この記事では退去費用の支払いに関する様々な疑問にお答えします。
物件の退去時に発生する退去費用ですが、支払いを放置すると電話での催促や督促状が届きます。無視を続けると今度は保証会社や保証人に連絡がいきますし、さらに無視が続くと裁判に発展する場合もあります。
このように退去費用の支払いから逃げ続けることは出来ません。退去費用が払えない場合は「親や親戚、兄弟にお金を借りる」、「消費者金融カードローンの無利息期間を利用する」、「分割払いをお願いする」など何らかの策を講じてかならず支払いをしましょう。
もし請求された金額が高すぎると感じたら、費用の内訳を見て借主と貸主負担が混ざってないか確認しましょう。また契約書の特約を確認することも大事です。事前に貸主負担の支払いを契約で認めている場合は払わなければなりません。しかし契約内容や請求金額が不当だと感じたら、消費者生活センターや弁護士など専門家に相談すれば、解決してくれるかもしれません。
喫煙習慣のある人やペットを飼っている人、部屋の扱いが雑な人は退去費用が高額になる可能性が十分にあります。
退去費用を安く抑えるためには「敷金のある物件を選ぶ」、「事前に自分でクリーニングをしておく」、「入居時の傷や汚れを写真で取っておく」といった策を講じておきましょう。
- 退去費用は支えない場合は親や消費者金融カードローンからお金を借りる
- 退去費用が払えないと最悪の場合、裁判に発展する
- 退去費用が高額の場合、内訳の確認や契約書の見直しをする
- 退去費用の相場は1ルームで6万9,000円
- 退去費用は煙草やペットのせいで高額になることも
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退去費用が払えないとどうなる？裁判になるまでの流れ
退去費用を支払わずに放置しているとどうなるのでしょうか。
まずは物件を管理している会社から電話で連絡が来ます。退去費用の支払いを催促する旨を伝えられますが、この時点で支払いをすれば何の問題もありません。大家さんが直接管理している場合は大家さんから連絡が来ます。もし支払いを出来ない事情があればここで相談しておきましょう。対応は早いに越したことはありません。
この連絡を無視すると、次は保証会社もしくは保証人に連絡がいきます。物件を契約するときはどちらかを立てる必要があります。保証人であれば手数料は必要ありませんが、保証会社であれば手数料が必要です。保証会社は必ず支払ってくれますが、保証人はそうとは限りません。保証人も支払をしてくれないとなると、最終的には裁判に発展します。
簡易裁判所から支払いを促す連絡が来ますが、これも無視すると裁判所への出廷が必要になります。裁判まで発展すると支払からは逃れられませんし、弁護士費用など余計な出費がかかることにもなります。退去費用の支払いや相談はなるべく早い段階で済ませることが得策です。
物件の管理会社から電話で連絡が来る
退去費用が払えない場合、まずは電話で連絡が来ます。
大家さんから直接連絡が来ることもありますし、管理会社が別にいればそちらから連絡が来ることもあります。
連絡の内容は支払いの催促に関してです。
最初のうちは電話での連絡ですが、そのまま放置し続けると督促状が郵送で届きます。
退去費用の支払いを単に忘れていただけなら、この時点ですぐに支払ってしまうことが良いでしょう。また、何らかの事情によってすぐに支払いが出来ないのであれば、その事情を伝え、相談に乗ってもらうべきです。
無視していると連帯保証人・保証会社へ連絡が行く
最初の催促を無視していると、次は連帯保証人もしくは保証会社に連絡がいきます。
連帯保証人については次の項目で説明します。ここでは保証会社について説明いします。
保証会社とは連帯保証人の代わりになってくれる存在です。本来、物件を契約するときは連帯保証人を立てて、万が一の時に備えて家賃や退去費用の支払いを保証してもらう必要がありますが、最近では保証会社を代わりに立てるケースも増えています。
ご家族や親しい友人、配偶者などに保証人となってもらう必要がないのが嬉しい点ですが、保証会社を利用すると代わりに保証料として年間数万円の費用を支払うことになります。
