金は、所有の不動産を担保に貸付を行う制度です。

不動産担保型生活資金の種類と特徴

不動産担保型生活資金

 

低所得高齢者世帯が、定められた居住用不動産を担保に生活資金として受ける融資。限度額は土地評価額の約70%で毎月30万円以内。貸付期間は借受人死亡時、あるいは貸付元利金が限度額へ達するまで。契約終了後の3ヶ月以内という据置期間が終了時に償還期限が設定されています。貸付利率は年3.0%あるいは長期プライムレートとのいずれか低利率となっています。そして、推定相続人より保証人を選任する必要があります。

 

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

 

要保護高齢者世帯が、定められた居住用不動産を担保に生活資金として受ける融資。限度額は土地・建物における評価額の約70%、ただし集合住宅の場合は約50%。生活扶助額における1.5倍以内。貸付期間や据置期間、償還期限、貸付利率については、上記と同じ。保証人は不要です。

借受人死亡後に担保である不動産を売却、その代金で返済を行う仕組みとなっています。経済的な問題がある高齢者で、最期まで自宅での暮らしを希望する人には、利用をご検討下さい。

ただし相続トラブルを避けるために、利用にはまず法定相続人全員から同意を得ておくことをおすすめします。

②職業訓練受講中の人は求職者支援資金融資制度で借りれる

求職中の人でお金が必要という人には、求職者支援資金融資制度を検討してみましょう。

ただし、求職者支援資金融資制度を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 職業訓練受講給付金支給の決定を受けている人。申請対象である訓練期間のうち、初回の支給単位期間での支給決定を受けている人。
  • ハローワークにて求職者支援資金融資要件確認書を交付された人。

そして、求職者支援資金融資要件確認書の交付条件は、以下の通り。

職業訓練受講給付金の受給だけでは、受講期間中の生活費不足が改善されないという場合の融資です。

ちなみに職業訓練受講給付金は、10万円/月に通所手当がプラスされます。

求職者支援資金融資の概要
貸付額

単身者で上限5万円/月あるいは単身者以外で上限10万円/月✕受講予定訓練月数(最大で12ヶ月)

※1万円単位。配偶者の有無など家族構成により上限額が違ってきます。また、同一訓練の受講月数が12ヶ月を超過の場合、その12ヶ月の経過までに再手続きが必要。

手続き まずはハローワークで必要な確認手続きを行います。その後ハローワーク指定の金融機関であるろうきん(労働金庫)にて貸付手続きとなります。
担保・保証人 無担保・保証人不要、ただしろうきん指定の信用保証機関を利用する必要があります。
貸付利率

年3.0%(信用保証料である0.5%を含んでいます)

※遅延損害金では年14.5%による利息が発生します。

求職者支援資金融資制度の詳細は、以下の記事でもご説明していますのでご覧下さい。

③国の教育ローンでお金を借りる~教育一般貸付

日本政策金融公庫では、子供の教育に必要な費用のために、教育一般貸付(国の教育ローン)を提供しています。(参考:日本政策金融公庫)

入学金や授業料はもちろん、以下のような使用目的にも利用できます。

  • 受験費用
  • 進学を目的とした引っ越し先の費用
  • 教科書代やパソコン購入費
  • 修学旅行の費用
  • 留学費用

幅広い使途に加え世帯年収に対応、借受人が学生となる奨学金との併用もできることが大きな魅力。世帯年収が200万円以下の場合には、優遇制度も設けられています。

ちなみに奨学金との違いは、基本的に次のようなことがいえます。

  奨学金 教育一般貸付
募集期間 決められている 決められておらず、申し込みは原則いつでもOK
借受人と返済義務 学生 親など保護者
借入方法 定額を毎月 一括
利息発生時期 卒業後スタート 借り入れの翌月スタート

資料請求や詳細については教育ローンコールセンターにお問い合わせ下さい。

  • 教育ローンコールセンター:0570-008656

※月曜~金曜日は9時~21時まで、土曜日は9時~17時まで。日曜祝日、年末年始は不可。

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)

