どこでお金を借りる?

会社からお金を借りる「従業員貸付制度」とは【条件・利用方法・デメリット・注意点説明】

思いも寄らなかった通院・入院、葬儀など、急にまとまったお金が必要になることは、誰にでもあることです。そんな時には、

  • 即日融資可能のカードローン

(関連:カードローンでお金を借りる方法)

  • 個人間の融資

(関連:親や知人にお金を借りるなら理由や頼み方が重要個人間融資掲示板でお金を借りる)

  • 各金融機関での使途別融資

(関連:銀行でお金を借りる方法)

  • 生命保険

(関連:生命保険でお金が借りれる『契約者貸付制度』の利用方法や注意点・デメリット)

などに頼る人も少なくないでしょう。ですが、自身が在職しているのなら、会社からお金を借りる従業員貸付制度」を利用するのも一つの方法です。

とはいっても、会社からお金を借りるということは、周囲に借り入れがすぐバレるのではないか、昇進に影響するのではないかと気になっている人もいるはず。(関連:誰にもバレずにお金を借りる)

こちらでは、そんな従業員貸付制度における利用条件特徴などについて、詳しくご紹介していきます。(関連 >>今すぐお金借りる必要がある人用の方法!即日で借りたいなら『お金借りる今すぐナビ』)

この記事の要約ポイント
  • 従業員貸付制度は福利厚生の一環
  • 「個人信用情報」「総量規制」の対象外
  • 審査は社内の信用性・信頼性
  • 低金利・安く借りられる
  • 返済は給料からの天引き
  • 金銭消費貸借契約書が必要
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会社からお金を借りる方法「従業員貸付制度」について

会社からお金を借りる方法「従業員貸付制度」について

従業員貸付制度とは?

従業員貸付制度(社内貸付制度)」とは、在職中の自社員が、会社よりお金を借りられる制度のことであり、自社員の金銭トラブル防止対策に、福利厚生の一環として設けてられています。近年、雇用者の安定した職業生活を守るため、この制度を導入している会社が増えてきています。

福利厚生の一環ということから、金融機関で提供されているカードローン(関連:カードローンでお金を借りる方法)に比べてフランクな感じで借りられることが大きな特徴です。

給料の前借りとの違い

給料の前借り」とは、翌月分の給料から前倒しで受領するというシステムになっており、次の給料より差し引かれることになります。

受領する金額によっては、翌月もまた生活費に充てるお金が少なすぎたりして、結局無限に前借りのループへとはまる人も少なくないようです。

一方、従業員貸付制度の場合は、その資金源が会社の利益より捻出されるということから、前借りとは違って翌月の給料に多大な影響を与えないことが特徴となっています。

つまり、生活費に支障をきたすことを避けたい、慢性的な借り入れをしたくないという人には、従業員貸付制度の利用がおすすめなのです。

ただし、従業員貸付制度を利用する場合も、金融機関の融資と同じく、まずは社内での審査に通過しなくてはなりません。

従業員貸付制度の審査は厳しい?

まず、審査通過が必要になってきますが、この制度の審査基準としては、消費者金融や銀行(関連:銀行でお金を借りる方法)などのカードローン(関連:カードローンでお金を借りる方法)よりも比較的甘めです。その理由に、この制度の対象者は、急にある程度まとまった資金を必要とする社員であり、福利厚生の利用で救済すべき目的を持っていることがいえます。

審査は、総務・経理担当者に加え、社長の最終的な判断によって、社内で完結されます。この審査で重要視されるポイントは、借り入れをしなくてはいけない「使用目的」です。

そのため、各金融機関のようにJICCCICに照会し、既に借り入れをしている場合の金額や件数、クレジットカードの支払状況といった個人信用情報の開示を求めることはありません

つまり、既に金融機関で融資を受けている人であっても、この制度からもお金を借りられるということなのです。

とはいえ、社内完結ということから、日頃の態度・評判などが審査に影響する場合もあり、要注意です。特に、お金にだらしがないこと、借金・浪費癖を持っていることなど、職場でネガティヴなイメージが既についている人は、どれほどお金が必要な時であっても、審査に通過しない可能性が高いため、他でお金を借り入れる方法も視野に入れておきましょう。

