法テラスの費用が払えない場合、すぐに法テラスに相談をしましょう。滞納していると法テラスから催促が来ますし、最悪の場合財産が差し押さえになります。
法テラスでかかった費用を踏み倒すことはできません。どうしても費用を支払えない人やそもそも収入自体が少ないのであれば、生活保護を申請する方法もあります。月の世帯収入が１３万円以下の人など条件をクリアしていると、生活保護を受給できる可能性がありです。
生活保護を受給できれば、法テラスの費用の支払いは一定の手続を経て免除となります。また、お金を一時的に工面したいのであれば、カードローンを利用する方法もあります。
法テラスは条件に合えば無料相談ができます。また、弁護士や司法書士を紹介してもらえ、依頼することもできますが、この場合費用は発生。立て替え制度を利用すれば分割で費用の支払いができますが、費用は無料になるわけではないので、間違えないようにしましょう。
- 法テラスは条件に合えば無料相談ができる
- 法テラスの費用を支払えない場合、条件に合えば立て替え制度を利用できる
- 法テラスでかかった費用を滞納すると、最悪の場合給与や財産が差し押さえになる
- 法テラスは完全予約制のため、相談や問題解決までに時間がかかることがある
- 法テラスの費用を払えない場合カードローンを一時的に利用する方法がある
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法テラス(日本司法支援センター)とは
法的なトラブルに遭ったがお金がないから相談できないという人が発生しないようにと考えて作られた機関が法テラスです。法的トラブルに遭った際にトラブルを解決するために、法的なサービスが受けられます。法テラスの業務内容は無料の法律相談から、司法書士や弁護士の紹介など。
法テラスを利用できるのは一定収入以下の人など、条件に合った人です。費用が支払えない場合、弁護士などの費用を立て替えする立て替え制度があります。
法テラスの業務内容
法テラスの業務内容は、以下の通りです。
- 無料の法律相談
- 情報提供
- 民事法律扶助
- 犯罪支援者支援
- 国選弁護等関連業務
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
無料の法律相談
経済的な余裕がないが法律の相談をしたいという人に対し、法律の無料相談を行う。１つの問題に付き相談は３回まで。一回当たりの相談時間は30分。
情報提供
法的なトラブルが起きたがどこに相談すべきかわからない人に対し、弁護士や司法書士など相談機関に関する情報を無料で提供。
民事法律扶助
経済的余裕がない人に対する法律の無料相談を行い、弁護士や司法書士などを利用する場合、費用の立て替えを行う業務。無料の相談は収入が一定以下など条件がある。
犯罪支援者支援
犯罪に合った被害者が適切な支援が受けられるようにサポート。
国選弁護等関連業務
国選弁護人の確保から、国選弁護人に対する報酬の支払いを行う業務。
法テラスで相談できる悩み
法テラスで相談できる悩みは、法的なトラブルに関することです。法的トラブルに関することであれば何でも相談に乗ってもらえます。以下のようなトラブルがあります。
- 借金・貸付
- 消費者被害
- 相続・遺言
- 夫婦・男女
- 労働
- 住環境
- 保険・年金・社会保障
- 交通事故・損害賠償
- 法的手続
- 成年後見
それぞれのトラブルについて詳しく見ていきましょう。
| 悩みの種類 | 具体的なトラブルについて |
|---|---|
| 借金・貸付 | 債務整理や自己破産、貸付金回収などのお金に関するトラブル |
| 消費者被害 | 振込詐欺、架空請求、身に覚えのない借金返済、クーリングオフなど |
| 相続・遺言 | 相続放棄、法定相続、遺産分割など |
| 夫婦・男女 | 配偶者の不貞行為、調停離婚、離婚の際の慰謝料や子供の親権など |
| 労働 | 突然の解雇、パワハラ、労災保険の給付についてなど |
| 住環境 | 家賃トラブル、賃借人の原状回復義務、隣地との境界トラブルなど |
| 保険・年金・社会保障 | 生活保護、失業手当、離婚時の年金分割など |
| 交通事故・損害賠償 | 交通事故の損害賠償など |
| 法的手続 | 少額訴訟など法的な手続き |
| 成年後見 | 法定後見制度（後見・保佐・補助）の手続きについてなど |