保証料を支払う代わりに、契約者の滞納分を返済してくれるのが保証会社です。
連帯保証人をお願いしている場合には、連帯保証人が退去費用を払う
連帯保証人とは、契約者本人が何らかの事情により支払いが出来ない場合に代わりに返済をする人のことです。多くの場合、ご両親や配偶者、親しい友人が連帯保証人となっていると思います。
物件の契約時に連帯保証人についても契約を交わしているかと思いますが、連帯保証人の代わりに保証会社を利用することもあります。その場合は保証会社が代わりに支払いを担保してくれます。
このように連帯保証人をお願いしている場合、退去費用の支払いを無視し続けると連帯保証人が全て支払うことになってしまいます。ご両親やご家族、ご友人に迷惑をかけてしまいます。
退去費用が払えない場合は自分だけの問題ではありません。連帯保証人に迷惑をかけないためにも、対応策をきちんと取って、支払いを完了させましょう。
退去費用を払わないですむことはなく裁判を起こされる
保証会社はあくまでビジネスですのできちんと支払いをしてくれると思います。しかし、保証人は連絡がつかないケースも想定されます。
自分自身も保証人も連絡を無視し続けると、最終的には裁判を起こされるでしょう。
まず家庭裁判所からの通知が自宅に届きます。この時点で支払いに応じれば良いのですが、さらにこれも放置すると裁判所への出廷が求められます。こうなると裁判です。
基本的に裁判に発展した後で、退去費用の不当な高額さや支払いが出来ない事情を訴えても受け入れてはくれません。退去費用が余程悪質なものであると判断されない限りは支払いを求められるでしょう。
弁護士を雇うための費用もかかります。裁判を起こされて大事になる前に、きちんと支払いを行うなど、何らかの対処を講じることが重要です。
退去費用の相場とは？
退去費用とは、部屋を元々の状態に回復させるためにかかる費用です。退去時に必ず請求されるわけではなく、通常は入居時に支払った敷金で賄われます。しかし中には敷金で賄いきれず、追加で請求される場合もあります。
追加で請求される退去費用の相場は間取りによって異なりますが、1ルームで6万9,000円、1Kで7万7,000円、2DKで11万7,000円、3LDKで16万9,000円が一般的な相場と言われています。この金額を目安にして、請求額が高額かどうか検討しましょう。もし不当に高額と判断された場合は、支払う前に減額交渉や内訳の提示を求めましょう。
退去費用とは、原状回復するためにかかる費用
退去費用とは、部屋を引き払うときに原状回復するためにかかる費用のことを指します。基本的に入居時に支払う敷金で賄われますので、通常は新たに支払う必要はありません。しかし退去時の部屋の状況や敷金の額など条件によっては退去費用が発生する場合もあります。
また、部屋の劣化全てが対象になるわけではありません。契約者が負担するものと大家が負担するものがあります。
例えば、「家具を動かした際に付いた傷」、「ガスコンロなどの油汚れ」、「お風呂の水アカ」、「喫煙によって壁についた匂い」などは契約者の負担です。逆に「自然災害による破損」、「エアコンの内部洗浄」、「経年劣化による変色」などどうしようもないものは大家負担です。
このように退去費用は必ずしも発生するものではありません。
間取り別退去費用の相場
では実際に退去費用が発生した場合、その程度の金額が請求されるのでしょうか。
様々な要素によって異なりますので一概には言えませんが、ここでは参考として部屋の間取りごとに退去費用について、紹介します。
以下の表を見ると、間取りが大きくなると、費用も大きく異なることが分かります。この表を参考にして、請求された退去費用が高額かどうか判断してください。もし、余程の理由がなく相場以上の請求がされた場合は不当ですので、減額の交渉や内訳の提示を求めて良いでしょう。
| 1ルーム | 6万9,000円 |
|---|---|
| 1K | 7万7,000円 |
| 2DK | 11万7,000円 |
| 3LDK | 16万9,000円 |
退去費用が払えない時の対処方法
退去費用が払えない場合でも、まったく支払わずに済むということはありません。もちろん不当に高額な請求がされた場合は減額交渉をすべきですが、必要な分はきちんと払いましょう。
