基礎知識

お金を借りられる限度額はいくらまで?

お金を借りるときにカードローンやキャッシングサービスのサイトにアクセスするという方は多いでしょう。
そういったときに「最大500万円」「最大800万円」といった数字を見て、「これなら安心!」「これならいける!」と思ってしまう方は少なくありません。

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しかし「最大○○円」と記載されているからといって誰もがその最大額を借入できるわけではありません

お金を借りる際には借りられる限度額というものがあるのです。(関連:簡単にお金を借りる方法)

このページのポイント
  • 総量規制で限度額がある
  • 年収の1/3迄借りられる
  • 例外あり(住宅・自動車ローン、高額医療費等)
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お金を借りる限度額で重要な総量規制

お金を借りる上で忘れてはいけないのが総量規制です。
詳しくないという方でも、一度くらいは見聞きしたことがあるかと思います。
総量規制というのは2010年に施行された貸金法による規制のひとつです。借りすぎや貸しすぎといったものを防ぐために、貸金業者を規制する仕組みです。

貸金業者というのは、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社といったものが対象となります。これらの業者から借り入れをする場合には、年収の3分の1までの金額しか借り入れができないようになっています。結婚をしている場合には、配偶者とあわせた年収の3分の1以下となります。

収入がまったくない専業主婦の方の場合には、配偶者の同意書がないと業者からの借り入れができないようになっています

・関連ページ
>>銀行でお金を借りる方法【ローンの種類や流れ・デメリットを解説】
>>クレジットカードでお金を借りるキャッシング利用・返済方法【注意点・現金化の違法性等解説】

限度額は複数社からの借りても年収の3分の1まで

先でもお話しましたように、総量規制によって貸金業者からの借り入れというのは年収の3分の1までとなっています。ただ、勘違いしてはいけないのが1社からの借り入れではなく、複数の貸金業者からの借り入れ額の合計が年収の3分の1までとなっている部分です。

つまり、A社から年収の3分の1までの金額を、B社からも年収の3分の1までの金額をということではなく、A社とB社から借り入れをしている合計金額が年収の3分の1までということになります。

A社とB社ですでに年収の3分の1までの借り入れをしているのであれば、仮にC社やD社から新たに借り入れをしようとしても総量規制で借り入れをすることはできないのです。

借り入れ時の審査内容というと、それまでに返済の滞りなどがあったのかといった信用の部分が見られると思われがちです。

確かにそういった部分も見られるのですが、信用の部分にまったく問題がなくとも借り入れの金額が総量規制に引っかかるということで審査に落ちることもあるのです。
それ以外に何の問題のない方であっても、年収の3分の1を超える借り入れをしようとすればそこからは自動的に審査に落ちるものと考えていいでしょう。

総量規制による限度額が導入された背景

貸金業者からまとまったお金を借りたいという方にとっては、総量規制というのはとても厄介に思えるかもしれません。「総量規制さえなければ……」と思うこともあるでしょう。しかしながら、総量規制というのはできるべくしてできたものでもあるのです。

というのも、借り入れをしすぎてしまったことによって人生がめちゃくちゃになってしまったという方は山ほどいます。
総量規制が導入される前には、専業主婦の方が夫に黙って借り入れをして、気づいたときには借金がとんでもない金額に膨れ上がっていたというケースはテレビでもよく紹介されていました。
総量規制がなければ、借りすぎてしまう方が出てきてしまいますし、貸金業者も貸しすぎてしまうのです。

もちろん、借り入れをしてどうにもならなくなったときには自己破産という選択肢もあるかもしれませんが、基本的に借りたものは返すのが筋です。借りすぎて返せなくなってしまうという事態は絶対に避けなければなりません。
だからこそ、貸金業者から借り入れができるのは問題なく返済ができるであろう年収の3分の1までという規制がかけられるようになったのです。

年収の3分の1以上の借り入れをしたいと考えている方にとっては、総量規制というのは厄介にしか思えないでしょう。しかしながら、この総量規制によって知らず知らずのうちに救われている部分もあるのです。

総量規制による限度額の除外・例外

総量規制には除外と例外というものもあります。本来であれば総量規制に引っかかるはずでも、除外されたり例外となったりすることがあるのです。

まず、除外となるものとしては、住宅ローンや自動車ローン高額医療費といったものが挙げられます。逆に、こういったものが総量規制で引っかかってしまうと生活がかなり制限されてしまいます。また、年収の3分の1以上であってもそれを超えた分を返済できるだけの能力があると判断されれば例外となります。身近な例で挙げるなら、いわゆるおまとめローンです。返済総額を減らすための借り換えになりますので、例外として認められるのです。

ちなみに、銀行からの借り入れは総量規制の対象外となるのですが、そもそもハードルが高く、借り入れできる金額も低めに設定されることがほとんどです。

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