引っ越し初期費用が払えない時の対処方法！相場や抑え方等も解説

現在住んでいる部屋の更新が近い、勤務先の異動などで今すぐ引っ越したい…引っ越しの理由は人により様々。ですが、初期費用が払えないことから、なかなか実行できないという人も多いようです。

その場合、まずは初期費用が払えない時の対処法を考えてみてはいかがでしょうか。

今回は、引っ越し初期費用が払えない時の対処法と引っ越し初期費用の相場や抑え方などについてご解説していきましょう。

引っ越しに必要な初期費用とは？

まずは、引っ越しに必要となる初期費用についてご解説していきます。

賃貸への引っ越し初期費用となる項目について

賃貸住宅の初期費用では、基本的に以下のような項目が挙げられます。

※関東と関西についてまとめてみました。

※ただし最近では敷金・礼金なしの物件もあり

賃貸への引っ越し初期費用の内訳・相場

基本的な項目に対する相場も挙げていきます。

一人暮らしで賃貸家賃8万円の最低引っ越し初期費用を計算

ではここで、家賃8万円の賃貸へ引っ越しする場合の、引っ越し代金を含めた最低初期費用を計算してみましょう。

※あくまでも目安として考えて下さい。

• 家賃8万円、一人暮らし、東京都内での引っ越しで入居月の15日に入居の場合

※日割り計算は以下の通り。
8万円÷31日＝約2,580円／日
2,580円×（31日－15日）＝4万1,280円

家賃8万の一人暮らしで引っ越し初期費用は40万～50万円

引っ越しの初期費用は、「家賃の約5倍」とされています。

ですが実際には、地域や賃貸物件によります。特に敷金・礼金の総額ではかなりの違いがあるため、家賃の5倍以上となることも少なくはありません。

初期費用はなぜ高い？転居前のクリーニング費も必要

また、保証会社を利用しなければいけない場合もあるでしょう。そして部屋を退去するのに、その修繕費用として入居前の敷金だけでは足りず、支払いが必要となることもあります。そういった理由から、場合によっては初期費用に大きな差があることを覚えておきましょう。

さらに、人によっては初めての一人暮らしで、家電や家具を準備するための費用も必要となります。

物件探しや引っ越し前に、初期費用の負担をいかに軽減させるかを重視することも大切なのです。

女性一人暮らしの初期費用の相場

女性一人暮らしでの引っ越し初期費用も、上記に挙げた相場同様と考えましょう。

ですが加えて、女性の一人暮らしということから、防犯費用のことも考えたいもの。賃貸料を気にしないのであれば、防犯対策が十分なマンションを探すといいでしょう。地域にもよりますが、オートロックのマンションは通常のマンションよりも賃貸料が2～3万円ほど高くなると考えて下さい。

また低予算で防犯対策を考える場合、2～3万円でモニター付きのインターホンの交換も可能です。ただし、室内外で通話可能のインターホンが元々備え付けられている部屋に限ります。配線などの工事が必要な場合は、4万円以上かかることもありますが、最近はワイヤレスタイプのインターホンも販売されています。

他に、窓の補助ロックや防犯フィルムなど、低層階に住む女性の防犯対策におすすめ。価格相場としては、500～4,000円ほど。

最近は様々な防犯対策商品がホームセンターなどで売られていますが、賃貸物件では大家さんの了解が必要の場合もあります。購入前に必ず確認を取るようにしましょう。

賃貸の初期費用はいつ払う？

では、引っ越し代金を除いた賃貸の初期費用はいつ支払えばいいのでしょうか？

賃貸の初期費用はいつまでに支払い可能？

初期費用の支払いは、以下のタイミングであることが多々です。

• 入居審査通過後の約1週間～10日の間

最悪の場合では、遅くても入居日前日となっています。

不動産会社により違いがありますが、キャンセル防止のために、支払期限を早くに設定しているところが多いといえます。

初期費用支払いのタイミングを含めた、賃貸の申し込み～入居日の基本的な流れとしては、以下の通りです。

賃貸初期費用の支払い方法

不動産会社により初期費用の支払い方法は違ってきますが、以下の3パターンをベースとしていることが多々。

• 店舗に直接出向いて現金払い
• 銀行振込
• クレジットカード払い

ただし、クレジットカード払いの場合は、不動産会社により1回払いであっても手数料を別途取られる場合があります。必ず事前に確認をした上、支払い方法を選択するようにしましょう。