資金使途について

従業員貸付制度は、急遽まとまったお金が必要という時に利用できる制度であり、その使用目的としては、

  • 身内の葬儀費用
  • 入院費用
  • 天災が原因である修理・修繕費用
  • 犯罪被害による生活苦の改善資金

などが挙げられます。会社に定められたお金を借りる言い訳や理由目的以外での利用は、基本的にNGとなっていますが、国家資格の取得費用など理由によっては例外として了承が得られるケースもあります。また、住宅ローンやオートローンなども、急に必要となる費用ではないため、この制度の使用目的としては対象外となります。

ただし、従業員貸付制度における資金使途については、会社によって条件が異なりますので、まずは総務や経理担当者に確認をしておきましょう。

ちなみに、当然のことながらギャンブルや単に生活費としての資金に充てることはできません。ギャンブルなどの行為は、その従業員自身に問題があるもので、借り入れを慢性化させる原因にもなります。

小規模企業であれば、社長が個人的に貸してくれる場合もありますが、このような理由では、稀なことと考えていいでしょう。

借入限度額について

従業員貸付制度での借入限度額は、それぞれ会社の規定に応じ、収入や勤続年数といった観点から決められます。

他に、給料3ヶ月分、退職金✕3などの基準もあって、まさに会社により様々。会社の規模が大きくなるほど、お金を借りれる限度額も引き上げられる傾向にあります。また従業員貸付制度は、貸付金は年収の1/3までという「総量規制」の対象外となっているため、基本的に収入には関係なく借り入れが可能です。

従業員貸付制度は、社員の救済を目的としており、利用者が有利となる貸し付けであるからです。とはいえ、会社の規模によっては、100万円以上の借り入れは困難と考えられ、高額の借り入れを期待している人には、不向きといえるでしょう。

また、総量規制の対象外であるローンでは、ろうきん(関連:ろうきんでお金を借りる方法【種類や審査条件・銀行との違いなど】)など他にもあるので、従業員貸付制度と比較してみるのもいいでしょう。

 

金利について

従業員貸付制度では、銀行のカードローン(銀行でお金を借りる方法【ローンの種類や流れ・デメリットを解説】)などに比べて、10%以上もの低金利で融資が受けられます。

比較
  • 従業員貸付制度…2.00~4.00%
  • 銀行(カードローン)…1.50~14.00%
  • 消費者金融…3.00~18.00%

とはいえ、大手消費者金融が無利息期間を設けている場合もあるので、個人によってはそちらの方が有利な借り入れとなることも。では、従業員貸付制度にも無利息期間が適用されることがあるのかどうか、気になるところでしょう。

従業員貸付制度で無利息が適用されていない理由には、贈与税の対象とされる可能性があるため。贈与税とは、「現金はもちろんのこと、不動産など金銭的価値があるものを贈与された際にかけられる税金」のことであり、会社より無利息の借り入れを受けた場合、「財産の一部を譲り受けた」と判断されることにもなり得ます。

贈与税の対象となれば、会社としても支出が増えることになるため、最低限の金利設定をしているのです。ちなみに、会社だけではなく、親や友人・知人からの個人融資(関連:親や知人にお金を借りるなら理由や頼み方が重要)においても、贈与税の対象となる場合があるため、注意が必要です。

返済方法について

従業員貸付制度を利用した借り入れの返済方法は、会社によって違ってきますが、最も多く採用されている方法としては、給料からの天引き、または口座振替が挙げられます。

この場合、返済が自動的に完了するため、金融機関の窓口へと返済に出向く手間が無用なので、多忙な人には返済しやすい借り入れ方法といえるでしょう。

そして、従業員貸付制度の借り入れは、毎月の返済額が1~2万円ほどということで、生活資金に支障をきたさない程度ということも大きなメリットです。

また、返済期限も会社によって違いがありますが、「1~5年」に設定されていることがほとんど。その際、「1年(12回払)」、「2年(24回払)」などと最初から決められているケースもあるのですが、会社が規定している範囲内で、返済期限を任意で決定できるケースもあります。

