生活費が足りない親の援助はどうしたらいい？貯金ナシ・年金無の父母の面倒をみる時できることや知っておくべき事を解説

親から「お金がない」「生活費が足りない」と聞かされると心配になりますし、できる限り援助をしたいと思うでしょう。援助をしたが子の家計が圧迫してしまっては共倒れになってしまいます。できる範囲で援助をすることが大切です。

また、親に援助をする前に、親の収入や資産状況をチェックします。どうして生活費が足りないのかまずは親の収支を把握し家計を見直します。無駄遣いを抑えて節約すれば、援助は想定していたよりも少なくて済む場合もあるでしょう。また、援助なしでも何とか生活できるかもしれません。

仕送りをするなら、親を子どもの扶養家族にします。扶養家族にすれば、扶養控除で一定金額の所得控除などサポートが受けられます。

貯金がまったくない、年金もない場合、健康体ならパートやアルバイトなどで少しでも収入を得る努力をしてもらうと良いです。

働くことができない上に、収入もない、子どもが支援した金額では生活もできないのであれば、生活保護の申請を検討しましょう。生活が困窮している人は、ためらわずに申請すべきです。

「生活費が足りない」と両親・義父母がと言ってきたらどうしたらいい？

両親・義両親に介護が必要になれば、子どもとすれば放っていくことはできません。

両親・義両親が高齢になったときには何かしらのサポートが必要だと、頭の片隅で考えている人は多いでしょう。しかしその前に「生活費が足りない」と言ってきたらどうすればいいのでしょう。

親が子供に対して「生活費がない」と訴えるのはよほどのことです。親が困っているんであれば金銭的援助をしようと思うでしょうが、その前に確認すべきことがあります。

• どうしてお金がないのか
• 一時的な援助を求めているのか
• 継続的な援助を求めているのか
• 無駄使いはしていないか

親の収支と併せてこれらのことを確認し、現状を把握しましょう。

収支を知るところからスタート

どうして親にお金が無いのか収支を知るために確認することは2つです。

• 預貯金などの資産
• 年金をはじめとする収入の金額

詳しく見ていきましょう。

貯金額・資産額

まずは、親の資産を確認します。

• 預貯金
• 株式・投資信託
• 生命保険
• 不動産
• 借入金

親の預貯金など資産を把握するため一覧にして書き出すと良いでしょう。

預貯金は、定期預金・普通預金を含めた残高。株式・投資信託など預貯金以外の金融資産があるかも確認します。自宅が持ち家なのか貸し家なのか。自宅以外の不動産を持っているかも確認しておきましょう。

また、借入金などマイナスの資産があるかもしれません。親からすると借金やローンがあることを子供に知られたくないかもしれません。しかし、援助するにあたってはすべての収支を把握しておきたいことを説明し、借金・ローンの有無を教えてもらいましょう。

収入源(年金額やアルバイト料など)

月にどの程度の収入があるのかも確認します。パートタイムやフルタイムなどまだ仕事をしているのであれば、月に受け取る収入を教えてもらいましょう。

無職であっても親が65歳以上の場合、年金を受給している可能性が高いです。年金額も収入に換算します。

働いて得た収入+年金で、１か月にどのくらいの収入を得ているか分かれば、生活費が足りないのは収入が低いからなのかどうか把握できるでしょう。

一時的にお金がないのか、将来的に生活できないのか見極める

親がお金がないと訴えているのは今現在お金がないのか、今後も継続的にお金に困りそうなのかを見極めましょう。

今お金がないだけであれば、一時的な援助になります。今もお金がないし今後の生活の見通しも立たないようであれば、継続して援助をすることになります。

生活費が足りない原因が無駄使いなら生活を改めてもらう

生活費が足りないからと言って、親に言われるままに資金援助をすることは大変です。子の世帯に十分な余裕があれば問題ありませんが、親に十分な資金援助ができる余裕がない子世帯もあるでしょう。

まずは親の家計簿を確認して無駄遣いがないかチェックします。家計簿をつけていないのであれば、大まかな収支を親に聞いて毎月どのくらいの支出があるのかを計算。家計簿を見れば無駄な支出があるかが分かります。

