誰がお金を借りる?

アルバイトでもお金を借りる方法一覧やカードローンがおすすめな理由・確実に審査に通るコツ

消費税額の引き上げや度重なる自然災害の悪影響などから、生活をしている中で支出が多すぎると感じている人が多いようです。しかも国民調査によれば、国民の半数以上が生活苦と答えているとか。(関連:昨年10月に最低賃金が改定)

現在、アルバイトパートなどで生活維持を保っている人の中には、収入が少ないことから借り入れも難しいはずと、不安がさらに強まっている人も多いかもしれません。ですが、少ない収入であっても、お金を借りる方法はあり、中でも注意点に気をつけることで、アルバイトを貸付の対象者としているカードローンの利用も十分に可能です。

では、アルバイトの人がお金を借りる方法とその詳細について、ご紹介していきます。(関連 >>お金が必要な人が借りる方法)

 

このページの要約点
  • 大手消費者金融のカードローンがおすすめ
  • アルバイトでもローン商品やクレジットカードの申し込みは可能だが審査は厳しめ
  • 総量規制を理解して、お得で正しい借り入れ方法を
  • 低金利の公的融資制度も要チェック
  • 定期預金担保自動貸付や質屋など審査不要で借入可能
  • 給料日前の前払いは便利だが、依存性には要注意

 

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【目次】このページ先読み

アルバイトでもお金を借りることは可能

基本的に金融機関でお金を借りる条件としては、年収勤続年数などに制限を設けているケースが多く、審査も厳しめと言えます。ですが、消費者金融銀行が提供しているカードローンでは、雇用形態よりも「継続した収入の安定性」を重視しており、毎月の一定収入が期待できること、つまりアルバイトやパートなども含めていることになります。

アルバイト・パート・フリーター・日雇い・短期バイトについて

まず、正社員以外の雇用形態について、定義を少しご説明しておきます。ただし、法律上定められていることではなく、求人を出すのに企業が便宜上使い分けている言い方、と考えて下さい。

  • アルバイト…正社員以外の雇用形態で生計を立てている人であり、主に学生の場合。
  • パート…基本的にアルバイトと変わりはないのですが、主に主婦・主夫による雇用形態
  • フリーター…正社員以外の雇用形態で生計を立てている人であり、基本的に学生は含まれていません。義務教育課程終了後の15~34歳を対象としています。
  • 日雇い・短期バイト…1日限り、または1ヶ月未満の契約で働く人。

こちらでは主に、フリーターを含めたアルバイトをしている人を対象に、お金を借りる方法についてなどをまとめています。

正社員でなくてもお金を借りられる理由

正社員だけがお金を借りられるというのではなく、働き方が多様化している現代ですから、貸付対象となる条件も十分な見直しがされています。

貸付側は返済能力を最重視

借り入れの審査では、申し込み者の雇用形態よりも、返済能力が十分かどうかを重視する傾向にあります。決められた金額を毎月返済できるだけの収入があるかどうか、ということです。その条件さえクリアできるのであれば、雇用形態を正社員であること、といった制限を設ける必要がないわけです。

当然、非正規雇用であるアルバイトやパートといえば、正社員よりも年収が低めであることがほとんど。しかも、雇用側が経営悪化となった場合には、非正規雇用の人たちから離職を促される可能性が高いといえるでしょう。

とはいえ、長期に渡り同職にアルバイトやパートとして就いていて、一定の収入を継続できていることが確認できれば、貸付側が申し込み者の返済能力を見極める条件の、「収入の安定性」が十分と判断されることになります。

アルバイト人口が増加傾向にある

厚生労働省の調べによれば、平成16年以降より非正規雇用人数は毎年緩やかながら増加傾向にあり、正社員人数はこの10年間ほぼ横ばい状態であるとのこと。貸付側は、当然ながら申し込み者への融資を実行することで利益を得られるものですが、正規雇用の人だけを貸付対象者とした場合、顧客を増やすことが難しくなってしまいます。

そういったことからも、アルバイトやパートをしている人のために、金利が高めに設定されたカードローンの提供を行う銀行や消費者金融などが増えているのです。

「総量規制」により借入総額は年収入の1/3まで

現在では、「年収○万円以下は貸付対象者にしてはいけない」といったルールはなく、2010年の貸金業法改正により、貸金業者からの借入総額を年収の1/3までという「総量規制」が施行されています。年収が低い場合でも、審査通過となれば、年収の1/3までを借りることが可能なのです。