引っ越しの初期費用を抑える方法とは？

まだ引っ越し先が決まっていない場合には、初期費用を抑える方法を重視しながら物件探しをすることも一つの方法です。こちらでは、初期費用を抑える方法をまとめてみました。

初期費用安い賃貸・初期費用なしの賃貸探し

賃貸の初期費用では、やはり敷金・礼金が大きな内訳となっています。近年では、その敷金・礼金を低い金額設定にしたり、0円にしたりしている物件もあります。

敷金・礼金が0円の物件とは、単に募集しても入居者が集まらない、築年数など物件に問題があるといった理由ばかりではありません。築年数は浅く、交通の便も悪くない戸建て、マンションやアパートなどもあります。

そして、入居申し込み者の都合を考え、敷金・礼金を0円、または安い設定にしている場合もあります。

空き室が多めの物件が増えていることから、敷金や礼金を0円に設定している大家さんも、近年増加傾向にあることは事実です。

引っ越し初期費用が足りない！仲介手数料無料で探す

初期費用を全くなしにしている賃貸物件で、お気に入りが見つからないという場合では、仲介手数料無料システムの利用を。

大家さんが手数料を払ってくれる物件の中には、仲介手数料無料という場合があるのです。

その場合、通常家賃8万円で仲介手数料が1ヶ月分の物件を、8万円安く契約できるということになります。

「初期費用カード決済可・分割サービス可」で探す

確実に初期費用が不足の場合は、クレジットカードの決済が可能な不動産会社・物件を探すことから始めましょう。

特に近年では、クレジットカード決済を可能とする物件は増えている傾向にあります。

公営住宅・公社住宅・特定優良賃貸住宅などを探す

月収や家族構成、年齢など条件が満たせる場合、「公営住宅」や「公社住宅」などの団地を探すこともおすすめです。賃貸料は地域により違いますが、広さの割に安く借りられることが魅力。

また、住宅供給公社管理の賃貸住宅には、家賃補助を受けられる「特定優良賃貸住宅」もあります。特定優良賃貸住宅とは、まず土地所有の民間人が補助金（国や自治体）や住宅金融公庫からの資金で一定基準を満たす賃貸住宅を建設します。その住宅を借りることで一定期間国や自治体により家賃補助が行われる制度をベースとした住宅のことです。

入居条件さえ満たせれば、良質の賃貸住宅に低めの賃貸料での居住が可能です。

お金がないけど引っ越したいならフリーレント物件を

フリーレント物件とは、入居後の一定期間を家賃無料としている賃貸契約の物件です。一定期間は基本的に1～3ヶ月ほどですが、中には半年間無料という物件もあります。

賃貸料を下げて空き室を埋めることが、他の入居者に「賃貸料の値下げ」要求をさせる原因になりかねません。フリーレントの条件であれば基本的に賃料はそのままですから、賃貸料の値下げ要求もされることがないのです。そのためにこのシステムが採用されています。お金がないという人には、最適な物件ともいえるでしょう。

当然ながらフリーレントということで、貸す側に対しリスクばかりの条件では経営は成り立ちません。個人によるフリーレント物件の契約において、以下のような条件には要注意です。

• 一定期間内の解約で違約金、または一定期間相当分の家賃の支払いが求められる。
• 一定期間中の家賃負担はなくても、管理費などが必要となる場合あり。

フリーレントである一定期間中に退去となれば、かえって負担が大きくなる場合もあります。逆に契約更新で長期の住まいとなれば、通常の賃貸物件よりも高い家賃を払うことになるケースもあります。

また、法人で借りる場合にも、税務上のことなど様々な注意点が考えられます。

契約には十分注意をした上で決定するようにしましょう。

家賃3万円以下など条件付き検索で初期費用を抑える

初期費用は、一般的に家賃の5倍ほどになることが考えられます。初期費用をとにかく抑えたい場合には、条件の家賃をできる限り低く設定して、物件を探すことも検討しましょう。