国の教育ローンは子供1人あたり最大350万円まで借入可能

  • 奨学金で子供に借金を負わせたくない
  • できる限り十分な教育を受けさせたい

家庭にはそれぞれ事情があるものですが、上記のように願う親がほとんどでしょう。民間の教育ローンもあるとはいえ、金利の低さで選ぶなら、断然教育一般貸付です。

以下、概要をまとめていますが、詳細については、公式サイトか教育ローンコールセンターでご確認下さい。

教育一般貸付の概要
対象の世帯年収上限額 子供1人で790万円、子供2人で890万円など細やかな設定あり。
上限借入額

350万円以内

  • ただし海外留学など一定の条件によっては上限450万円以内で借入可能。
貸付金利

固定金利で年1.66%

  • 2021年5月現在、保証料別。
  • 母子家庭や父子家庭、子供の数、一定の世帯年収以下など条件により金利優遇あり。
保証 教育資金融資保証基金、あるいは連帯保証人を選任。
返済方法と返済期間 元利均等返済(増額返済可能)で返済期間は最長15年以内の長期返済。条件によっては最長18年以内。在学期間中には元金据置で利息のみの支払いも可能です。

中学卒業以上の子供で、高校、高専、大学院や短大など融資対象の学校も幅広く対応しています。

④看護師を目指し通学中の人には看護師等修学資金の利用を

看護師や准看護師などを目指し、その学校へと通っている人には、看護師等修学資金が利用可能です。

いずれも無利子で融資が受けられますが、連帯保証人が必要となります。

対象者は、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 保健師助産婦看護師法をベースに、指定されている養成施設に在学中の人。(参考:保健師助産婦看護師法)
  • 学校教育法の規定による国内大学院の修士課程で、看護関連の専門知識を習得した人。あるいは同等以上の国外大学院の修士課程にて、看護関連の専門知識を習得した人。(参考:学校教育法)

そして、修学資金の種類と貸与額は、以下のようになっています。

自治体立養成施設(月額) 民間立養成施設(月額)
保健師修学資金 3万2,000円 3万6,000円
助産師修学資金 3万2,000円 3万6,000円
看護師修学資金 3万2,000円 3万6,000円
准看護師修学資金 1万5,000円 2万1,000円
国内大学院 国外大学院
大学院修学資金(修士課程) 8万3,000円 20万円

そして免許取得後に、自治体が指定する病院に就職、5年以上勤務継続となれば、返済免除も可能です。

教育関連ローンは他にもありますが、看護師など対象に該当する場合は、看護師等修学資金を活用しましょう。

この制度は各自治体で行われており、申込手続きなど詳細については、学校や養成所でお問い合わせを。

⑤融資希望のひとり親には母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、ひとり親など特定家庭の経済的自立と安定した生活維持を目的としています。

そしてこの制度が利用できる対象者は、以下のようになっています。

  • 20歳未満である児童を扶養中の母子家庭・父子家庭、あるいは寡婦など。
  • 父母がいない児童。
  • 母子・父子福祉団体。

基本的に保証人ありで無利子、保証人なしで年1.0%となっており、据置期間もそれぞれに設定されています。

以下、種類と限度額についてまとめてみました。詳細のお問い合わせや申請については、各自治体の福祉担当窓口となっています。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の種類と限度額
事業開始資金 事業開始に必要な設備や什器などの購入資金。

