条件別でお金を借りる

低金利・無利子でお金を借りる方法・おすすめの借り方・期間などを解説

ネット社会である現在、ネット銀行の誕生や、借り入れの申し込みが来店不要でシンプルにできるなど、お金借りる方法はまさに様々。そして、金融機関・業者から融資を受けるには、「金利」の設定がベースにあることを忘れてはいけませんね。借入金額からは、その金利と返済期間、返済方法により、「利息」が発生しますが、お金を借りるところやローンの条件などによっては、低金利・無利子でお金を借りることができるお得なところがあるのです。(関連 >>今すぐお金借りるならどこがいい?

このページの要約点
  • 金融機関・業者のカードローンでは無利息期間サービスが人気
  • 公的機関の融資制度では、超低金利かつ無利子の貸付あり
  • 生命保険の契約者貸付、勤務先の従業員貸付は信用情報機関の照会なしで低金利
  • 定期預貯金があれば担保自動貸付けが便利
  • 少額融資なら親や知人からの借り入れで無利子の可能性

 

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【目次】このページ先読み

お金を借りるのに必要とされる「金利」について

お金を借りる時には、「金利」を重視したいもの。金利によっては、返済額が大きく変わることにもなります。ですが、金利自体の意味や計算の仕方などについては、曖昧な理解のみという人が多いのではないでしょうか。

こちらではまず、そんな金利についてご解説していきましょう。

借入金に関わる「金利」・「利率」・「利息」・「利子」

銀行といった金融機関・業者で融資を受けるには、借入期間融資希望者の信頼度などにより異なる「利息」を支払うことになります。借入先は、借入希望者からの申し込みを受けると、審査通過となった借り入れに対し、利息額を計算します。

この利息は、元金に対しどれほどの割合を借入先へ支払うべきかという計算になっており、この割合が金銭を対価とする「利子(貨幣利子)」、つまり「金利(%)」になるのです。そして、この金利が高いほど、借入先へと支払う利息も高くなるということ。

また逆に、銀行へ預金をすれば、「利率」計算で利用者が受け取れる「利息」が算出されます。

元金から銀行へ支払う利息を計算する一般的な例

では、銀行での借り入れで、1ヶ月に発生する利息について、一例を挙げ計算してみましょう。

  • 例:金利10%で10万円を借り入れた場合

まずは、以下の計算式で「1年間借りる場合の利息」を算出します。

  • 元金✕金利(%)=1年間借りる場合の利息

つまり、10万円の借り入れでは、

  • 10万円✕10(%)=1万円

となります。

次に、算出した1万円(1年分の利息)から、以下の計算式にて「1日における支払利息」を算出します。

  • 1年間借りる場合の利息÷365(日)=1日における支払利息
  • 1万円÷365(日)=およそ27.4円

算出された1日における支払利息の27.4円から、1ヶ月(30日の場合)の借入期間で計算するなら、

  • 27.4円✕30(日)=およそ822円

ということになります。

結論として、銀行から金利10%で10万円を借りた場合、1ヶ月で支払う利息は、約822円ということ。

それほど複雑な計算ではありませんから、このようにして利息を算出しておけば、お金を借りる時に元金と利息などをプラスしたおよその返済額を知ることができます。

返済の総金額に影響する「実質年率」について

金利と同様に考えられている「実質年率」とは、元金以外で支払いの必要となる費用、利息や手数料など全てを含めた「利息」における年率のこと。この実質年率から計算すれば、最終的に返済合計額が算出できます。

金融機関・金融会社の実質年率を比較する重要性

カードローンなどでは、法律により実質年率の記載が義務付けられていますから、選択前に各社商品を比較しやすいといえますね。もちろん、カードローン商品を比較する上で、実質年率以外にも見極めるべきポイントはありますが、とにかく返済額を抑えることを第一条件にしたい場合、各社の実質年率をチェックすることが重要です。

貸付における金利と実質年率の違いとは?