ただし、返済期限が長くなるほど金利による利息が高くなるという点に要注意。

従業員貸付制度を利用できる人の条件

前述したように、従業員貸付制度とは、融資を受けられる対象を従業員とし、福利厚生の一環として設けられている制度なのですが、だからといって従業員の誰もがこの制度を利用できるというわけではありません

従業員の生活を救済するためにと、融資希望者全てに貸し付けをしていたら、会社の利益は減少、存続の危機を招く恐れが高まってしまいます。そんなことがないように、会社側としても借り入れの条件を設定、※労使協定を締結しているのです。

労使協定…雇用者・労働者間で締結されている協定であり、従業員貸付制度では、会社側によって設定されている貸付条件を、労働者の過半数の代表、または過半数により組織された労働組合の可決によって協定締結となります。

労使協定締結による貸付条件を満たしている人であれば、この制度を利用して会社から融資を受けることが可能です。その詳細は、以下でご紹介していきましょう。

従業員貸付制度を利用するには?

従業員貸付制度を利用するには?

貸し付け対象者について

従業員貸付制度において利用できる対象者とは、正社員のみとしている会社が多いということがいえます。正社員は、安定した収入を得ていることから、貸し付けが踏み倒されるリスクが低いと考えられるからです。

同じ労働者ということで不公平さを強く感じるかもしれませんが、パート・アルバイトでは、実際に短期間での離職率がとても高く(厚生労働省の雇用動向調査より)、貸し付け対象者にされていないケースがほとんどです。

正社員以外でも従業員貸付制度が利用できる?

とはいっても、パートやアルバイトの人もまとまったお金が急に必要となる時もあります。勤務先が小規模企業であれば、パートやアルバイトであっても、社長自らのポケットマネーから貸してもらえるケースもあり、まずは勤務先の社長に相談してみることをおすすめします。

従業員貸付制度の利用ではないものの、この方法が唯一会社からお金を借りる手段といえるでしょう。

従業員貸付制度で借り入れしやすい人の条件

従業員貸付制度の利用には、安定した収入を大きな条件としています。つまり、昇給が影響している勤続年数の長さが必要となるのです。

入社数年目では、収入がまだ少なめということから、完済は困難と判断されて、借りられないケースも珍しくありません。

勤続年数が短くても従業員貸付制度を利用できるようにするには、日頃の成績・評価・イメージをアップさせておくことも一つの方法です。

この制度は、最終的な審査に社長の判断もあるということから、利用希望者の成績や評価などが影響する可能性も高くあります。勤続年数が短い人であれ、当人の評価が高ければ信頼度も増し、例え貸付条件を全て満たしていなくても、大目に見てもらえることもあります。

従業員貸付制度の申し込み方法

従業員貸付制度の申し込みは、会社によって方法も異なりますが、多くの場合で経理担当を窓口にしています。申し込みから融資の受け取りまで、その手順は基本的に以下の通りになります。

申込方法
  1. 直属の上司にまずは相談する。
  2. 窓口となっている総務や経理担当などから、申し込み用紙を受け取る。
  3. 必要書類とともに記入済みの申し込み用紙を提出する。
  4. 社内での審査。
  5. 指定口座に振り込まれる。

上司の許可が必要となるケースがほとんどですから、窓口に直行する前に、まずは直属の上司に相談をしましょう。許可を得た上で、窓口から申し込み用紙の受け取りや必要書類についてなどを伺うといいでしょう。

申し込みで必要となる書類

従業員貸付制度の申し込みでは、申し込み用紙以外で、基本的に以下のような書類が必要となります。

必要書類
  1. 融資を必要とする資金・費用の見積書、あるいは領収書
  2. 本人の印鑑

必要書類も会社によって様々ですが、まとまったお金が必要であることの証明に、見積書や領収書を提出させられることは多々。従業員貸付制度を利用するかもしれないと考え、事前に捨てることなく保管しておくことがおすすめです。

そして、社内審査に無事通過となった場合は、上記以外で「金銭消費貸借契約書」の提出が必要となります。

金銭消費貸借契約書は、いわゆる借用書と同じく、会社と従業員間にて金銭の貸し借りが行われた際に、証拠として金額や契約日などを残すための書類です。その詳しい内容には、基本的に以下のことが記載されます。