アルバイトがお金を借りる方法全種まとめ

では、アルバイトの人がお金を借りる方法をまとめてみました。

アルバイトの人がお金を借りる方法
  1. 銀行や消費者金融のカードローン
  2. 銀行など金融機関のローン商品
  3. 銀行の定期預貯金担保自動貸付け
  4. クレジットカードのキャッシング枠
  5. 公的融資制度
  6. 生命保険の契約者貸付制度
  7. 給与前借り・前払い
  8. 従業員貸付制度
  9. 質屋
  10. 親や知人からの借り入れやその他の方法

 

1. 銀行や消費者金融の「カードローン」

雇用形態がアルバイトというと、時給で働いていることが一般的。となれば、シフト制や欠勤などが理由となって給料も一定ではなく、突然大きな出費があった場合、適切な対応ができないかもしれません。

そこでおすすめしたいのが、銀行や消費者金融で提供されている「カードローン」です。

アルバイトでもカードローンで問題解決!

アルバイトだから審査通過とはならないかも…そう考える人も多いようですが、雇用形態がアルバイトだからといって審査に落とされることはありません。もちろん、正社員や公務員のほうが信頼度は高くみられますが、雇用形態は審査項目の一つに過ぎないのです。

その審査では、以下のような項目がベースとされています。

  • 年齢
  • 居住状況(持ち家・賃貸)
  • 居住年数
  • 過去における支払い状況
  • 雇用形態
  • 年収と勤続年数
  • 他社借入件数・総額など

カードローン審査は、ポイント制にて項目ごとにスコアカウントされていきます。例えば、雇用形態項目では、ポイントが高い順に、

  • 公務員>正社員>派遣社員>パート・アルバイト>無職

とされることが一般的です。そしてこのポイント配分は、貸付会社により異なります。項目ごとにポイントがつけられ、トータルのポイント数が一定数を超えていれば、融資を受けられるということになります。

ただし、無職の場合は返済能力に問題ありとなりますから、ほとんどの場合で融資は不可ということに(関連:無職でも本当にお金を借りる方法を深堀(ニート・失業中・学生・専業主婦(主夫)・年金受給者))。

また、金融業界では、貸付禁止とされている職種がありますので(具体的な職種名は未公開)、アルバイトではあるものの、審査に落とされた要因に心当たりがないという場合、そういった職種に該当している可能性も考えられます。

とにかく、返済の見込みありと判断されるだけの給料があるアルバイトなら、カードローンを利用できる確率は高いでしょう。もちろん、あまりに少ない給料であれば、その収入が安定していても、審査に落ちてしまう可能性はあることを覚えておきましょう。

必要な年収とは?月収3万円以下でもOK?

一定収入は継続して確実にもらえている、とはいっても、あまりに少ない月収であれば、返済能力なしと判断され、審査通過にはなりません。カードローンの利用には、少なくとも月収として2万~3万円を稼いでいる方がいいでしょう。その月収であれば、学生でもカードローン利用の可能性が高いといえます。

ちなみに、学生未成年がお金を借りる方法として、以下の記事に詳細を挙げていますので、学生や未成年でアルバイトをしている人は、是非チェックしてみて下さいね。

アルバイトを始めたばかりでも借り入れ可能?

勤続年数が長いほうが信頼性は高いといえますが、雇用形態と同様に、勤続年数も数多くある審査項目の一つ。その一つがネガティヴに判断されたとしても、審査に落とされる直接的な原因とはならないでしょう。アルバイトを始めたばかりであっても、審査通過の可能性は十分にあるということです。

とはいっても、貸付側からすれば、短期間で辞めてしまうのではないかと考えてしまうことも否定できませんよね。特に、居住状況が住み込みや寮などであれば、短期で仕事を辞めてしまうと、その住居さえも失うことになるため、審査も慎重にされると考えましょう。

希望通りの借入限度額は期待できませんが、とにかく仕事を辞める意思がないこと、継続性に自信を持っていることをしっかりと伝え、審査通過への確率アップに繋げることが重要です。

借入限度額は低く設定される

借入限度額は、利用者の返済能力に最適な設定がされることがベースです。例えば、カードローン商品で最大500万円まで借りられるとされていても、利用者の返済能力に合わせ、利用枠が決められるのです。もちろん、最初にご説明した総量規制により、借入総額は年収の1/3までに制限されていることも忘れてはいけません。