無料法律相談を受けられる条件
無料法律相談を受けるには条件があります。無料法律相談を受けるためには、一定の要件を満たすことが必要です。
条件は２つです。
- 資力基準を満たしていること
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
資力基準では、申込者や配偶者の収入と資産が一定以下である必要があります。例えば一人で住んでいる人が法律の無料相談を受けたいのであれば、18万2,000円以下の手取り。資産は180万円以下であれば無料相談が可能です。
世帯人数によって収入と資産の金額は異なります。
【収入】
・世帯人数1人の場合・・・18万2,000円以下（20万200円以下）
・世帯人数2人の場合・・・25万1,000円以下（27万6,100円以下）
・世帯人数3人の場合・・・27万2,000円以下（29万9,200円以下）
・世帯人数4人の場合・・・29万9,000円以下（32万8,900円以下）
※東京、大阪などの場合、（）内の基準が適用されます。
【資産】
・世帯人数1人の場合・・・180万円以下
・世帯人数2人の場合・・・250万円以下
・世帯人数3人の場合・・・270万円以下
・世帯人数4人の場合・・・300万円以下
上記の資産や収入以上であれば、無料相談は受けられません。法テラスで無料相談を受けたいのであれば、資産と収入が一定以下になっているかをチェックしましょう。
手続き・流れ
無料の法律相談を受ける時の流れを見ていきましょう。
- 問合せをする
- 利用できるのかの確認
- 予約
- 書類を準備し相談に行く
まずは法テラスに電話連絡をします。直接近隣にある法テラスに足を運んでも良いです。次に無料相談を利用できる条件を満たしているかの確認。条件を満たしていれば相談の予約を取ります。無料相談の時には必要な書類があるので、その書類を事前に準備し相談に行きます。
法テラスの電話番号は
0570-078374
受付時間：平日9時から21時、土曜日9時から17時（祝日、年末年始を除く）
利用料：0円
法テラスに電話をかける際は利用料は必要ありません。ただし通話料は必要です。
通話料
- 固定電話からは、全国一律3分9.35円（税込）
- 携帯電話からは、20秒11円程度（税込）
- 公衆電話からは、全国一律1分11円（税込）
また、IP電話やプリペイド携帯、海外からは通話ができないため、03-6745-5600へ掛けましょう。
近くにある法テラスを知りたい場合には、法テラスのHP「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」から検索できます。居住地域の都道府県名をクリックすれば、法テラスの住所や電話番号など詳しい情報が表示されます。
審査に必要な書類
審査に必要な書類は以下の通りです。
- 申込者及び配偶者（事件の相手方である場合を除く）の資力を証明する書類
- 資力申告書
- 世帯全員の住民票の写し
- 割賦償還に用いる口座に係る資料
- 事件に関する書類
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
申込者及び配偶者（事件の相手方である場合を除く）の資力を証明する書類とは以下のいずれかの書類です。
- 給与明細（直近2ヵ月）
- 課税証明（直近のもの）
- 確定申告書の写し（直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果（受信通知）を添付してください。）
- 生活保護受給証明書（援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの）
- 年金証書（通知書）の写し（直近のもの） ※基礎年金番号の記載がないもの
- その他これらに準ずる書類
参照：法テラス
資力申告書とは、預金や現金など資産の内訳を申告するものです。
世帯全員の住民票の写しは、本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるものでマイナンバーの記載がないものを準備します。
割賦償還に用いる口座に係る資料は以下のいずれかです。
- 自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し