上記でご説明した通り、実質年率とは、手数料など諸費用を金利に含めたものであり、金利とは基本的に異なる性質を持っているといえます。ですが、キャッシングの多くが手数料といった諸費用を無料としていますから、ローン商品によっては、金利と実質年率は同じ意味と捉えてもいいでしょう。

特にカードローン会社の公式サイトでは、実質年率よりも、「借入金利」や「基準金利」などの表記をしているところも多くあり、意味としては実質年率とほぼ変わりないと考えていいでしょう。

低金利で借り入れをするためのポイント

なるべく低い金利でお金を借りるには、以下のポイントをおさえておく必要があります。

出来る限り借入期間を短くすること

上記でもご説明しましたが、借入期間が長いほど、利息は高くなっていきます。上記の計算では1ヶ月の利息を算出していますが、何ヶ月も借りる場合には、それだけの倍数になるということ。

安い利息を望むのであれば、出来る限り早くに完済することが大切です。

各社案内や公式サイトなどで公開中の上限金利をチェック

当然ながら、金利が返済に関わる利息に繋がるわけですから、貸し付けを低金利で行っているところでの借り入れがおすすめです。

金融機関・業者など貸付側の公式サイトなどでは、「○%~○○%」として、金利の下限~上限を記載しており、

  • 実際には、審査後にこの幅から金利が決定する

という意味になっています。

特に、初めての利用者であれば、上限金利に設定されることが多いため、利息を安くするためには、上限金利が低く設定されているところから借りるといいでしょう。

無料、もしくは比較的低い返済手数料も要チェック

金利以外にも、返済時に必要となる「返済手数料」のチェックも必要です。以下、大手銀行・大手消費者金融のカードローンにおける返済方法の例を挙げていきます。

返済方法 手数料
自社ATM 無料※24時間年中無休
提携ATM 有料が多い※時間・借入先による
口座振替 無料が多い
銀行振込 振込手数料は金融機関による
ネット振込 無料が多い
店頭窓口 無料が一般的※営業時間内のみ

借入先の返済方法手数料をチェックし、手数料が出来る限り安く、自身に適した返済方法を選択するようにしましょう。

同じ借入先を利用することも低金利に繋げる方法

そして、借入先として複数の金融機関などを利用するよりも、1件の借入先を継続利用することで、信用が高まることになり、借入限度額アップや金利ダウンという可能性も期待できます。もちろん、返済遅延などとなっては、金利ダウンが無理になることはおろか、強制解約される可能性がありますから、絶対にしないよう気をつけましょう。

結局高金利!個人間融資掲示板、闇金などに要注意

返済遅延などネガティヴな情報となることには絶対気をつけなくてはいけませんが、同じく、個人間融資掲示板闇金などを利用することも絶対にNGです。うまい言葉に騙されて、低金利と思っていたのに、結局は高金利になってしまった、ということもよく耳にする失敗談です。

また、クレジットカードの現金化でも、裏に闇金が潜んでいるケースもあり、要注意です。

 

低金利・無利子でお金を借りるおすすめの方法を紹介

お金を借りるには、とにかく金利が低い、できれば無利子の金融機関・業者を利用したいと、誰もが考えているのではないでしょうか。金利をおさえるポイントについては、上記でご覧頂きましたので、ここからは、以下に挙げている金融機関などでの低金利・無利子でお金を借りるおすすめの方法について詳細をご紹介していきます。

 

低金利・無利子でお金を借りる方法
  1. 銀行など金融機関のカードローン
  2. 消費者金融のカードローン
  3. 信販・クレジット系のカードローン
  4. 公的機関の融資制度
  5. 生命保険の契約者貸付制度
  6. 従業員貸付制度
  7. 定期預貯金担保自動貸付け
  8. 親や知人からの借り入れ
  9. 新型コロナウイルスでの緊急貸付や緊急事態の補助金など

 

①安心の低金利!「銀行など金融機関のカードローン」

銀行や信用金庫などの金融機関が提供しているカードローン」は、低金利が大きなメリットである個人向けの融資サービスです。金融機関ということで、安心と信頼も大きく、是非とも利用したいものですね。