無駄な支出が多くて毎月赤字になっているのであれば、無駄遣いを改めてもらいましょう。

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親が年金だけで生活できない理由と対策

親が年金を受給しているが、年金だけでは生活ができないと訴えてくる場合もあるでしょう。年金は徐々に支給額が減少している傾向にあります。このため、年金だけで生活をするのは難しいと思っていると思われます。

年金支給金額が今後増えることはありません。両親が夫婦で受給している年金の金額と老後に必要な生活資金の金額を踏まえて、年金額が少ないか、多いかを検証しましょう。

年金受給額が少ない場合、国の給付制度を利用する方法もあります。

夫婦でもらえる年金と老後生活費の相場

夫婦で受給できる年金の金額は、加入している年金の種類によって変わってきます。

年金には「国民年金」と「厚生年金」があります。

• 国民年金・・・日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する。基礎年金とも呼ばれている。自営業者、無職、専業主婦の人が加入できるの国民年金。
• 厚生年金・・・企業に勤務する会社員や公務員などが加入。基礎年金に上乗せして支払われる。

国民年金は、20歳から加入し60歳になるまでの40年間継続して保険料を全て納付していれば、満額受け取れます。しかし、加入期間が40年より短いとその分減額があります。

1人あたりの平均的な年金月額は以下の通りです。

国民年金の場合・・・56,049円

厚生年金の場合・・・146,162円

参照：令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

加入している年金によって、夫婦の支給額は変わります。

• 夫が厚生年金・妻が厚生年金の場合・・・厚生年金+厚生年金で29万2,324円
• 夫が厚生年金・妻が国民年金の場合・・・厚生年金+国民年金で20万2,211円
• 夫が国民年金・妻が国民年金の場合・・・国民年金+国民年金で11万2,098円

それでは老後生活するのに毎月いくらかかるのでしょうか？

高齢夫婦の無職世帯の毎月の平均消費支出・・・22万4,390円

参照：家計調査報告「家計収支編」2020年(令和2年)平均結果の概要

高齢の夫婦が1か月間を暮らしていくためには、毎月22万円の収入が必要。夫婦の年金支給額を見るとクリアしているのは、夫婦ともに厚生年金を受給しているケースのみです。

夫も妻も厚生年金に加入している場合であれば生活費が足りなくなることはありませんが、それ以外は赤字です。特に夫婦ともに国民年金を受給しているケースは大幅な赤字となります。

年金受給額を調べる方法

自分の年金額を調べるには、「ねんきんネット」を利用しましょう。「ねんきんネット」は、自分の年金情報を24時間いつでもインターネット上で調べられる便利なサービスです。基礎年金番号を持っている人であれば誰でも利用できます。

ねんきんネットでできる4つのこと

• 最新の年金記録
• 将来受けとる年金の見込み額
• 必要書類の確認・再交付
• マイナンバーカードで利用登録

ねんきんネットを利用すれば、最新の年金記録を確認することができます。また、年金見込額を試算することもできるため、将来自分が受け取ることができる年金支給額を確認できるでしょう。

利用するには、利用登録が必要です。利用登録には２つの方法があります。

• マイナポータルから登録
• ねんきんネットのユーザID取得

利用登録をすればすぐにサービスを利用できます。

ねんきんネットの2つの利用方法について説明します。

マイナポータルから登録する方法

マイナポータルから「ねんきんネット」を利用するには、まずは登録をします。登録にはマイナンバーカードとメールアドレスが必要です。

1. 利用者登録を選択
2. マイナンバーカードの読み取りによる本人認証
3. 登録完了
4. マイナポータルトップページから「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」ボタンを選択
5. 利用規約等に同意するとねんきんネットと連携
6. 「ねんきんネット」の画面が表示される
7. メールアドレスを登録

メールアドレスの登録が終われば、利用開始できます。

 

ねんきんネットのユーザID取得する方法

IDの取得の際には、基礎年金番号、メールアドレスが必要です。

アクセスキーを持っている場合と持っていない場合では登録方法が異なります。

アクセスキーを持っている場合の登録方法

1. 日本年金機構のトップページにある「ねんきんネット」をクリック
2. 「新規登録」ボタンをクリック
3. 申請用トップページ内の「アクセスキーあり 新規利用登録」ボタンをクリック
4. 「利用規約を確認する」ボタンをクリック
5. 「利用規約に同意する」にチェックし、「ご利用登録を続ける」ボタンをクリック
6. アクセスキー、基礎年金番号、氏名、生年月日などを入力し、「次に進む(入力内容を確認する)」ボタンをクリック
7. 入力内容に誤りがなければ「ユーザIDの発行を申し込む」ボタンをクリック
8. 登録したメールアドレスにユーザID確認メールが届く