  • 287万円
  • 432万円(団体)
事業継続資金 現時点で経営中の事業を継続するのに必要な運転資金。

  • 144万円
修学資金

高等学校など就学に必要な資金。

  • 上限9万6,000円/月

※学校など条件により限度額に違いがあります。

技能習得資金

事業開始や就職に必要な知識技能の習得資金。

  • 6万8,000円/月~

※条件により限度額に違いがあります。

修業資金

事業開業、あるいは就職のための知識技能習得資金。

  • 月額6万8,000円
  • 特別46万円
就職支度資金

就職に必要な被服などの購入資金。

  • 一般10万円
  • 特別33万円
医療介護資金

医療・介護を受けるのに必要となる資金。

  • 医療34万円
  • 特別48万円
  • 介護50万円
生活資金

技能習得中・介護中などで、安定した生活基盤を得るまで、あるいは継続するのに必要な補給資金。

  • 一般10万5,000円/月
  • 技能14万1,000円/月
住宅資金

住宅の建設や購入、補修などに必要な資金。

  • 150万円
  • 特別200万円
転宅資金

住宅移転における家賃などに必要な資金。

  • 26万円
就学支度資金

就学・修業に必要な被服などの購入資金。

  • 上限59万円

※学校など条件により違いがあります。

結婚資金

母子・父子家庭の児童、及び寡婦扶養の20歳以上の子に必要な結婚資金。

  • 30万円

⑥国からお金を借りたい女性には女性福祉資金も利用可能

母子父子寡婦福祉資金貸付制度と似通っていますが、自治体によっては女性に特化した福祉資金もあります。東京都在住の女性であれば、女性福祉資金の制度を利用可能です。

都内市町村に6ヶ月以上在住の配偶者を持たない女性で、以下のいずれかに該当していることが条件です。

  • 親や子、兄弟姉妹など扶養している人(所得制限なし)。
  • 203万6,000円以下の年間所得であり、20歳未満の子を扶養する母子家庭の母であった人。
  • 203万6,000円以下の年間所得で婚姻歴ありの40歳以上の人。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度と同じ様に資金の種類があり、それぞれ取り扱いが違っています。利子については、保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は年1.0%。

まずは地域の窓口にて相談が必要です。相談により申請可能と判断されたら、申請書や必要書類を提出、審査が行われます。

地域の相談窓口については、以下のパンフレットにて連絡先が記載されています。

⑦年金受給者が国にお金を借りる方法は年金担保貸付制度

老齢年金をはじめ障害年金・遺族年金など、年金受給者が年金を担保にお金を借りる年金担保貸付制度。申込手続きは、福祉医療機構代理店の表記がある金融機関のみとなっています。(参考:福祉医療機構)

年金受給権を担保に貸付を行うことが、唯一法律で認められている制度となっています。

対象者は以下の年金証書を持っている人です。

  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険証書
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書

資金使途には制限があり、医療や介護、福祉、住宅改修や冠婚葬祭などの一時的に必要な小口資金に利用可能。

貸付利率は2.8%と低金利ですが、連帯保証人が必要になります。

また年金担保貸付制度は、2022年3月末にて新規の申込受付を終了することが決まっています。(参考:福祉医療機構「年金担保貸付をご利用のみなさまへ重要なお知らせ」)

それまでは申込可能であり、受付終了後も残高分を繰り上げ・一括返済をする必要はありません。

年金担保貸付制度についての詳細や他の注意点については、以下の記事でもご紹介しています。是非ご参考にして下さい。

⑧給付金等受取までの資金不足には臨時特例つなぎ資金貸付制度

失業手当など公的給付金・貸付金の受け取りには、かなりの時間がかかるものです。その間に、生活困窮となる人は珍しくありません。

そのようなリスク回避の支援制度に、臨時特例つなぎ資金貸付制度が用意されています。

臨時特例つなぎ資金貸付制度について
貸付対象者

次の条件を満たす住居なしの離職者。

  • 失業・住宅手当など離職者支援の公的給付制度、就職安定資金融資などの貸付制度が受理されている人。
  • 受理されている給付金などが開始となるまでに生活困窮にある人。
  • 融資を受ける予定の本人名義の銀行口座を所有していること。
貸付上限額 10万円以内
保証人 不要
貸付利子 無利子

実施主体は都道府県社会福祉協議会になっています。この制度の利用を希望する人は、公的支援の申請受理を証明する必要があります。

公的給付制度あるいは公的貸付制度の申請時に、その窓口でまずはご相談を。必要な書類を受け取ることが可能です。

ちなみに、住居ありの失業者であれば、求職者支援資金融資制度を利用しましょう。

⑨勤労者には自治体主体の勤労者生活支援特別融資制度等

自治体が主体となっている、勤労者が借りられる融資制度も地域ごとに準備されています。ろうきんなど地域の金融機関などとの連携をベースにした貸付制度であり、生活資金・住宅資金として活用可能です。