年収が少なめであるアルバイトの人では、10万~50万円という借入限度額が設定されるケースが多々。短期バイトやアルバイトを始めたばかりの人であれば、相場は10万円といえるでしょう。もちろん、その後の返済実績によって、アルバイトの人であっても50万円以上の限度額に増額してもらうことが可能です。追加融資を案内してもらうための必要な返済実績は、大体3~6ヶ月間とされていますから、それまでの返済予定日は、遅延することなく厳守し、信用度をアップさせましょう。

受けられる融資額をパターン別で紹介

既述したとおり、アルバイトをしている人がカードローンを申し込むと、その限度額は一般的に10万~30万円、最大でも50万円までとされていますが、当然誰にでもあてはまるというわけではありません。

総量規制の対象となっている消費者金融では、年収の1/3を超えてしまう金額は借りられないことを覚えておきましょう。

では、実際にどれほどの限度額になるのか、パターン別で具体例をご紹介していきます。

学生アルバイトの融資額例

学生であっても、20歳以上で安定した収入を得ているのであれば、カードローンでの借り入れは十分可能です。ただし、金融機関によっては、学生自体の申し込みを受け付けていないところもあるため、要注意。

さて、学生は当然学業を優先させなくてはいけませんから、平均的にアルバイトは週に2~3日と考えられます。2016年にタウンワークが大学生を対象とした調査では、アルバイトについて1週間あたりの平均シフトは2.7日、1日あたりの平均労働時間は4.6時間という結果が出ているようです。

その調査結果をベースとして、時給1,000円1ヶ月4週として計算をすると、

  • 時給1,000円✕4.6時間✕2.7日✕4週間=49,680円(月収)
  • 月収49,680円✕12ヶ月=596,160円(年収)

となりますから、総量規制(年収の1/3)による借入限度額は、20万円近く、ということになります。

日雇いの融資額例

日雇いのアルバイトは、自身のライフスタイルに合わせた働き方が特徴といえますが、現実はいつでも都合通りに仕事が見つかるといえないもの。過去の調査によれば、日雇いを専業とした労働では、1ヶ月の平均収入として8.2万円という結果が出ています。その結果をベースにすれば、

  • 月収8.2万円✕12ヶ月=98.4万円(年収)

ということになり、総量規制(年収の1/3)による借入限度額は、30万円以上、と算出できます。

ただし、日雇いの場合、勤続年数がないこと、通常のアルバイトなどと比べて収入が変動しやすいことなどから、審査通過がなかなか難しいものです。カードローンを申し込む際には、登録中の派遣会社を申告するなど、ちょっとしたヒントも必要ですね。

短期アルバイトの融資額例

イベントや年末年始の配達など、短期アルバイトには様々な種類が挙げられます。そしてその給与は、時給制のところもあるものの、日給の相場では1万円前後とされています。

短期アルバイトということで、1ヶ月に最低でも10日間働けた場合でも、

  • 日給1万円✕10日間✕12ヶ月=120万円(年収)

となりますから、40万円が総量規制(年収の1/3)における借入限度額ということに。

とはいえ、日雇いと同じく、収入の変動性が高いことから、審査通過となりにくい傾向にあることが現実です。

フリーターの融資額例

フリーターは、労働時間も長く、正社員と同じような収入を得ている人も珍しくはありません。時給1,000円として正社員と同じような勤務時間、1日8時間、1ヶ月20日間働いた場合では、

  • 時給1,000円✕8時間✕20日間=16万円(月収)
  • 月収16万円✕12ヶ月=192万円

となり、年収は200万円近くということになります。通常で考えれば、総量規制(年収の1/3)による借入限度額として、50万円を超える計算になるのですが、実際には勤続年数や雇用形態なども審査された上で、限度額が決定されることになります。

金利についての注意点

カードローンにて100万円未満を借りる場合には、最高金利が適用されることが多々ということを覚えておきましょう。つまり、金利を3~18%と定めているカードローン会社であれば、最高金利の18%が適用されることに。

ですが、カードローンの金利は※複利ではなくて※単利ですから、利息自体に利息がついて増えていく、ということはありません。少額借り入れでも良心的といえます。

複利計算単利計算単利計算では、「借入金の元本✕金利✕借入期間」として利息を算出します。対して複利計算は、決められている期間を経過後、借入金の元本にそれまでの利息も含め計算する方法なので、単利計算よりも利息が多くつくことになります。