パスワードを入力し、「ユーザIDを確認する」ボタンをクリックすると登録は完了です。

アクセスキーを持っていない場合の登録方法

1. 日本年金機構のトップページにある「ねんきんネット」をクリック
2. 「新規登録」ボタンをクリック
3. 「アクセスキーなし 新規利用登録」ボタンをクリック
4. 「利用規約を確認する」ボタンをクリック
5. 「利用規約に同意する」にチェックし、「ご利用登録を続ける」ボタンをクリック
6. 基礎年金番号、氏名、生年月日などを入力し、「次に進む(入力内容を確認する)」ボタンをクリック
7. 入力内容に誤りがなければ「ユーザIDの発行を申し込む」ボタンをクリック
8. 申し込み完了
9. 申し込み完了後5営業日程度で、日本年金機構からユーザIDをお知らせするハガキを郵送される

アクセスキーを持っていない場合、ハガキが届いたらログインできます。

年金が少ない・年金がもらえない理由

年金が少ない・年金がもらえない場合、考えられる理由はいくつかあります。

• 国民年金保険料の免除制度を利用
• 国民年金保険料の納付猶予制度を利用
• 未納期間がある
• 繰上げ受給をしている

それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

国民年金保険料の免除制度を利用した場合

国民年金保険料を支払うのが厳しくなったときは「保険料免除制度」を申請すれば、支払いの一部が免除になります。ただし年金額を満額支払っていないため、年金支給時には減額となります。

国民年金保険料の納付猶予制度を利用した場合

20歳～50歳の年齢制限がありますが、前年所得が一定額以下になった際は、国民年金保険料の納付猶予制度を利用できます。保険料の支払いは猶予されますが受給額は減額です。

国民年金保険料の未納期間がある場合

国民年金は20歳から加入し60歳までの40年間保険料を支払います。未納期間があると年金は満額もらえません。

繰上げ受給をしている場合

年金は65歳から受給できますが、繰上げ請求の手続きをすれば60歳から年金を受け取ることもできます。ただし早めに年金を受け取ると、もともと受給できるはずの年金額より下がります。

年金生活者支援給付金制度を活用する

年金だけで生活できない場合、年金生活者支援給付金制度を活用する方法もあります。

日本年金機構のHPを見ると以下のように記されています。

年金生活者支援給付金制度とは、公的年金等の収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

参照：年金生活者支援給付金｜日本年金機構

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親だけでお金問題を解決するためにできること

親が経済的に苦しんでいる場合、子どもなら手助けがしたいと思うでしょう。しかし援助したくてもできない場合には、親だけでお金の問題を解決してもらわなくてはなりません。

お金の問題解決のために親ができることは複数あります。

• 働いて収入を得る
• 国の貸付制度を利用
• 不動産売却
• 支出を抑えるため見直しをする

具体的にどのようにすればお金の問題を解決できるか見ていきましょう。

健康体であればパートやアルバイトで働いてもらう

体が健康でまだまだ働けるのであれば、無職のままでいるのはもったいない。正規の社員となるのは難しいので、パートやアルバイトで働いてもらいましょう。

今どきの65歳以上はひと昔前と比べると非常に元気です。そのため、定年が来た後もまだまだ働き続けたいと思っている人たちも多くいます。高齢者の雇用機会が確保されが安心して働けるため制定された法律が高年齢者雇用安定法です。

高年齢者雇用安定法の施工によって以下のことを努力義務として定められました。

• 70歳までの定年引き上げ
• 定年制の廃止
• 70歳までの就業確保措置をとる

これによって、働く意欲のある高齢者の雇用機会が提供されやすくなりました。

シルバー人材センターで働く方法もあります。

シルバー人材センターは市町村ごとに設置されている施設で、60歳以上が登録でき仕事を紹介してもらえます。

シルバー人材センターで働くには事前に登録が必要です。

シルバー人材センターは、短時間や短い日数の仕事紹介です。フルタイムや長期間の仕事の扱いはありません。

国の貸付制度を利用する

国の貸付制度を利用する方法もあります。

国の貸付制度は以下の３つがあります。

• 生活福祉資金貸付制度
• 不動産担保型融資
• 年金担保貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、失業や減収などにより生活が困窮している人に一時的な資金の貸付けを行う制度です。