退去費用が払えない時の対処方法は3つあります。
1つ目は親や兄弟、親戚に借りることです。血縁者なら困ったとき助けてくれるでしょうし、金利もかかりません。退去費用はそこまで高額にはなりませんので、滋養を説明すればすんなり貸してくれるのではないでしょうか。
2つ目は消費者金融カードローンの無利息期間を利用することです。無利息期間に返済をすれば利息はかからず、借り入れた元金だけの返済で済みます。即日融資に対応している消費金融もありますので、今すぐにお金を借りたい方にもおすすめｄす。
3つ目は生活保護受給者に限りますが、分割払いを相談することです。大家さんや管理会社に相談しましょう。生活保護受給者であることを証明する書類を提示すれば、おそらく応じてくれるでしょう。
まったく払わなくて済むということにはならない
退去費用が請求された場合、まったく払わなくて済むということにはなりません。物件を契約した以上は契約に基づいて必要な支払いを行う義務があります。もちろん不当な請求には答える必要はありませんが、正当な請求から逃れることは出来ません。
もし支払えないからといって滞納を続けたり、連絡を無視していると、本来上手く行くはずだった交渉も上手く行きません。気付いたときにはすぐに対応をしておきましょう。
以下では退去費用を何とか支払うための3つの方法を説明しますので、参考にしてください。
親や兄弟、親戚に一旦お金を借りて支払う
手元に余裕なお金がないなら、親や兄弟、親戚にいったんお金を借りて支払いましょう。
間違っても生活資金を崩してはいけません。ご飯を食べたりお風呂に入ったり、最低限必要な資金は残しておくことが重要です。親や兄弟、親戚といった血のつながった人なら、多少のことであれば助けてくれるはずです。退去費用の相場が10万円～20万円程度ですし、きちんと事情を話せば分かってくれるのではないでしょうか。
ただし借りたお金はきちんと返しましょう。いくら血縁者と言えども借金は借金です。お金に余裕が出来たタイミングできっちり返しておくと、そのあとの付き合いも上手く行くはずです。
消費者金融カードローンを契約、無利息期間に返済をしてしまう
消費者金融カードローンの無利息期間を利用して返済をしてしまうのもおすすめです。
無利息期間とは、利息が一切かからない期間のことです。消費者金融各社によってその期間の長さは異なりますが、30日から60日ほどが無利息期間として定められています。初回利用者であれば利用できます。
また借入金額も小額からですので、退去費用分だけ借りることも可能です。
必要最低限だけ借入して無利息期間中に返済してしまえば、利息はゼロですし元金の返済負担も軽く済みます。
手続きは全てWEB上で完結出来ますし、即日融資に対応している会社もあります。退去費用の支払いまで時間がない人にもおすすめの方法です。
生活保護費受給中で払えない場合には分割をお願いする
退去費用は、現状回復費用が敷金以上にかかった場合は支払わなければなりません。しかし、生活保護を受給中で、金銭的余裕がない場合は分割での支払いをお願いしてみましょう。
大家さんや管理会社に電話で連絡をしてみましょう。建物の経年劣化や自然災害による破損でない限り入居者の負担となりますが、事情をきちんと伝えれば、分割払いに応じてくれるかもしれません。
分割払いに応じてくれるかどうかは、正直なところ大家さんや管理会社次第です。しかし生活保護を証明する公的文書を提示すれば応じてくれる可能性が高まります。何故かというと、生活保護受給者の所在は役所が確認・管理しているので、逃げられる可能性が低いからです。
このように生活保護受給者は分割払いを一度相談してみましょう。
退去費用が高額過ぎてどうしても払えない時の対策
まずは費用内訳を確認しましょう。
退去費用は借主負担と貸主負担のものがあります。「家具による床や壁の傷」、「タバコの臭い、ヤニのシミ」、「換気扇・換気口の油汚れ」、「水アカやカビ」といった汚れは借主負担ですが、「経年劣化による変色やシミ」、「エアコンの内部洗浄費用」、「正しい使い方で破損した設備や備品」などは貸主負担です。貸主負担が借主負担に含まれている場合は減額交渉をしましょう。