賃貸の初期費用が払えないかも？引っ越しの仕方を検討

引っ越しには業者に頼む人が多いことでしょう。引越し業者に頼んだ場合には、移動距離や荷物の量などで料金に違いが出ますが、以下が目安として考えられます。

引っ越し先が同一の都道府県内で約50kmの移動距離となる場合

当然、移動距離が長くなる場合、料金はさらに上がることになります。

その料金を抑える方法として、業者に頼まずレンタカーを借り自身で引っ越しをすることも挙げられます。

中でも引っ越しにおすすめのレンタカーといえば、ワンボックス型のバンでしょう。軽トラックも借りられますが、荷物を安全に積む方法にもコツが必要となるため、慣れていない人にはおすすめできません。

一人暮らしの新生活を始める場合で、まだ家具や電化製品も揃えていないというのなら、荷物も少なくレンタカーのほうがお得。車種はもちろん、利用時間によっても金額は変わってきますが、目安として以下のような金額が考えられます。

一人暮らしのためにワンボックス型のバンを借りた場合

レンタカーの引っ越しでは自身で荷物を運ぶことになりますが、借りる前に積む荷物を玄関に準備しておけば、時間短縮にもなります。

注意点としては、家族人数によりレンタカーが向いていないケースがあることを覚えておいて下さい。

また、引っ越しの際に以下の注意点に気をつけることで、引越し費用をさらに抑えられます。

事前に不用品を自身で処分する

引っ越し業者も不用品回収サービスを行っていますが、オプションとして料金がかかってしまいます。

できる限り梱包は自身で行う

引っ越し業者の梱包作業は、1万円ほどかかることが一般的。自身ではどうしても梱包が無理なもの以外は、できる限り自身で梱包しましょう。

また、梱包資材を無料提供している業者がありますから、まずは相談してみましょう。

引っ越しの繁盛期を避ける

春の新生活時期には、引っ越し業者の料金が高くなることが多々。繁盛期を避け、できるのなら平日にお得な引っ越しをしましょう。

引っ越し業者の見積もり比較

最近では、複数の引っ越し業者の見積もりを一括で行うサイトも人気です。引っ越し業者によっては、見積もり比較で数万円もの差が出る場合もあります。高い信頼性を持つ見積もりサイトを利用し、まずは見積もり比較を行いましょう。

引越し料金をクレジットカード払いにする

引っ越し料金は現金払いが多いものですが、クレジットカード払いもおすすめ。お持ちのクレジットカードによっては、ポイントを貯めることにもなりますから、現金払いよりもお得な場合も。

ただし、クレジットカードの分割・リボ払いを受けていない業者もあるため、事前に要確認です。

月初めの入居で初期費用を抑えられる可能性あり

できるなら入居を月初めにすることで、前家賃を不要にしてもらえることもあります。不動産会社に月初めの入居が可能かどうか、相談してみるといいでしょう。あるいは、入居日を月末近くにすることで、日割り家賃を少なくしてもらえるように交渉してみましょう。

保証会社不要の物件を探す

連帯保証人の代わりに保証会社を利用する物件が多い昨今ですが、保証会社の利用はその費用と月々の手数料が大きな負担となります。最初から保証会社不要の物件を探すことで、初期費用を抑えることも可能です。

ただし、最近の賃貸物件では保証会社の利用が一般的となっていますから、なかなか難しいかもしれません。

賃貸料が安いところに早く引っ越したいならシェアハウス

とにかく早急に引っ越したいけれど、賃貸料が安いところ…それなら、シェアハウスもいいでしょう。基本的に敷金や礼金を不要としているシェアハウスなら、初期費用もしっかりと抑えられます。家賃も通常の賃貸物件よりも安くておすすめ。

ですがシェアハウスの内装によっては、バスルーム・リヴィング共有など、他人との共同生活が気になる人もいることでしょう。ストレスになりそうと感じている人には、おすすめできない方法です。

お金ないけど一人暮らししたい！まずは節約を

一人暮らしを始めるとなれば、引っ越しの初期費用だけが必要というのではありません。家電や家具などの費用、公共料金、インターネット回線費用など、個人によって必要な費用がプラスされることになります。そこでまずは、引っ越し時期や節約方法を検討したいもの。

例えば引っ越し費用だけであっても、入学・入社・異動といった時期の3～4月では、4万円以上かかることが一般的。ですがその時期をずらせば、引越し費用をかなり抑えられることに。