不動産担保型融資は、土地・建物を担保として、生活資金を貸し付ける制度。土地の家は自分の名義だが現金収入が少ない人に適しています。

年金担保貸付制度は、国民年金、厚生年金保険などの年金を担保にすることで融資してもらう制度ですが、令和4年3月末で申込受付を終了しています。

持ち家なら不動産担保型生活資金を検討する

親が住んでいる土地や家が持ち家であれば、不動産担保型生活資金を検討すると良いでしょう。不動産担保型生活資金は、持ち家に住み続けることを希望する高齢者に対し、持ち家を担保にして生活資金を貸し付ける国が行っている制度です。

不動産担保型生活資金の概要

不動産担保型生活資金は、リバースモーゲージとも言われます。リバースモーゲージを直訳すると逆の住宅ローンです。

通常の住宅ローンは資金を一括で借りてから月々返済していきます。不動産担保型生活資金はそれとは逆で、不動産を担保に月々資金を借りて最終的に不動産を売却して借りた資金を一括で返済します。

固定費の見直し

生活費が足りない場合、固定費を見直しましょう。

固定費とは以下のように毎月払っている費用のことを指します。

• 住居費
• 光熱費
• 通信費

例えば住んでいる家が借家で月々高い家賃を払っているなら、もっと安く借りれる住居を探します。低所得者であれば民間よりも公営住宅がおすすめ。公営住宅であれば、家賃をかなり抑えられます。

スマホを利用している場合、プランの見直しをします。大手通信会社のスマホを利用しているのであれば、格安SIMに乗り換えると数千円の費用を節約できるでしょう。(お金を使わない生活方法15選)

医療費が高額な場合には高額療養費制度の限度額適用認定証を取得する

高齢になると体の不調も増えるので、毎月医療機関に何度も足を運んでいる人も多いでしょう。医療費を計算して月の医療費が高額になっているなら、高額療養費制度の限度額適用認定証を取得すると良いです。

高額療養費制度の限度額適用認定証を取得しておけば、医療費が高額になった場合、医療機関の窓口で自己負担限度額を超えた金額の支払いが猶予されます。

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親子関係で扶養義務はあるが子が親を援助をする前には検討が必須

親子関係では法律によって扶養義務があると定められています。

第1項 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

参照：民法877条

しかし、子が親を援助する前には本当に援助が可能なのか。どの程度の援助をするのかなど、今後トラブルに発展させないためにも話し合いや検討が必要です。

断ることも大切、今後の付き合いも考えた納得できる言い訳を

親子関係で扶養義務があったとしても、経済的な余裕がなく援助は難しいという人もいるでょう。

しかし生活費が無くて困窮している親からすると、「少額でもいいから援助してほしい」と考えているかもしれません。

援助してほしいと言われても、自分の現在の経済状況や将来的に必要になってくる資金などを冷静に見て、援助できるかを考えます。金銭的に援助する余裕がないのであれば、以下のように本当のことを親に話して納得してもらいましょう。

• 住宅ローンも残っているし、金銭面に余裕がない
• 進学させたい、仕送りをしてやりたい、留学を考えているなど、子どもにまだまだお金をかけてやりたい(留学ローンを借りる方法)

同居をする前には家族で話合う必要大

親と同居をする前には家族で話し合いをすべきです。子供のころは一緒に暮らしていたのだから大人になった今でも同じように仲良く暮らせるかといえば、そうではありません。

子が単身であっても、同居をしてしまったばかりに親子の仲がギスギスしてしまう場合もあります。子に配偶者や子どもがいた場合、家族みんなが不平不満を抱えてストレスの中で生活をすることになるかもしれません。