ただし、契約時の特約で「入居者の現状回復義務を超えて費用を負担する」旨を認めている場合は、貸主負担分も支払う必要があります。
また、自分1人では解決できそうにないと判断した場合は「消費者生活センター」や「弁護士」に相談しましょう。
消費者生活センターは地方公共団体が運営しており、無料で相談できます。
弁護士は費用はかかりますが、法律の専門家です。間に入ってやり取りをしたり、法律上の不備を指摘したり、裁判の弁護人となってくれるため、心強いと言えます。しかし、退去費用と同程度の費用がかかってしまいます。
借主負担なのか貸主負担なのか見直してみる
退去費用が高額過ぎる場合、費用内訳をきちんと確認しましょう。
実は現状回復費用は必ずしも全て居住者が負担しなければいけないわけではありません。居住者が負担すべきものと大家さんが負担すべきものに分かれています。
居住者が負担すべきものは、「家具による床や壁の傷」、「煙草のシミや匂い」、「換気扇の汚れ」、「水垢やカビ」といった生活していると発生するキズや汚れに関するものです。
大家さんが負担すべきものは「経年劣化による変色やシミ」、「エアコンの内部洗浄費用」、「正しい使い方で破損した設備や備品」などです。物件も耐久財ですので、こうした避けられない劣化は大家さんの負担になります。
請求額が高すぎる場合、本来大家さんが負担すべき費用が加算されていることが考えれます。きちんと交渉して退去費用を減額しましょう。
契約書を見直す
物件に入居したときに交わした契約書を見直しましょう。
「特約」の項目に記載されている内容によっては、本来は大家さんが負担すべきものも入居者の負担になっている場合があります。「入居者の現状回復義務を超えて費用を負担する」という旨がそれにあたります。
その場合は当然、相場よりも退去費用は高額になります。契約ですのであとから変更することは出来ません。最初にしっかりと確認しておきましょう。もし不服な場合はこれから紹介する「消費者生活センター」や「弁護士」に相談してみましょう。
消費者生活センターに相談をする
退去費用に関するトラブルは、専門窓口に相談するのもおすすめです。
消費者生活センターとは、消費者ホットラインとも呼ばれ、消費生活全般に関する苦情や問い合わせに公正な立場から処理に当たってくれる機関です。地方公共団体が設置しています。
退去費用に特化しているわけではありませんが、幅広くトラブルに対応していますので、一度相談してみると良いでしょう。相談に関する費用はもちろん一切かかりません。全国各地に設置されていますので、最寄りの消費者生活センターを利用してみてはいかがでしょうか。
弁護士など専門家に間に入ってもらう
上記で紹介した方法でも対応が難しい場合は、専門家に依頼するのも良いでしょう。
弁護士なら代理人として間に入ってやり取りしてくれますし、裁判に発展した場合でも弁護人として必要なことをやってくれます。また法律の専門家ですので、素人では気付かない契約書の不備などを指摘してくれるかもしれません。
ただし依頼料はかかります。相場は10万円～20万円程度です。退去費用と同額がかかることになりますので、余程話がもつれたり、高額が請求されたりした場合に利用するのが良いでしょう。
退去費用が高額になるのはどんなケース？
退去費用が高額になるケースは主に3つ想定されます。
まず1つ目は喫煙習慣がある場合です。煙草の匂いや汚れは壁や床に染みつきます。壁紙や床の張替え、消臭作業が必要になるため退去費用は高額になります。
2つ目はペットを飼っている場合です。ペットの匂いも煙草と同様に壁や床に染みつきます。また、ペットがひっかいたり、噛みついて出来た傷の修繕も必要になります。
3つ目は部屋の使い方が荒い場合です。重い家具を動かす時に足にカバーをかけないで行うと、床に傷が付きます。また飲料や薬剤をこぼしたまま放置すると地味が残ります。こういった傷や汚れも入居者の負担になりますので、退去費用が高くなるのです。
喫煙習慣がある
部屋でタバコを吸っている場合、壁や床に煙草の煙の成分が染み込んでしまうため、壁紙の張替えなどが必要です。また、床のクリーニングも必要となります。