- 口座情報が確認できる書類の写し・・・通帳の写し、Web口座画面の写し、キャッシュカードの写し
参照：法テラス
事件に関する書類は、以下のようなものです。
- 多重債務事件・・・債務一覧表
- 離婚事件・・・戸籍謄本
- 交通事故事件・・・交通事故証明書、診断書
- 医療過誤事件・・・診断書
- 遺産分割事件・・・戸籍謄本 など
参照：法テラス
費用はどれくらいかかるのか
法テラスで弁護士・司法書士に業務を依頼する際の費用を紹介します。
法律相談は無料です。１円も費用は掛かりません。弁護士や司法書士に業務を依頼することになれば費用が発生しますが、依頼する事件内容によって費用は異なります。
法テラスのHPに事件ごとの費用の内訳が紹介されています。ここでは一部を抜粋して紹介します。
■離婚事件
調停 実費20,000円、着手金110,000円
調停不調後の訴訟原告 実費35,000円、着手金165,000円
訴訟原告 実費35,000円、着手金231,000円
別途、報酬金がかかります。■強制執行事件
実費20,000円、着手金66,000円
別途、報酬金がかかります。■任意整理事件
1社 実費10,000円、着手金33,000円
2社 実費15,000円、着手金49,500円
3社 実費20,000円、着手金66,000円
4社 実費20,000円、着手金88,000円
5社 実費25,000円、着手金110,000円
6～10社 実費25,000円、着手金154,000円
11～20社 実費30,000円、着手金176,000円
21社以上 実費35,000円、着手金198,000円
過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。■自己破産事件
1～10社 実費23,000円、着手金132,000円
11～20社 実費23,000円、着手金154,000円
21社以上 実費23,000円、着手金187,000円
過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。
上記を見ても分かるように、弁護士や司法書士に業務を依頼すると安い費用ではすみません。実費のほかに着手金、報酬なども必要です。
例えば、借金が返済不可能となり債務整理を弁護士に依頼するとします。3社からの借金の債務整理を行うとすると、
実費20,000円+着手金66,000円+報酬となるので、86,000円以上のお金が必要です。
お金がなくて法テラスを利用している上に、借金返済も難しいため債務整理をしているのに、この上弁護士費用を払うことは難しいという人もいるでしょう。次の項目に詳しく記載していますが、法テラスでは弁護士に依頼してかかった費用を無理なく支払っていくための制度があります。
費用が払えない時には立て替え制度を利用できる
法テラスを利用し費用が掛かった場合、その費用は利用者が支払うことになりますが、どうしても費用を一括で支払えない場合には、立て替え制度を利用できます。
立て替え制度を利用すると、原則として、月額5,000円から10,000円程度の分割での支払いになります。
ただし、立て替え制度を利用するには以下の3つの条件に当てはまっていなければ利用できません。
- 収入が一定以下であること
- 解決の見込みがあるもの
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
立て替え制度を利用したいのであれば、必要になる書類があります。必要になる書類を事前に準備しておくと慌てることがありません。
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法テラスって本当に無料？
法テラスを利用する場合、電話相談は無料です。ただし、電話相談が無料になるには「一定以下の収入であること」「民事法律扶助の趣旨に適すること」の２つの条件を満たしている場合です。
電話相談をして弁護士や司法書士に依頼することになれば、着手金・実費・報奨金は発生します。一括で払えない場合には、法テラスが費用の立て替えをしてくれる立て替え制度を利用できます。
ただし、立て替え制度を利用できるのは条件をクリアした人です。制度が利用できれば、月々5,000円や10,000円など、無理のない範囲で分割の支払いができます。