無担保融資の銀行カードローンは即日融資対応不可

ほとんどのカードローンは、無担保・保証人なしで利用できます。カードローンの特徴は、利用限度額内であればいつでもどこでも複数回の借り入れができるという利便性の高さにあります。

その上、銀行のカードローンであれば、消費者金融カードローンよりも低金利

銀行カードローンは、メガバンクをはじめ、地方銀行が直接サービスを提供しており、メガバンク・グループの傘下に入った消費者金融カードローンなどもあるとはいえ、やはり銀行ということで安心感が強いですね。さらに、メガバンクではないものの、無利息期間に対応している地方銀行やネット銀行もありますから、利用してみるのもいいでしょう。

ただし、返済方法に選択肢があまりないこと、即日融資に対応していないことがデメリットとして挙げられます。銀行が指定した返済日に一定額の返済を可能とし、審査期間に余裕を持てる人であれば、銀行カードローンがおすすめといえます。

一昔前とは違う!申込からスマホアプリなどWEB完結も便利

多くの銀行など金融機関で、公式サイトスマホアプリを利用したネット契約も人気。来店不要、書類の郵送不要のWEB(ネット)完結では、最短翌日審査・融資、土日祝日の申込(関連:土日祝に即日でお金借りる)・審査受付を可能としているところも多くあります。

消費者金融カードローンは、WEB完結に加え即日融資にも対応しており、利便性が高いカードローンといえますが、中には振込先銀行の指定をしているところもあります。その銀行の口座を持っていない人は、口座開設もする必要がありますが、既に口座を持っている銀行のカードローンを申し込めば、口座開設手続きなどの手間もなく、その後の返済もスムーズに行えますね。

銀行のカードローン、その他のローン商品に関しても、以下の記事で詳しくご紹介しています。

ろうきんや信用金庫、農協のカードローンも低金利

ろうきん(労働金庫)信用金庫農協が提供しているカードローンも、ネットでの申し込みや提携ATMの利用など、利便性を高めているところが多くあります。さらに、金利はとても低い設定になっていますので、既にろうきんや信用金庫、農協を利用している人は、各店舗のカードローン詳細をチェックしてみるのもいいでしょう。

専業主婦(主夫)でも配偶者に収入があれば借入可能

銀行などの金融機関は、貸金業法(参考サイト:日本貸金業協会「貸金業法について」)をベースにしていないことから、借入総額は年収の1/3までという「総量規制」(参考サイト:日本貸金業協会「総量規制について」)の対象外となっています。ですから、基本的に高額融資を低金利で受けられるのですが、過去に金融庁から銀行カードローンでの過剰融資について指摘があり、以来銀行側は自主規制を取っています。つまり、無収入の人に対する融資は、非常に困難となっているのです。

ですが、地方銀行やネット銀行、地域密着型の信用金庫やろうきんなど、メガバンク以外の金融機関では、配偶者に収入がある専業主婦(主夫)のカードローン申し込みを受け付けています。

ただし、低金利ということもあり、金融機関の審査は厳しめで、時間がかかることにも注意する必要があります。

住宅購入など目的別の個人向け融資サービスも便利

ちなみに、銀行などの金融機関では、様々なシーンに合わせた目的別のローン商品も多く取り扱っており(関連ページ:銀行でお金を借りる方法【ローンの種類や流れ・デメリットを解説】)、カードローンを利用するよりも低金利で借りられることが多々。

まずは自身の目的に最適なローンを探してみるのもいいでしょう。

 

②無利息期間が人気!「消費者金融のカードローン」

銀行など金融機関のカードローンよりは、基本的に金利が高く設定されている消費者金融カードローン」。ですが、過去にあったネガティヴなイメージもなくなり、今では様々な世代に利用者が多く、借りやすいカードローンであることも確かです。

初めての契約者なら利用すべき!カードローンの無利息期間

カードローンでは、指定期間内で金利がかからない、つまり利息が発生しない「無利息期間」サービスを提供しているところが多くあります。

最短で1週間無利息!無利息期間=返済期間として借入

無利息期間を設定しているカードローン商品により、無利息期間の長さはそれぞれですが、1週間~30日が一般的。この期間内に返済可能という確実性があれば、是非とも利用したい借り入れ方法ですね。