自治体により制度の名称は異なります。

  • 勤労者福祉資金融資制度
  • 勤労者向け融資制度
  • 勤労者生活資金融資制度
  • 中小企業従業員生活資金金融制度
  • 労働福祉金融制度など

基本的に、特定の地域に居住、あるいは居住予定の勤労者が対象となっています。居住に必要な家屋購入、または増改築など、資金使途に制限があります。

出産や育児、教育、医療・介護といった福祉資金などの種類もあります。

対象者や融資条件、資金使途なども、地域や貸付種類により違っていますが、金利は年1.0~3.0%と超低金利。

求職者支援資金融資制度と似ていますが、勤労者融資制度は仕事に就いている人も対象となっています。勤務先の事情などで離職や収入減となった勤労者で貸付が必要な人は、自治体やろうきんにお問い合わせを。

⑩高額療養費の受給までには高額医療費貸付制度が活用可能

厚生労働省では、高額療養費制度が準備されています。医療機関などで1ヶ月分の支払いが一定額を超えた場合に、その超過分を支給してくれる制度です。(参考:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」)

ですが、その審査~支給までには最短3ヶ月とかなりの時間がかかるもの。

全国健康保険協会では、それまでに医療費が必要な人のために、高額医療費貸付制度を設けています。高額療養費で支給予定額の80%ほどを、無利子で貸付する制度です。

申し込みは、全国健康保険協会の各支部へ申込書を含め必要書類を提出。詳細については、事前にお問い合わせ下さい。(参考:全国健康保険協会)

基本的な必要書類は以下の通り。

  • 病院など医療機関発行の、保険点数が表記された請求書
  • 被保険者証あるいは受給資格者票など、原本提示のほか郵送ではコピー
  • 高額医療費貸付金借用書
  • 高額療養費の支給申請書

貸付金の返済は、高額療養費の支給分を充てることになります。返済後の残額分は、指定の金融機関にて振り込みされます。

つまり、貸付制度となっているものの、高額療養費の前払い、という解釈でいいでしょう。

地域によっては、高額医療費貸付制度の有無、または内容が違う場合もあります。また保険料を滞納している人は、貸付制度の利用が断られる場合も。

必ず事前に各地域の窓口でご確認を。

⑪学生が国からお金借りる方法は日本学生支援機構の奨学金制度

奨学金制度は数多くありますが、日本学生支援機構の公的な奨学金制度もその1つ。(参考:日本学生支援機構)

奨学金には給付金型と貸与型があり、貸与型では無利子の第一種と有利子の第二種に分類されています。また、入学時の一時金に対応した入学時特別総額や、海外留学の奨学金もあります。

特に、未成年の学生が修学関連のお金を借りる方法としておすすめです。

2021年以降採用の新しい給付奨学金は、第一種貸与型と併用可能です。その際、給付奨学金の区分などに応じ、第一種の貸与月額が調整されます。

以下、貸与型の第一種と第二種の概要をご紹介しましょう。

日本学生支援機構奨学金~貸与型の概要
対象 国内の大学院などに在学の学生。(関連:学生がお金を借りる方法【即日必要で借りたい人におすすめの借り方解説】未成年・20歳以上)
利子
  • 第一種…無利子
  • 第二種…年3.0%を上限として設定、在学中は無利子
貸与額
  • 第一種…学校別、通学形態、入学年度などで設定された貸与月額を選択。
  • 第二種…大学院は5種類、大学など大学院以外については11種類の貸与月額より選択可能。
返還方式

以下のいずれかを選択可能。

  • 定額返還方式…貸与総額より返還額/月を算出、完済まで定額返還。
  • 所得連動返還方式…前年度の所得よりその年の返還額/月を算出。所得によって返還額が変更となるため、返還期間・回数は一定となりません。

日本政策金融公庫提供の教育一般貸付(国の教育ローン)と併用も可能です。

奨学金制度の詳細ついては、以下の記事でもご紹介していますので、合わせてご覧下さい。

⑫国からお金を借りる住宅ローンは住宅金融支援機構等

公的な住宅ローンでは、旧住宅金融公庫の住宅金融支援機構が提供するローン商品が有名です。(参考:住宅金融支援機構)