そろえたい家電や家具などについても、新品なら20万円ほどの費用が必要です。ですが、リサイクルショップなど調達ルートによっては、新品購入費用よりもかなり抑えられることも可能です。

また、コンロやエアコンがついていない物件では、購入前にその設置について大家さんに交渉してみるのもいいでしょう。

賃貸の初期費用を交渉する方法とタイミング

初期費用の見積もりが確認できたタイミングで、値段交渉により少しでも以下の費用を下げてもらえることも。

 

その他、賃貸初期費用を抑える場合の注意点について

初期費用を抑えたい一心で、とにかく安い物件や敷金・礼金0円の物件を選んでしまうことも考えものです。上記で注意点についても挙げていますが、他にも事前に確かめておきたいポイントをまとめていきます。

引っ越し初期費用0円は本当にお得？

敷金が0円ということは、退去時にクリーニングや修繕の費用が請求されるということを覚えておく必要があります。通常敷金から引かれ、その残額は返してもらえますが、退去時の状態によっては敷金以上の修繕費となることもあります。

引っ越し初期費用が0円とはいえ、退去までに敷金ほどの貯金をしておいたほうがいいでしょう。

ちなみに、退去時のハウスクリーニング料では、以下を目安として挙げられます。

もちろん、物件自体の広さや汚れ具合により料金もかなり違ってきます。余分な負担を請求されることがないように、賃貸物件をきれいに使用し続けることが大切です。

賃貸で初期費用が家賃に分割されている場合あり

例えば、初期費用を月々の家賃に含めている物件もあります。

不動産会社によっては、家賃が8万円／月の物件を初期費用なしという場合に、契約では家賃が10万5,100円／月となることも。つまり、「初期費用なし」のように見えても、初期費用分が分割されて家賃に上乗せされているのです。

家賃8万円であれば、一般的な初期費用として40万～50万円となります。ですが上記を例に、初期費用なしで2年間の契約をした場合、以下のように考えられます。

• 初期費用なしの家賃10万5,100円-通常の家賃8万円＝2万5,100円
• 2万5,100円×12ヶ月×2年間＝差額分合計60万2,400円

一般的な初期費用である40万～50万はおろか、60万円以上を2年間で支払うことになるのです。

初期費用がない一人暮らしで保証会社を利用する場合

また敷金・礼金が0円という物件では、保証人代理として保証会社への支払いをしなくてはいけない場合が多いもの。それぞれの保証会社は当然ながら様々な契約内容となっていますが、中には入居者が家賃滞納となった場合に強制退去を行うケースも。

初期費用を抑えるためには、敷金・礼金が0円の物件が最適と誰もが感じることでしょう。ですが一時的な住居を探している場合や家賃延滞など問題とは無縁といえる場合以外では、よく考えた上での選択をおすすめします。

A社の初期費用見積もりがB社の見積もりと違う場合もあり

不動産会社は他社と比較されることが通常であり、同物件について他社に見積もりを出してもらうことを問題にしていません。違法なことでもありませんから、初期費用を抑えるためにも、複数の会社から見積もりを出してもらうことがおすすめ。

また、既に契約したい不動産会社が決まっている場合でも、他社のほうが安い見積もりであれば、その見積もりをベースに交渉を。家賃以外の手数料や費用を安くしてくれる可能性もあります。他社の見積もりで契約されるよりも、利益は下がるものの自社での契約を望む不動産会社が多くあるのです。

ちなみに、見積もりでの交渉については、悪い印象を与えないように丁寧な対応を心がけましょう。

不動産会社が初期費用の内訳を教えてくれない場合

物件が見つかり契約日も決まった…それなのに、不動産会社がはっきりとした初期費用の内訳を教えてくれないこともあるようです。事前に見積書を出してもらうことが基本です。契約日になり検討もしていなかった総額を出すという悪質なケースには注意しましょう。