銀行カードローンは低金利だが審査は厳しめ

特に学生のアルバイトであれば、得られる収入も多くはないことから、少額の借り入れになることでしょう(関連:少額融資には審査が必要?少額融資の審査に合格できる4つの条件)。そうなれば、最高金利が適用されるため、金利が低いカードローンを選択したいですよね。(関連:低金利・無利子でお金を借りる方法)

金利の低さでいえば、消費者金融よりも銀行によるカードローンがおすすめといえます。消費者金融カードローンの平均金利は一般的に3~18%となっていますが、銀行カードローンでは、1.8~14.8%であり、かなりお得に借りられるのです。

ですが、銀行カードローンの審査はとても厳しく、150万円以上の年収がなければ、審査通過は難しいとされていて、アルバイトをしている人には、おすすめしづらいということが事実です。

大手消費者金融がおすすめ!

大手の消費者金融では、アルバイトをしている人への貸付も積極的に行っています。

無利息期間サービスを行っているところも多くあるので、少額融資を希望し、返済もすぐにできる人にはおすすめ。

さらに、そのサービス期間の開始日を、契約日とせず初回借り入れ日の翌日からとしているところもありますから、事前に要チェックです。

また、大手消費者金融のカードローンでは、即日融資にも対応してもらえますから、とにかくスピーディに融資を受けたいという人には、申し込みから融資まで全てをねっと上で行えるサービスの「WEB完結」を利用するのもいいですね。公式HPから申し込みを行い、借り入れが可能となれば、コンビニなどに設置されている提携ATMも利用できますから、自身のライフスタイルに合わせた借り入れ・返済が可能です。

さらに、大手の消費者金融では、在籍確認をしてほしくないという申し込み者にも、スムーズな対応をしてくれることが多々。会社によっては、在籍確認をしてほしくない人には、社員証、在籍証明書や給与明細などの提出によって、在籍確認の免除をしてくれるケースもあります。

アルバイトでもカードローン審査に通過するコツ!

ではここで、アルバイトやフリーターの人がカードローン審査に通過するためのポイントを挙げていきましょう。

2~3ヶ月分の給与明細書を保管しておく

ある程度の収入が安定していれば、アルバイトであってもカードローン審査に通過する可能性はあります。安定した収入については、どのカードローン会社も明確な基準額を公表してはいませんが、場合によっては、収入の安定性を証明するのに、源泉徴収票や、最低でも数カ月分の給与明細の提出を求められることもあります。

多くのカードローン審査では、借入限度額を50万円以上とする契約の申し込み者に対し、年収確認のためとして提出書類に収入証明書類を含めます。ですが、借入限度額を50万円以下とする契約であっても、収入が少なめのアルバイトやフリーターの人が申し込み者となる場合、審査担当者が疑いを持つことも十分に考えられます。

50万円以下の契約を希望していても、収入証明書類の提出をいつ求められても対応できるように、準備はしておくことが大切です。

虚偽申告は絶対にNG

とにかくカードローン審査を通過したいために、申し込み時に勤続年数や年収などで虚偽の申告をしてしまうことは絶対にしないようにしましょう。審査担当者にバレてしまうと、審査通過とならないだけではなく、罪に問われてしまうリスクも十分に考えられます。

審査担当者は、申し込み者本人について、ある程度の想定をしますが、その想定からあまりにかけ離れていた場合、事実確認として基本的な提出書類に加え、収入証明書類なども求めるケースが多々あります。申告されていた情報と違っていることがバレた場合には、文書偽造罪詐欺罪などに問われる可能性もあるのです。

低めの借入限度額で申し込む

申し込み時に、低めの借入限度額で申請することも方法の一つです。借入限度額を高くして申請する人ほど、審査担当者からは、返済期日を守れるのかどうかという疑いを持たれることに。そのため、カードローン審査を厳しくしてしまうのです。

厳しい審査とならないために、必要最低限の限度額で申請することも大切です。

在籍確認への徹底

基本的に、申告したアルバイト先へ、本当に申し込み者が働いているのかどうかという在籍確認の電話がかかることになりますから、同僚には自身あての電話がある予定と伝えておきましょう。電話がかかってきた時に申し込み者がその場にいなくても、「席を外しています」、「今日はお休みです」などと伝えてもらうことで、在籍確認は完了です。