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法テラスの費用・立て替え費用が払えないとどうなる？
法テラスの費用の支払いで立て替え制度を利用した場合、月額5,000円から10,000円程度の分割での支払いになります。立て替え費用が払えないと、法テラスから催促があります。
催促の順番は以下の通りです。
- 口座引落ができなければ、コンビニ払いするための収納用紙付きハガキが届く
- 電話・手紙による督促状が届く
- 給与差押え、財産差し押さえなど法的措置
口座引き落としがないとすぐにハガキが届きます。ハガキを使ってコンビニで支払えますが、無視していると電話や手紙が届きます。それも無視して滞納を続けると、給与の差し押さえや財産の差し押さえとなるでしょう。
口座引落ができなければ、コンビニ払いするための収納用紙付きハガキが届く
口座引落ができなければ、コンビニ払いするための収納用紙付きハガキが届きます。ハガキを使えば、全国のコンビニで支払いが可能です。
支払には期限があります。また、はがきを使ってコンビニで支払う際には、支払手数料が必要です。
支払い期限は以下の通りです。
毎月の返済日とコンビニでの支払期限
3月15日 4月9日（土曜日） 3月25日 4月24日（日曜日） 3月27日 4月26日（火曜日）
支払い期限は何か月も先ではありません。25日～30日後には支払い期限となっているので、この期限までにはお金を準備して支払いを済ませましょう。
電話・手紙による督促状が届くようになる
コンビニで支払うためのハガキが届いても支払いをせずにいると、電話・手紙による督促状が届くようになります。電話では催促を求める内容です。手紙では、支払を求める督促状です。
手紙には、支払い催促の文面とともに、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口で支払うことのできる「払込取扱票」が同封されることもあります。この取扱票を使って支払いをする場合には手数料が必要です。
尚、支払いを滞納すると給与差押え、財産差し押さえなど法的措置
電話・手紙による督促状が届いても尚、支払いを滞納すると法テラス側は最終手段に出ます。裁判所に支払督促調停などを申し立て、給与差押え・財産差し押さえなど法的措置がとられます。
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法テラスの費用・立て替え費用を払えない時の対処方法
法テラスの費用・立て替え費用を払えない時の対処方法は３つです。
- 法テラスに相談をする
- 生活保護を申請
- カードローンで支払う
法テラスの費用は、原則銀行口座からの引き落としです。費用が払えない場合、法テラスに相談をします。生活保護を申請すれば、返済の猶予や免除が認められる場合があります。カードローンで一旦立て替えて支払う方法もあります。
法テラスに相談をする
どうしても支払いができない場合、法テラスに相談をしましょう。支払いをせずに放置していると法テラスから催促の連絡があります。
それでも支払いをせずにいると、給与差押え、財産差し押さえなど法的措置がとられてしまいます。最悪の事態を回避するためにも、まずは法テラスに相談をしましょう。相談をすれば、法テラスが打開案を提示してくれます。
催促の連絡が来ているのに無視を決め込み、何も対応をしないのは支払いの意思がないものとみられてしまいます。支払いが難しいのであれば、支払う意思はあるが金銭的な余裕がなく支払えない等、素直に現状を話しましょう。
生活保護を申請して免除・猶予がもらえるようになる可能性も
生活保護を申請する方法もあります。生活保護を申請すると、免除・猶予がもらえるようになる可能性があります。
法テラスのHPを見ても以下のように記されています。
被援助者が生活保護を受給している場合は、立替金の償還について、援助終結まで猶予されることがあります。
参照：法テラス「民事法律扶助」
つまり、生活保護を受給できれば、法テラスでかかった費用の支払いが免除できたり、猶予されるのです。
生活保護とはお金に困っている人を経済的に支援する制度です。生活保護は誰でも利用できるものではなく、受けるには条件があります。
- 世帯収入が13万円以下
- 病気やけがなどで働けない
- 働いても毎月の世帯収入が最低生活費より低い