引っ越し初期費用が払えない場合にカードローンも便利

引っ越し初期費用の支払期日も迫っているのに、一括で払えない…そんな時に便利な方法として、カードローンの利用も一つです。

賃貸初期費用の支払いが間に合わない！カードローンを利用

初期費用の支払期日間近で、まだ全額を準備できていないとなれば、親や知人からの借り入れも方法の一つ。

ですが、「金の切れ目が縁の切れ目」ともいうように、親しい人とのお金の貸し借りは、なるべくしたくはないものですよね。そういう時には、カードローンを利用することも検討してみましょう。

お金借りられない最終手段に大手消費者金融カードローン

近年の不動産会社などでは、クレジットカード払いに対応しているところが多くなっていますが、やはり非対応のところもあります。そんな時に、最短即日融資を可能としている大手消費者金融のカードローンであれば、初期費用の不足分をすぐに準備できます。

特に大手消費者金融カードローンであれば、無利息期間サービスを設定しているところも多くあります。初期費用のための借り入れとその返済では、タイミングによって無利息で借りられるケースもあるでしょう。

また、24時間ネット完結で申し込みから融資までがスピーディ、その上提携ATMも多くあります。

また、引っ越し初期費用の不足分だけを借りたいという時に、少額融資可能のカードローンなら希望通りを借りられることも。

審査通らないとお金を借りることができない

もちろん、カードローンは審査に通過しなければ、利用することはできません。

審査に必要な書類を準備し、店舗が忙しい週末や勤務先の在籍確認ができない時間帯を避け、申し込みを行うことがおすすめ。(関連：在籍確認なしでお金を借りる)今すぐお金を借りたい時にうまくいけば最短即日融資で引っ越しの初期費用が準備できます。

ですが既に複数の他社借り入れがある、信用情報に問題があるなど審査に自信がない人は、まず以下の記事をご参考にして下さい。就職内定者や学生の場合、カードローンの申し込み条件に当てはまるかどうかなど、詳しくご解説しています。

ちなみに、大手消費者金融カードローンは基本的に総量規制の対象となっており、借り入れ総額は年収の1/3までとなります。（参考：日本貸金業協会「総量規制について」）つまり、無収入・無職の人などの利用が不可となっています。

引っ越し初期費用でカードローンを利用するための注意点

審査に通過することももちろんですが、引っ越し初期費用にカードローンを利用する上で、以下の点に注意しましょう。

• 利息の発生、期日までの返済を厳守すること
• 申し込みは現住所で行い、転居後に住所変更を行うこと

大手消費者金融のカードローンでは、上限金利17.0～18.0％が平均的。比較的他のローン商品よりも高めですが、最短即日融資や無利息期間サービスなど利便性の高さは抜群です。

大手消費者金融以外でおすすめのカードローン

大手消費者金融以外のカードローンでは、金融機関のカードローンも低金利でおすすめです。

ただし、金融機関のカードローンは、最短即日融資に対応していないことが原則。引っ越しの初期費用で利用したい場合には、十分な余裕を持って申し込みをすることがおすすめです。

ちなみに、銀行カードローンの上限金利では、14.0％台が多く見られます。大手消費者金融よりも比較的低金利であり、金融機関ということで借り入れがしやすく周囲にバレにくいことも人気の秘訣といえます。

他に、信販系のカードローンもあります。消費者金融と同じく総量規制の対象となっています。融資までに時間がかかることが難点ですが、比較的低金利での提供、信販会社ならではの独自サービスが人気です。

上限金利は15.0～18.0％、中には10％以下となっているところもあります。

引っ越し初期費用が払えない場合の他の対処法と注意点

既に初期費用とその支払日が決まっているものの、様々な事情からどうしても一括で払えないということもあるでしょう。その場合の対処法と注意点をご紹介します。

急な引っ越しでお金がない！親等に初期費用の立て替えを頼む

例えば就職や進学などで、地元から離れなくてはいけなくなった時など、事情によっては周囲に初期費用の立て替えを頼める場合も。

とはいえ貸してくれる人が親きょうだいであっても借用書を作成、利息を設定するなど、必ず返済することを約束しましょう。

引っ越しの初期費用をクレジットカードで分割払い

賃貸住宅を対象として、初期費用の支払いをクレジットカード払いにしている管理会社などが増えてきています。今では家賃の支払いもクレジットカード払い可としていることも珍しくありません。入居者にとってカード決済システムは、ポイントが貯まるという利便性にも繋がります。