特に、大手消費者金融では、基本的に午後からの申し込みでも即日融資を可能としていますから、

  • 即日融資可能+無利息期間サービスあり

という、利用者にお得なサービス条件が揃っているわけです。

無利息期間の利用条件は「今回初めて契約する人」

無利息期間サービスは、対象であるローン商品の初回契約者に限定提供となっています。いわゆる、初回特典ですね。ですから、何度も利用できるサービスではなく、初回1度だけとなります。

完済し終えて、また無利息期間を利用したいというのであれば、無利息期間サービスを実施中のカードローン商品を提供している別金融機関・業者との契約を結ぶことが考えられます。

今日借りたくても無利息期間のスタート日に要注意

無利息期間を利用するには、まず起算日をチェックすることが大切です。商品により起算日は違っています。例を挙げますと、

  • 初回借入日翌日より30日間
  • 契約日翌日より30日間
  • 契約日翌日より30~180日間
  • 初回借入日より30日間

といったパターンになっていますので、契約前に必ず、無利息期間サービスのスタート日を確認しておきましょう。

生活費が必要など無利息期間は最適なタイミングで活用すること

無利息期間はスタート日に気をつけることが大切ですが、自身の状況も考えて、必ず無利息期間内に返済ができるタイミングを合わせることも重要ですね。特に初めて、無利息期間サービス対象のカードローン商品を申し込むのであれば、その無利息期間を必ず活用できるようにしましょう。

では、おすすめしたいタイミングについて、まとめてみました。

  • 対象のカードローン商品を初めて利用する時
  • 急ぎで少額の現金を必要とする時
  • 無利息期間内で全額返済の可能性が確実である時
  • 給料日近くで必ず全額返済が可能である時

例えば、よくある利用法ですが、「とにかく生活費が次の給料日まで不足しているだけ」という場合。給料日までの数週間程度として、数万円ほどの少額であれば、無利息期間内にお給料から全額返済ができるはず。

金利と無利息期間を考え、上手くお金を借りる

消費者金融では、「最短即日融資」と「無利息期間」を提供しているところも多く、上手にお金を借りる方法として、この2つの条件を優先的に検討しましょう。

特に、初めて利用する人で借り入れに不安を感じる人は、まず全国展開かつTVなどの広告でお馴染みの大手消費者金融がおすすめ。

ただし、総量規制の対象となっている消費者金融ですから、最大の借入総額は年収の1/3までと決められており、借入希望額と借入限度額が一致しないこともあります(関連ページ:お金を借りられる限度額はいくらまで?)。

借入希望額が高めで、無利息期間内に完済できない場合や、長期借り入れとなる場合には、低金利な銀行カードローンや、条件が合う目的別ローンを利用することがおすすめです。

クチコミ検索による消費者金融の非常に悪い評判は古い!

ちなみに、消費者金融をネット検索すると、

  • 利用者に法外な金利適用を行っている
  • 返済遅延の利用者に悪質な取り立てを行っている

といった、消費者金融に対する過去のネガティヴなイメージを未だに持ち続けている人のクチコミが目に入ります。

実際に、貸金業者からお金を借りる人の金利負担軽減を目的として、上限金利の法改正(参考サイト:日本貸金業協会「上限金利について」)が行われる以前は、上記のようなことを行っていた消費者金融が存在していました。

ですが、現在の消費者金融では、法改正による上限金利の引き下げとともに、返済遅延の利用者に対する取り立てに厳しい規制が実施されていることから、ネガティヴなイメージはなくなっています。もちろん、闇金には要注意です。

それでも不安を感じる人は、即日融資無利息期間サービスを提供、周囲にバレない借り入れ方法としての対策も講じている大手消費者金融の利用を検討するといいでしょう。

 

③銀行より利便性高めの「信販・クレジット系のカードローン」

信販・クレジット系のカードローン」もまた、銀行カードローンと同じく、消費者金融よりも低金利であり、安心感が強く、人気のカードローンとなっています。

クレジットカードのキャッシング枠とは違うカードローン

信販・クレジット系ということで、クレジットカードのキャッシング枠と混同されがちですが、クレジットカード以外の業務であるカードローンの取り扱いも行っている会社が多くあります(関連ページ:どうしてもお金を借りたい時も焦らずにすぐ借りる方法を探す)。