親は子の世話が焼きたい性分です。良かれと思い、つい子世帯に余計な口出しをしてしまいます。以下のことは必ず話し合いをすべきです。

• 家事の役割分担
• プライバシーに関して

家族間での争いごとやもめ事をできる限り抑えるためにも、お互いが納得できるまで時間をかけて話し合いを行いましょう。

介護や認知症、障がい者になった時のことも考えておく

いつまでも親は健康で元気なわけではありません。親が介護や認知症、障がい者になった時のことも考えておきましょう。

介護保険などのサービスを利用するのはもちろんですが、家族だけでサポートをすることは大変です。

兄弟姉妹の助けを借りられるならお願いしましょう。ほかの親族の助けを借りられないのであれば、ヘルパーさんなど介護のプロの利用を検討すると良いです。

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子どもが親のためにできるサポート

お金がないと困っている親のために、子どもができるサポートは金銭的援助のほかに食材を提供するなど、金銭面以外の援助があります。

お金がない状態で老後を迎えている親は、介護が必要になったときにお金がなくて介護サービスを利用する余裕もないかもしれません。

介護が必要になったときや認知症になったときの準備もしておくべきです。

親への援助はできる範囲で

親へ援助する場合、自分の家計が圧迫されるとストレスが溜まりますし、自分の生活や将来設計が崩れてしまいます。

親に援助をするために子の家計が圧迫してしまうと、子の世帯が苦しくなって生活が回っていきません。子が結婚をしている場合、子の家族間のトラブルの元になるでしょう。親への援助を後悔することになってしまいます。

子は無理のない範囲で親に援助をしましょう。そのためにも、自分の経済状況を見直します。無理のない範囲で援助をできる金額はいくらなのかを算出します。

お金以外でできるサポートをする

親にはお金以外をサポートすることもできます。以下のような場合にはお金以外のサポートの方が良いでしょう。

• 子の経済状況ではお金の援助が難しい
• お金の援助をしても親が無駄遣いをする
• 生活に必要なものを買い物に行くのが親の負担になっている

子が親に対してお金を援助することが難しい場合や、親が援助をしても無駄遣いをしている場合には、お金以外でできるサポートをしましょう。

「お店までが遠い」「足腰が弱って外に出ることが億劫になっている」など、買い物に行くことが負担になっている親もいます。このような場合にもお金の援助よりも生活に必要なものを援助した方が良いです。お米、野菜などの食材など援助をするとよいでしょう。

仕送りをするなら扶養にし税金控除を受ける

親に仕送りをするなら、親を子どもの扶養家族にします。

扶養は子供に対してのみではありません。親を養っている場合も利用できる制度です。

条件を満たせば、扶養控除で一定金額の所得控除が受けられます。

扶養控除を利用するための条件

• 年間の合計所得金額が48万円以下
• 個人事業主ではない
• 納税者と生計を一にしていること

参照：No.1180 扶養控除｜国税庁

介護が必要になった時に備えておく

親にはいつまでも元気で過ごしてほしいと願うものですが、いつ健康を崩すかわかりません。ある日突然転倒し、そのまま要介護状態となってしまう場合もあるのです。

要介護となると介護度合いによって月にかかる費用が変わってきます。

要介護1・・・月に3.3万円

要介護2・・・月に4.4万円

要介護3・・・月に5.9万円

要介護4・・・月に5.9万円

要介護5・・・月に7.5万円

参照：統計局ホームページ/2019年全国家計構造調査　更新履歴一覧

要介護度が上がるにつれて必要な費用も高くなります。その時に備えて介護が必要になった場合はどうすべきかを考えておきましょう。

要介護となれば介護保険のサービスが利用できます。介護保険のサービスを利用するためには、居住地域の市町村区役所の介護保険担当窓口で申請を行いましょう。

要介護認定が下りた場合、利用できる介護保険サービスは３つです。

• 訪問介護や訪問入浴介護
• デイサービス
• ショートステイ

親を自宅で介護する場合、どうしても仕事を休まなければならない時も出てくるでしょう。

働いている人が介護のために仕事を休む際に利用できるのが「介護休業給付」です。それでは、介護給付について詳しく見ていきましょう。

介護休業給付について

介護休業給付は、介護休業中に給料の67％まで保証される制度。

介護給付金の対象者

• 働いている全ての人(正社員、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など)

対象者は働いている人全てですが、労働契約によって条件が異なります。

• 正社員の場合・・・介護休業を取得した日よりも前の2年間、雇用保険に加入している時期が12カ月以上であること
• パート、アルバイト、契約社員、派遣社員の場合・・・介護休業を取得した日よりも前の2年間、雇用保険に加入している時期が12カ月以上であること。同じ会社で1年以上働いていること。