会社によっては、24時間いつでもオンラインでスピーディな決済手続きができるなど、便利なシステムを導入しています。是非チェックしてみましょう。

ただし会社により初期費用のみ可能、利用できるカードに限りがあるなど、導入の仕方が違うため事前に要確認です。また、カード決済の日と実際に口座から引き落としされる日にタイムラグがあることにも要注意。さらに分割払いやリボ払いでは、他の支払いや手数料なども加えて、どれだけ引き落としされるかが分かりづらいことも。できる限り一括払いがおすすめです。

ちなみに、クレジットカードの延滞では、後の新規クレジットカードやローンの申し込み審査にも影響します。

口座が残高不足にならないようにしましょう。そしてその対策に、金融機関の自動貸付を利用することも検討してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、初期費用40万円をクレジットカード決済で24回払いにした場合を例に挙げてみましょう。

• 初期費用40万円を年率14.75％の24回払いで計算（分割手数料16.08円／利用料100円）

※お持ちのクレジットカード内容やクレジットカード会社により多少の違いがありますから、まずはカード会社にご確認を。

カード決済で返済回数の選択により、毎月の支払額が大きく変わってきます。可能であれば、短期間で支払総額を少なめに払い終えることがおすすめです。

初期費用をデビットカードで分割可能？

管理会社や不動産会社などによっては、デビットカードが使えるところもあります。とはいえ、デビットカードは分割払い不可、口座からすぐに引き落としされることを覚えておきましょう。

賃貸初期費用を待ってもらうために後払いの交渉可能？

どうしても支配期日までに支払いができそうにないという場合は、必ず担当者へ連絡を入れましょう。理由を正直に伝え、いつまでに支払えるのかを約束できれば、契約取り消しということにはならないはず。

ですが、初期費用を入居後の「後払い」ということは、基本的に不可能。後払い可としている物件であればもちろん別です。また、「初期費用を安くしてもらうかわりに、家賃の値上げを」といった相手への好条件提示で、後払いを検討してくれる場合も。

とはいっても、入居前から後払いをお願いした場合、その後に家賃滞納もあるかも？といった悪い印象を与えることになるもの。最悪の場合に交渉を試みる方法として捉えておきましょう。

貯金がないが引っ越したい！低金利・無利子の借入も検討

既に、初期費用の不足分にカードローンでの借り入れ方法をご紹介していますが、他にも借り入れ方法はあります。

特におすすめは、低金利・無利子での借り入れを可能とする方法です。

中でも、国や自治体の公的融資制度なら、条件を満たすことで少額融資を無利子で借りられるケースもあります。融資までの時間がかかる場合が多々であり、申し込みは早めにしておきましょう。

ちなみに、社会福祉協議会が窓口である生活福祉資金貸付制度では、「総合支援資金」の「住宅入居費」が引越し費用として利用可能。保証人ありで無利子となりますが、保証人なしでも1.5％ほどの低金利です。あくまでも審査が行われる貸付であり給付ではありませんから、返済の延滞で10.0％超の延滞利子がつくことに要注意です。もちろん、公的な給付金をチェックしてみるのもいいでしょう。

他に低金利の借り入れでは、以下の記事もご参考にして下さい。低金利かつ最短即日融資を可能としている場合もありますから、公的融資制度を利用できない場合に試してみるといいでしょう。

従業員貸付制度は、まず勤務先で導入されているかどうかを確かめる必要があります。個人信用情報ではなく、社内審査が行われるため、ブラックの人にも借り入れができる可能性大です。

ただし、勤務先が金融機関・業者という場合には、正直なところ個人信用情報による審査が行われないとは言い切れません。

他にも、不要となった高級貴金属やブランド品などをお持ちの人には、最短即日融資も可能とする質屋の利用もいいでしょう。

初期費用の少額不足分が必要の場合で、最短即日融資の方法としておすすめではありますが、利子が高額であることが難点。買い取りにしたほうがいい場合もあります。

最後に、絶対にNGな借り入れ方法をご紹介します。

SNSなどを利用した個人間融資では、裏で闇金や違法業者が潜んでいることがほとんど。審査なしで即日融資、といった謳い文句に誘われて利用する人が跡を絶たず、トラブルに巻き込まれる人も少なくありません。

絶対に利用しないようにしましょう。

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