ですが、もし在籍確認がうまく取れなかった場合、審査担当者に虚偽申告と判断され、審査に落とされてしまうことにもなりかねません。予め「近々電話がかかる予定」などと対策を打っておくようにしましょう。

また、在籍確認は個人名でされるため、カードローン会社からとバレる心配はありません。アルバイト先の上司や同僚に怪しまれるのではと不安に感じる人は、「クレジットカード会社から連絡が来る予定」、「自動車ローンを組んだ」、「保険契約をした」などと伝えるのもいいでしょう。

信用情報をチェックしておく

自身の信用情報が気になる人は、申し込む前にチェックしておくのもいいですね。信用情報に傷があった場合、審査担当者は貸し倒れリスクが高確率と判断し、どのカードローン審査にも通らなくなってしまいます。

個人信用情報は、カードローンはもちろんのこと、クレジットカードなどにおける利用履歴のことであり、※個人信用情報機関に保管されています。返済遅延といった信用情報の傷は、最長で5年間は保管されることになりますから、過去にそのような履歴がある人は、事前にチェックしてみましょう。

個人情報信用機関指定信用情報機関(CIC)日本信用情報機構(JICC)

短期間で複数社に申し込むのはNG

審査に通過したいために、低めの借入限度額で申し込むのはいいのですが、どうしてもまとまったお金がいるからと、複数社で低い借入限度額の申請をすればいいと考えるのはNGです。短期間で複数社のカードローンを申し込むと、「申し込みブラック」として結局は審査で落とされてしまいます。

申し込みブラックと判断される明確な基準を公表している会社はありませんが、一般的に1ヶ月間で3社以上もの申し込みをすれば、申し込みブラックとして扱われるとされています。申し込みブラックという傷は、最長で1年続きますから、そうなれば1年間は、カードローンは当然ながら、クレジットカードの審査にも通過しづらくなってしまいます。

申し込みブラックにならないためにも、1社がだめだった場合に、1ヶ月以上の期間を経てから、新たに申し込むことがおすすめです。

2. 銀行など金融機関の「ローン商品」

銀行のカードローン以外にも、銀行などの金融機関によっては、アルバイトをしている人にも融資可能な、フリーローンなどの専用(目的)ローン商品低金利で提供しています。ローンには様々な種類があり、条件としてアルバイトやパート、フリーターは不可としている商品以外であれば、カードローンよりも低金利での借り入れが可能ですから、申し込みを検討するのもいいでしょう。

ただし、銀行は信用度も重視しているため、アルバイトをしている人は、口座を既に開設しており、長く付き合っている銀行の選択をすることがおすすめ。しかも、その口座にアルバイト代が毎月振り込まれていたり、定期貯金などをしていたりと、動きのある付き合いを長くしていれば有利といえます。

アルバイトの人は、一般的に収入が低めであり、並行して信用度も低いことが現実です。しかも、アルバイトという地位について、企業にとってリスクが高まった時に、真っ先にカットできる存在として捉えていることも事実。

ですが、アルバイトをしている人がもし、3年間同じバイト先で勤務し、毎月15万円が口座に振り込まれていたとしたら、その口座の取引履歴は、銀行にとって大きな信用と考え、貸し付けをしたとしても回収の見込みありと判断される可能性は高いといえます。

ちなみに、大手銀行より地域に密着した地方銀行や信用金庫などのほうが、借りやすいでしょう。大手は大型融資を多く抱えており、アルバイトをしている人への小口貸し付けを行うことが少ないからです。

地域密着型のろうきん農協でも、店舗によってはアルバイトの人からの申し込みを受け付けていますので、条件さえあえば、申し込んでみるのもいいでしょう。ただ、審査は厳しめであると覚えておきましょう。

3. 銀行の「定期預貯金担保自動貸付」

アルバイトをしている人で、既に銀行の定期預金・定期貯金をお持ちであれば、定期預貯金を担保に借り入れができる方法も利用可能です。審査もなく借り入れを可能とする方法の一つですから、安心して利用できます(関連:審査無しでお金を借りる確実・安全な方法・即日融資希望の時は消費者金融)。その詳細については、以下の記事でご紹介していますので、チェックしてみて下さいね。

4. 「クレジットカードのキャッシング枠」も要チェック

今の時代、アルバイトをしている人で、クレジットカードを持っている人も多いことでしょう。お持ちのカードにキャッシング枠がついている場合は、利用限度額内で利用しましょう。