次に住宅改修について見ていきましょう。

住宅改修について

自宅で介護する場合、親が住みやすいようにバリアフリーなど自宅の改修を検討するでしょう。

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行った際、居宅介護(介護予防)住宅改修費を利用すれば、介護保険によって住宅改修費が支給されます。

介護保険が適用される住宅改修は以下の通りです。

• 廊下、階段、浴室、トイレ、玄関まわり等に手すり
• 段差の解消
• 滑り防止のため床に変更
• 扉を引き戸に取り替え
• 洋式便器に取り替え

住宅改修費の支給限度額は、20万円です。この金額はどんなに介護認定が重くても軽くても変りません。

認知症に備えた成年後見制度を準備しておく

親が認知症となり判断能力が十分でない場合、金融取引ができなくなる場合があります。そのため、認知症に備えて成年後見制度を準備しておくと良いでしょう。

例えば、親が認知症になり自宅での介護が無理で施設に入ることになったとします。

施設に入所するための多額の入所費用を家族が銀行の窓口に行って行おうとする場合、「本人でないと取引ができない」と言われます。本人の判断能力に疑問があるから連れてこなかったと言えば、「成年後見人でなければ取引を処理できない」と言われることがあるのです。

成年後見制度とは、認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護し，支援する

参照：Q1～Q2 「成年後見制度について」 | 成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A | 成年後見制度・成年後見登記制度

判断能力が不十分な場合、良からぬ人に騙されて不利益を被る恐れもあります。そんなことにならないように第3者が本人の代わりに財産の管理などの支援を行うのです。

成年後見人になるために資格は必要ありません。誰でも成年後見人になることは可能です。制度を利用する場合、本人の住所地の家庭裁判所へ申請に行きます。

手続きには以下の費用が必要です。

• 申立にかかる費用
• 申立費用(貼用収入印紙)：800円
• 登記費用(予納収入印紙)：2,600円
• 郵便切手(予納郵便切手)：約3,200〜3,800円程度(各家庭裁判所によって異なる)
• 医師の診断書の作成費用：数千円
• 司法書士へ申立手続き依頼する場合報酬相場：10〜30万円

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サポートをしてもお金がなくて生活ができない時の対処方法

お金のない親にサポートをしても生活費が足りなくて生活ができない場合もあるでしょう。この場合の対処法は生活保護の申請です。

親によってはお金がないだけではなく、借金を抱えている場合があるので、借金が自分たちに降りかかってこないように、対策を取る必要もあります。

生活保護を申請する

収入や資産、子どもからの援助を駆使しても生活に困窮するようであれば、生活保護を申請しましょう。

厚生労働省のHPを見ると

困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。

参照：生活保護制度 ｜厚生労働省

このように記載されています。

生活保護の申請は国民の権利として定められています。生活保護を受けることをためらう人もいますが、生活が困窮しているのであれば、申請すべきです。

 

生活保護には８つの扶助があります。

生活扶助・・・日常生活に必要な費用

住宅扶助・・・アパートなどの家賃

教育扶助・・・義務教育を受けるために必要な費用(学用品、給食費など)

医療扶助・・・医療サービスの費用

介護扶助・・・介護サービスの費用

出産扶助・・・出産にかかわる費用

生業扶助・・・就労に必要な技能の修得などにかかる費用

葬祭扶助・・・葬儀のための費用

参照：生活保護制度 ｜厚生労働省

必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活保護手続きの流れ

生活保護の手続きの流れを見ていきましょう。

1. 事前相談
2. 保護の申請
3. 保護費の支給

生活保護を申請する場合、居住地域の地域を所管する福祉事務所の生活保護担当のところまで行きます。そこで生活保護制度の説明を聞いてから申請をすることとなります。

保護の申請をした後は保護の決定のため、いくつかの調査がなされます。

• 生活状況の把握のため実地調査(家庭訪問等)
• 預貯金、保険、不動産等の資産調査
• 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
• 就労ができるかの調査など

認定されれば保護費が支給されます。

子どもが親の借金の相続をしないように対策をしておく

親が借金を抱えている場合、その借金を子供が相続しなくても済むように「相続放棄」の手続きをしておきましょう。

相続放棄をするとすべての財産を放棄することになります。つまり、借金だけではなくプラスの財産も放棄することになります。

プラスの財産よりも明らかに借金などマイナスの財産のほうが多い場合、相続放棄をした方が良いです。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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