煙草の煙は周囲に広がりやすく、また付きやすいです。換気扇の下で吸っていても、自分が気づかないだけで部屋にはしっかりとこびりついてしまっているでしょう。
このように、喫煙習慣があると部屋全体の張替えが必要になりますので、喫煙者の方は退去費用が高額になるケースが多いことを理解しておきましょう。
犬・ネコなどペットを飼っている
ペットを飼っている場合は、ペットの匂いを消すための作業が必要ですし、爪や歯で傷つけた壁や床の修繕のために壁紙の張替えやフローリングの修理が必要になります。
煙草と同様に、ペットを飼っている方も退去費用が怖くて引っ越せないほど高額になりかねません。
使い方が荒く、損傷が大きい
また喫煙習慣やペットに関係なく、単純に普段の部屋の使い方が荒い人は退去費用は高くなります。
タンスやソファといった重い家具は、移動させるときにフローリングを傷付けやすいです。フローリングの傷も修繕に含まれますので、傷付かないように足はカバーしておくと良いでしょう。
また赤ワインなど色の濃い飲み物や薬剤をこぼしたままにしておくと、シミになります。その分の修繕も必要になります。
このように退去費用を抑えるためには、普段から部屋にキズを付けたり、汚したりしないように生活することが大事になります。
ただし、家具の自重で付くへこみなど避けられないものは必ずしも請求されるわけではありませんので、ご安心してください。
退去費用をなるべく払わない様にする方法
退去費用なるべく払わないためには、いくつかのコツがあります。
まず敷金のある物件を選ぶことです。敷金がない方がお得かと思うかもしれませんが、敷金が礼金と違って退去費用に充てるためのお金です。敷金0円ですと退去時に全額を支払う必要があるため高額になりやすいです。退去費用を抑えるためには敷金のある物件を選びましょう。
また入居時に元々付いているキズや汚れは写真に残しておきましょう。以前の居住者の付けたものでも証明できないと、退去時に請求される恐れがあります。このリスクを抑えるために写真を撮っておきましょう。
最後に、退去時の掃除は自分で出来るだけやっておきましょう。退去費用にはクリーニング代も含まれています、特に高額となるお風呂のカビやぬめり、排水溝のつまり、換気扇の油汚れなどは自分で落としておくのをおすすめします。
敷金0物件は退去費用がそのまま実費でかかってくるので敷金がある物件を選ぶ
敷金0円の物件は選ばす、敷金がある物件を選びましょう。
敷金は退去費用のために預けておくお金のことです。謝礼として支払う礼金とはそもそも異なります。
敷金を預けていない場合、退去時には発生した費用全額がそのまま請求されます、しかし、敷金があれば退去費用との差し引きが行われるため、上回る差額は返金される可能性があります。
たしかに敷金0円の物件は魅力的に感じるかもしれませんが、退去時の費用をなるべく抑えたいなら、敷金がある物件を選ぶのが良いでしょう。
入居時点に劣化・破損個所など確認、写真で残しておく
以前他の人が住んでいた部屋の場合、元々傷が付いている場合があるます。そこで、入居時には劣化や破損している個所を確認し、写真で記録に残しておきましょう。
自分が付けたキズや汚れではないのに、それを証明する手段がなければ退去費用として請求されても太刀打ちできません。入居時に記録を残しておくことでこういったリスクは避けることが可能です。
退去前に修復できるところ、キレイにできるところは自分でやっておく
退去費用にはクリーニング代も含まれています。そこで、自分自身で出来る掃除は行っておきましょう。もし汚れやホコリ、カビなどが残っていた場合、クリーニング代として請求されてしまうでしょう。
特にお風呂のカビやヌメリ、排水溝のつまり、また換気扇の油汚れは専門業者を呼ぶ必要があるため高額になるケースがほとんどです。自分で出来る範囲は事前にやっておくことで、少しでも退去費用を抑えることが出来ます。
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| この記事の監修者 | 山口みき |
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