また、クレジットカードをお持ちでない人は、学生アルバイトやフリーターの人も申し込み可能です。ただし、クレジットカードも総量規制の対象となっていますので、希望する利用限度額を年収の1/3より超えて申請してしまうと、審査通過は難しいため、要注意。学生アルバイトやフリーターの場合は、10万円が一般的です。審査通過の可能性を高めるためには、希望の利用限度額を低めに設定するか、0円にすることが最適といえます。

また、クレジットカードの発行も、利用者の信用度を重視しています。虚偽申告をせず、情報項目は正確に入力しましょう。

クレジットカードのキャッシング枠については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。

5. 低金利の「公的融資制度」も検討しましょう

国や自治体による公的融資制度の利用も検討してみてはいかがでしょうか。低所得者を対象としており、扶養者や介護を必要とする家族がいるフリーターや、教育費が必要な学生アルバイトなど、条件さえあえば、申し込みが可能です。高齢者でアルバイトをしている人も、条件が合うかどうか、確かめてみるといいでしょう。

詳細は以下の記事をご覧下さい。

6. 加入中の生命保険による「契約者貸付制度」

アルバイトの人で、契約者貸付制度の対象となっている生命保険に加入している人は、その貸付制度を利用するのもいいでしょう。審査不要ですから、借り入れをしやすい方法ともいえますが、場合によっては生命保険を解約したほうが良い場合も。

注意すべき点など、詳細については以下をご参照下さい。

7. 給料日前による「給与前借り・前払い」

日雇い以外、正社員はもちろんのこと、アルバイトであっても賃金は給料日に支払われます。ですが、緊急時などでお金が不足しており、給料日前に受け取りたいと思うこともあるのではないでしょうか。

そんな時に利用したい、「給料の前借り・前払い」についてご紹介していきます。

給与の「前借り」と「前払い」の違い

給与における「前払い」とは、労働者が給料日以前の実績に応じ、その対価を受け取れる制度です。その金額については、制度を導入している企業それぞれで任意設定されていますが、一般的に70%前後が目安。そして給料日には、前払いで既に受け取っている金額との差額分をその月の給料として、従業員の口座へと入金されることになります。

この前払い制度と混同されやすい制度が、「前借り制度」ですね。前払いはあくまでも労働した分の給与から一部を引き出すということであり、利用者が「返済」を要求されることはありません。もちろん、借り入れでもないのですから、利息がつくこともないのです。

つまり、給与前払いを希望する従業員に対しては、借り入れのように企業側が従業員の信用情報をチェックすることもありません。労働分の相当額を給料日前に受け取れる、というシンプルなイメージですね。

逆に、労働した実績がない場合では、給与の前払いは利用できず、その行為こそが「前借り」となります。場合によっては、労働した実績が不足しているにも関わらず、給与として受け取ることもあるのですが、こういったケースでは、従業員が企業からお金を借りるということになるため、やり取りには十分な注意が必要です。給与の前借りは、前述した前払いのように、どの従業員も利用可能な制度として導入されることがとても困難とされています。

ではここからは、前払いについてのまとめをご覧下さい。

信用調査・審査も不必要!注目される給与前払い

厚生労働省によれば、近年の求人倍率はアップ傾向にあり、そのため企業側としては、求職者に選んでもらうための改善策を重要視しているのです。

また、調査データによると、求職者がアルバイトの検索時で使用するキーワード中には、「日払い」が含まれていて、求職者がいかに日払いに注目しているかということがわかります。こういったことから、求職者の中には、労働分の給料を、支給日前に受け取りたい人が多いことがいえますね。

さらに、国内大手のアルバイト求人メディアによる調査では、求人での給与支払い方法を日払いとすることで、約4倍近くもの応募数がアップしたということも判明しています。

日払いが求人において大きな影響を及ぼしている、つまり現代では給与前払いがそれほど注目されているわけです。

アルバイトやパート、フリーター、派遣など前払い可能

労働基準法第九条では、「労働者」の定義を、次のように定めています。

  • 労働者とは、職種に限らず、事業・事務所に使用され賃金を支払われる者。

つまり、この定義によれば、正社員のみならず、契約社員や派遣社員、アルバイトやパート、フリーターなども当てはまることになります。

給料の前払いが可能なケース

労働基準法第二十五条には、「労働者が出産や疾病、災害などの緊急理由で請求する場合、給料日前であっても既往の労働賃金を支払わなければいけない」といった記載がされています。つまり、そのような緊急理由があるケースでは、会社側が労働者の望む給料前払いの受け入れ義務があるということ。