生活保護を受給するためには、毎月の世帯収入が13万円以下であることが条件です。けがや病気で働けず親族からも援助が受けられない場合、生活保護を受給できる可能性が高いです。
カードローンで一旦立て替えて支払う
カードローンを利用して必要なお金を一旦借りて、法テラスの費用支払いに回す方法もあります。
クレジットカードに付随しているキャッシング機能を利用すれば、面倒な審査など必要なく、限度額までであればいつでもお金を借りることが可能です。
クレジットカードローンにキャッシング機能が付随していない場合、カードローンを作成する方法もあります。消費者金融や信販会社、銀行などのカードローンに申し込み審査に通ればお金を借りられます。
すぐにでもお金を手にしたいなら即日融資が可能な消費者金融系がおすすめです。
＞＞法テラスの費用が払えない時に、一時的に今すぐお金を借りれる【最新版】
法テラスのデメリット・注意点
法テラスのデメリット・注意点は以下の通りです。
- 法テラスの費用の踏み倒しは考えないほうがよい
- 弁護士費用は無料にはならない
- 弁護士や司法書士は自分で選ぶことができない
- 相談、解決までに時間がかかる場合もある
法テラスでかかった費用は踏み倒すことはできません。踏み倒そうとすると最悪の場合給与や財産の差し押さえに合うでしょう。
法テラスを利用すると、所属の弁護士や司法書士が紹介されます。特定の人を希望するなど、自分で選ぶことはできません。また、法テラスは完全予約制です。相談・解決までには時間がかかるかもしれません。
法テラスの費用の踏み倒しは考えないほうがよい
法テラスの費用の踏み倒しは考えないほうがよいです。法テラスの費用の支払いが滞れば、すぐに法テラスから催促があります。
まずは、コンビニで支払いができるハガキが送られてきます。次に電話や手紙による催促です。それでも滞納を続けていると、財産の差し押さえに合うでしょう。
つまり、法テラスの費用を踏み倒すことはできません。費用が支払えない事態に陥ったらすぐに法テラスに相談しましょう。
弁護士費用は無料にはならない
弁護士費用は無料にはなりません。法テラスの法律相談は無料です。しかし、弁護士や司法書士に依頼することになれば、費用はかかります。
すぐに支払えない場合、立て替え制度を利用できますが、一旦法テラスが費用を立て替えてくれただけで、利用者は分割で支払っていく必要があります。
経済的に困窮しないように月々の支払金額はかなり抑えられているため、支払いが滞らないようにしましょう。
弁護士や司法書士は自分で選ぶことができない
弁護士や司法書士は自分で選ぶことができません。法テラスを利用する場合、法テラスに登録している弁護士や司法書士を利用することになります。
特定の弁護士を紹介してほしいと希望しても無理です。
相談、解決までに時間がかかることも想定しておく
相談、解決までに時間がかかることも想定しておきましょう。法テラスを利用する場合、まずは予約を取ります。すぐに予約が取れるとは限りません。そのため、数日間待たされるようなこともあります。
また、法テラスで無料相談を受けられるのは、一定以下の収入の人など条件をクリアした人のみです。この場合必要な書類があるので、事前に用意しておきましょう。
※法テラスを利用される場合には、必ず法テラスに確認してください。
この記事の監修司法書士 |
加陽 麻里布 |
|---|---|
| 事業所 | 永田町司法書士事務所 |
| 法人名 | 株式会社あさなぎコンサルティング(法人番号：3010601053855) |
| 所属司法書士会 | 東京司法書士会 加陽麻里布(登録番号：7945)、日本司法書士会連合会 |
| 資格 | 司法書士、行政書士（未登録）、宅地建物取引士、簡裁訴訟代理等関係業務認定（認定番号第1701031号） |
| 著書 |
|
| ブログ | 永田町で働く司法書士・加陽麻里布（加陽まりの、カヨウマリノ）の日記 |
| 加陽麻里布公式Twitter | @asanagi_co |
| 加陽麻里布公式Instagram | @asanagi_co |
| 加陽麻里布公式YouTube | カヨウマリノ – YouTube |
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| この記事の監修者 | 山口みき |
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