おすすめの「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間金融機関と連携、民間金融機関が窓口となっています。2021年6月現在で、1.350~2.150%と低金利。

フラット35の種類と特徴
フラット35 借入時で完済までの金利を確定、安心感あり。
フラット35 S 長期優良住宅といったクオリティ高めの住宅取得を、金利引下げにてサポート。
フラット35 地域連携型 地方移住など特定の住宅取得に、金利引下げでサポート。
フラット35 リノベ 中古住宅の取得やリフォームにおいて、金利引下げでサポート。

他に、60歳以上を対象にした住宅ローン、「リ・バース60」も人気です。毎月利息のみを支払い、借受人死亡時に担保物件売却で完済、あるいは相続人から元金を一括返済する方法です。

また公的な住宅ローンでは、自治体がろうきんなど特定金融機関との提携で行う自治体提携融資もあります。

⑬個人事業主や起業で国からお金を借りるには一般貸付等

旧国民生活金融公庫の日本政策金融公庫では、教育ローン以外にも融資を行っています。

中でも中小企業や個人事業主向けの融資では、ほとんどの業種を対象とした一般貸付が多く利用されています。

日本政策金融公庫の一般貸付
融資限度額
  • 運転資金・設備資金…4,800万円
  • 特定設備資金…7,200万円
返済期間
  • 運転資金…据置期間1年以内を含む5年以内、ただし例外で7年以内もあり。
  • 設備資金…据置期間2年以内を含む10年以内。
  • 特定設備資金…据置期間2年以内を含む20年以内。
利率(年)

※2021年6月現在の利率であり、返済期間や担保・保証人の有無などによって利率は違ってきます。

  • 担保不要の融資…基準利率2.06~2.55%
  • 担保提供の融資…基準利率1.11~2.20%
  • 新創業融資制度…基準利率2.41~2.90%

その他、細やかな設定については公式サイトをご参照下さい。

また、中小機構の小規模企業共済を利用している個人事業主なら、その貸付を検討してみましょう。(参考:中小機構)

掛け金の範囲内での借り入れを可能としており、年1.5%の低利率も魅力です。

個人事業主の公的融資については、以下の記事で詳細をご紹介しています。

⑭公務員が国からお金借りる方法に共済組合の貸付制度

公務員であれば、加入している共済組合の貸付制度を利用しましょう。

※臨時職員の条件該当者以外で非常勤の公務員は組合員になれないため、共済組合の貸付制度は利用できません。

共済組合は、国家公務員共済組合や地方職員共済組合など数多くあり、貸付制度も各設定がされています。そして公務員の職業により、加入する組合が違ってきます。

例として地方職員共済組合の場合を挙げてみましょう。資金使途に合わせた貸付種類が多くあり、限度額など設定も様々。以下、種類と金利をご紹介します。

地方職員共済組合の種類と金利(年率)
普通貸
  • 家電や自動車などの購入資金
  • 1.26%
住宅貸付
  • 住宅の新築・改築などの資金
  • 1.26%
一般災害貸付
  • 被災による家財などの損害に必要とする資金
  • 0.93%
住宅災害新規貸付
  • 被災による住宅の損害で必要とする資金
  • 0.93%
住宅災害再貸付
  • 住宅貸付などを受けている最中に、被災により住宅損害で必要となる資金
  • 0.93%
医療貸付
  • 療養の資金
  • 1.26%
入学貸付
  • 子供の進学に必要な資金
  • 1.26%
修学貸付
  • 子供の修学に必要な資金
  • 1.26%
結婚貸付
  • 婚姻に必要な資金
  • 1.26%
葬祭貸付
  • 葬祭に必要な資金
  • 1.26%
高額医療貸付
  • 高額療養費の支給対象である療養の支払いに必要な資金
  • 無利子
出産貸付
  • 出産に必要な資金
  • 無利子

共済組合の貸付制度については、以下の記事でも詳細を解説しています。

 

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