ですが、実際には理由を特に述べなくても、前払い可能というケースもあります。本来、給料は労働分の後払いということなので、その対価の要求は、労働者としての権利ともいえます。とはいえ、多くの会社では前払いを制限していたり、前払い自体を恥ずべきことという慣例があったりして、一般的ではないことも現実ですね。

では、給料前払いを認めてもらえる2つのケースをご説明しましょう。

会社が前払い制度を導入している

まずはやはり、会社が給与体制の一つとして、前払いを認めているケースです。一部の派遣会社や外食産業では特に、人材の定着性を高めるために、前払い制度が導入されています。既に導入されている職場であれば、このシステムの利用も難しくはないでしょう。

緊急である場合

そして、上記に挙げた労働基準法にある通りの認められる緊急理由の場合ですね。もちろん単に、「一人旅をする費用がいる」、「グレードアップした部屋への引越し費用が必要」などという理由は、緊急理由にはなりません。

労働基準法に記載されている通り、「出産や疾病、災害他厚生労働省令で定められている非常の場合」が緊急の理由となります。

前払い可能な金額

上記に挙げた2つのケースにより前払いが可能となっても、その金額には上限があることも覚えておきましょう。

前払いとは、自身の労働日数分における給与内で、未支給の金額分のみとなっています。つまり、4月1日に前払いの申請をするのに、まだ労働をしていない4月2~30日分の給料分を前払いでお願いしたいと申し出た場合は、前払いではなく、しっかりとした「借り入れ」になってしまいます。

また、前払い制度を導入している会社によっても、それぞれの規定があるため、前払いは給料の○%まで、などとして上限が決められている場合もあります。

給料前払い制度でのメリット・デメリット

前払い制度でメリットといえば、やはり月々の生活費が不足となった時に助けてもらえる点でしょう。しかも、転職などで日々の生活費以上にお金が必要となった時には、このサービスがとても便利になるものです。

一方でデメリットには、個人によってこの前払いに延々と依存してしまうことが挙げられます。前払いを一度頼めば、当然ながら給料日の手取りが減少します。その理解が十分でなく、翌月に倹約するなど家計を見直す努力をしなければ、前払いを継続してしまうことになるのです。

また、前払いは利用したい都度の申請を不要とする場合もありますが、誰が前払いをしたのかということは、経理担当者は当然ながら、社長も全て把握しているはずです。度々前払いをしていると、日頃から経済的な計画性がない人として、信頼度を下げてしまうことにもなりかねません。

このようなデメリットを考えると、前払いはどうしても他にお金を借りる方法がみつからなかった場合、緊急の場合のみとしておくことがおすすめです。

前払い制度のシステム

前払い制度」とは、会社のタイムシートと銀行システムの連動により、従業員から前払いを依頼された時に、その前払い分を銀行~従業員の口座へと支払う仕組みとなっています。当然、その後に銀行は勤務先へ、支払った前払い分の金額を請求します。

近年、この前払い制度は、銀行や民間企業が新サービスとして取り扱うことが増えており、利用する側は、専用URL企業コードパスワードがあれば、給与振込口座に振り込みをしてもらうことが可能です。ですが、この場合振込手数料を従業員が支払わなければいけないケースもあるので、気をつけましょう。

また、前払いシステムにはスマホアプリもあり、前払い制度を導入している企業の従業員となれば、スマホから前払いの申請がシンプルにでき、必要な金額をスピーディに前払いしてもらうことができるのです。

給与前払いの依頼について

前払いシステムを既に導入している会社であれば、申請・手続きはとても簡単ですが、どの会社も導入しているわけではなく、むしろ未導入の会社の方が多いといえるでしょう。となればやはり、その依頼は上司などに直接申し出る必要があります。

給与前払いの申請方法とは?