金銭消費貸借契約書記載内容
  • タイトル
  • 借り入れ金額
  • 作成日
  • 返済方法と返済期日
  • 借り入れ側の氏名・住所・捺印
  • 貸し付け側の氏名

金銭消費貸借契約書は貸し付け側への文書ですから、印紙税の対象となっており、指定の収入印紙を用意することも必要です。

 

従業員貸付制度のメリット・デメリット・注意点

従業員貸付制度のメリット・デメリット・注意点

メリットやデメリット

とにかく低金利で借りられるということが、大きなメリットです。

しかも、借入先が勤務先になることから、安心感が大きく、返済期限や方法などについても相談しやすいこともメリットでしょう。そして、他の金融機関での審査のように、信用情報機関に照会されることもありませんから、いわゆるブラックの人であっても、社内審査に通過さえすれば、この制度を利用できます。

逆にデメリットとしては、誰にも内緒で借り入れができないこと、即日融資ができないこと、まとまったお金が必要な理由が正当であることなどが挙げられます。

従業員貸付制度を導入している会社であること

従業員貸付制度は、会社側が必ずしも導入しているとは限りません。従業員貸付制度の導入には、ある程度の資金力を持つ会社であることが第一です。

中小企業の多くは、社員への貸し付けを可能とするほど資金力を高めてはおらず、導入している会社が少ないといえます。勤務先が大手企業であれば、資金力の高さからこの制度を導入している可能性は高いでしょう。

ただし、十分な資金力を持つ企業であっても、社員のクオリティを高めるために、従業員貸付制度の導入をしていない会社もあるため、まずは自身の勤務先がこの制度を導入しているかどうかを確認することが重要です。

連帯保証人を必要とするケースが多い

従業員貸付制度では、複数の利用者から借り入れを踏み倒されると、会社の存続が危ぶまれることもあるため、連帯保証人を必要としています。少額の借り入れであれば、連帯保証人を不要としていることもあるのですが、これは稀なことと考えていいでしょう。

親や知人などで連帯保証人を了解してくれる人がいなければ、この制度を利用して融資を受けることは不可能といえます。

返済遅延などで出世に影響する可能性大

従業員貸付制度は、毎月の返済額が生活に支障をきたさない程度であることが大きなメリットとなっていますが、残高不足によって返済遅延・延滞となってしまうと、出世に影響する可能性も出てきます。

出世や評価アップを願っている人で、返済が難しいかもと感じている人には、従業員貸付制度の利用は向いていないといえるでしょう。

リスクを考えてから申し込みを

お金の借り入れは、できる限り周囲にバレたくないものです。ただ、会社からお金を借りるということは、既に上司にも知られていることになります。

また、この制度を利用していることから、何らかのタイミングによって、「お金に困っている人」という噂を立てられる恐れもないとはいえません。プライバシー厳守を第一に望むのであれば、消費者金融(関連:カードローンでお金を借りる方法・申込や審査・注意点等解説)で借り入れを行う方が無難ともいえます。

さらに、従業員貸付制度があくまでも福利厚生の一環であることから、原則として評価査定には無影響と考えられています。

ただし、評価を行う直属の上司によっては、融資を受けていることをよく思っていない場合もあり、そうなれば評価査定にも悪影響を与える可能性もあるため要注意。

他にも、返済期日を守れるかどうか、完済の目処が立つかどうかなど、様々なリスクをしっかりと考えて申し込むことが大切です。

融資までの期間は2~3週間

従業員貸付制度では、申し込みから融資を受けるまでに、最低でも2~3週間はかかります。

勤務先が大手であるほど、融資までの期間が長く、1ヶ月以上かかる場合もあるため、即日融資を希望している人には、別の方法を選択することがおすすめです。

転職・退職前に完済することが大切

従業員貸付制度で融資を受け、その完済前に転職退職をした場合は、一括返済を求められることに。従業員貸付制度は、従業員だけが利用可能な、あくまでも福利厚生ですから、転職・退職者は対象外となるのです。

数年内で転職・退職を考えている人でこの制度の利用希望者は、借り入れ金額を少額にしておくか、他の方法を選択することがおすすめです。

 

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