上記で挙げた労働基準法に記載されている、災害や病気などの理由で前払いを依頼したい場合は、そういった理由を証明するための書類を準備しなくてはいけない場合があります。例えば、病気なら医師による診断書、災害なら罹災証明といった書類です。

ただし、緊急となればそういった書類の準備もすぐには無理という場合もありますから、その事情を説明して、書類は後で提出することを約束し、会社の経理担当などに申請することがベスト。もちろん、会社によっては書類提出を不要としているところもありますから、勤務先の指示に従うことが第一です。

また、勤務先の規模や状況により、前払いを頼む相手が、経理担当、上司、店長や社長などと違ってきます。特にアルバイトでは、基本的に店長や上司にまずは相談する必要がありますが、それ以前に勤務先が前払い制度を導入しているかどうかの確認をしておきましょう。未導入の場合には、とにかく前払いを依頼したい正当な理由、印鑑などの準備を先にしておきましょう。

会社や就業規則内に、前払い制度を導入していない場合で、前払いについての相談をしても、断られることが多々といえます。ですが、労働基準法にある通り、正当な理由によって、応じてもらえる可能性もありますから、最後の手段として前払いを考えた場合、まずは上司に相談してみましょう。

前払いに応じてもらえない場合

労働基準法にある通りの正当な理由をもって前払いを依頼しているものの、会社がどうしても応じてくれないという場合も中にはあります。そういった時には、居住地域にある労働基準監督署(厚生労働省HP参照)などへの相談もおすすめ。労働基準監督署とは、労務管理面において警察と同様の権限を行使できる管轄にあり、違法と判断した場合には、勤務先への指導を行ってくれます。

とはいえ、会社自体も従業員が突如労働基準監督署へ相談することに抵抗がありますし、従業員も働きづらくなる可能性が考えられます。労働基準監督署への相談も、最後の手段として考え、まずは真摯に会社へ交渉することです。

8. アルバイトも利用可能?「従業員貸付制度」

福利厚生の一環として、従業員に対し会社が貸付を行う制度、「従業員貸付制度」を設定している会社も増えてきています。とはいえ、会社により貸付条件に違いがあり、アルバイトなどの雇用形態では、正社員よりも従業員貸付制度の審査に通過しづらいということが一般的。また、会社によっては、貸付対象者の条件として、正社員のみとしていることもあります。その理由として、正社員の収入は安定していて、会社としての貸し倒れリスクが少ないと考えられるから。アルバイトなどでは、短期で辞めてしまう可能性が高く、貸付対象者として含めない会社が多いのです。

そして、アルバイトなども審査の対象としている会社では、審査通過が難しいとはいえ、必ずしも借りられないというわけではなく、まずは勤務先の担当者に確認をしておくといいでしょう。

従業員貸付制度については、以下の記事でご紹介していますので、そちらもご覧下さい。

9. 審査不要!「質屋」でお金を借りる

自身の所有物を担保にしてお金を借りる「質屋」の利用も、審査なしでお金を借りる方法の一つですね。また、誰にもバレずにお金を借りる方法ともいえます。

勤続年数や雇用形態などにもこだわらず、貴金属やブランド物などを担保にするだけで、即日融資が受けられます。もちろん、最近は買取専門店もありますから、既に不要の所有物であれば、買い取ってもらうのもいいでしょう。

ですが、質屋を利用するには、様々な点に注意することも大切です。まずは以下の記事をチェックしてみて下さい。

10. 「親や知人からの借り入れ」やその他の方法

アルバイトであっても、お金を借りる方法はいろいろと考えられますが、どの方法も適していなかった場合には、親や知人など身近な人からの借り入れも検討してみましょう。互いの関係性によっては、無利息で借りられるはず。

ただし、その後のトラブルから信頼関係が壊れてしまわないように、しっかりとした返済計画を立てる、利息をつける、借用書を作成するなど、事前に予防対策を行うことも大切です。以下に注意点などをまとめていますので、是非ご参考にして下さい。

また、アルバイトを始めたばかり、または収入があまりに少ない人で、就職内定者であれば、一部の金融機関で提供されている「内定者ローン」(関連:内定した就職前にお金を借りる方法やローン審査について)の利用も検討してみましょう。

様々な方法を挙げてみましたが、必ずといっていいほどトラブルに繋がる方法もあり、多くの人が被害を訴えています。その一つが「闇金」ですね。貸金業法や出資法、労働基準法などを一切守ることなく、悪質かつ独自の方法で貸し付けを行っています。最近では、「ソフト闇金」として利用者が借りやすい方法で行っている業者も増えています。

他にも、個人間融資掲示板を活用した危険な借り方を利用する人もいますが、その裏には闇金業者が潜んでいることも。

こういった借り方は、とても危険ですから、絶対に利用しないようにしましょう。

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