クレジットカードのキャッシング枠とカードローンの大きな違いは、以下の通り。

  • クレジットカードのキャッシング枠の方が、融資額が少なめで金利は高め

最大限度額として1千万円近くの設定もあり

信販会社のカードローンは、銀行同様の低金利に加え、最大限度額にゆとりがあることも大きなメリットとなっています。とはいえ、信販会社のカードローンも総量規制の対象となっていますから、適用される限度額は、申し込み者の収入などによるもの。

基本的に審査は厳しめだが即日融資対応の会社もあり

銀行と同じく、審査は厳しめですが、申し込みを午前中に済ませることで、即日融資を可能としているところもあります。また、翌営業日に融資可能としているところもあり、融資までのスピーディさが、銀行との大きな違いの一つといえるでしょう。

返済時期や方法における自由度の高さ、独自サービス展開

他にも銀行と違う点といえば、返済における自由度が高いことも一つ。臨時返済返済日の選択に加え、ネットや電話で申し込むことで月々の返済額を増額するなど、返済時期や方法を比較的自由に選択可能です。

また、カードローン業務を行っている信販・クレジットの中には、「条件を満たすことで金利をダウン」、「月数回までATM手数料を無料」など、利用者に嬉しい独自サービスを提供しているところも多くあります。

 

④超低金利&無利子!国や自治体による「公的機関の融資制度」

超低金利での貸し付けを行っているところといえば、やはり国からお金を借りる、つまり「公的機関による融資制度」ですね。

特に個人向けの公的融資制度には様々な種類があり、それぞれに申し込み条件や利用目的などが違っています。詳細については、以下の記事もご覧ください。

障害者世帯などの生活資金に「生活福祉資金貸付制度」

公的融資制度の中で、最も多く利用されている制度が、「生活福祉資金貸付制度」になります。

とはいえ、誰もが利用可能というわけではなく、対象者の条件としては、

  • 市町村民税非課税世帯(低所得者世帯)
  • 身体障害者手帳などが交付されている障害者世帯
  • 65歳以上による高齢者世帯

などが挙げられます。

国民の税金を財源としている公的融資制度である上、銀行など低金利の金融機関よりさらに超低金利、または無利子での借り入れを可能としていますから、融資対象者は生活困窮者限定となっています。対象に含まれていない人は、以下の記事でご紹介している方法もお試しください。

一時的な支援を必要とする人には「緊急小口資金」

生活福祉資金貸付制度には、以下に挙げる4種類があります(参考サイト:厚生労働省)。

生活福祉資金貸付制度の種類 費用名
総合支援資金 生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費
福祉資金 福祉費、緊急小口資金
教育支援資金 教育支援費、就学支度費
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金

それぞれに利用目的が違いますが、どれも超低金利、あるいは無利子での貸し付けとなっています。

中でも、福祉資金の1つである「緊急小口資金」は、

  • 生活維持を困難とし、早急に一時的な生活支援を必要とする人

を対象としており、今すぐ最大10万円までの少額融資が必要という人に向いている融資制度です。

公的機関の融資制度は、融資までの期間が長いことがデメリットとして挙げられますが、緊急小口資金の場合、融資まで最短2週間~1ヶ月ほどと比較的スピーディ。融資の上限額が最大10万円という少額ではあるものの、保証人不要で無利子ということ、総合支援資金との併用が可能なこともあり、利用者が多い制度となっています。

おすすめの資金 緊急小口資金
対象者 早急に一時的な生活支援が必要な人
借入額 最大10万円
申込から融資実行 2週間~1ヵ月
金利 無利子
担保 不要

最初に相談する窓口は地域の社会福祉協議会など

生活福祉資金貸付制度の利用には、自立相談支援機関(参照ページ:自立相談支援機関の相談窓口一覧)、社会福祉協議会の窓口で申し込みといった手続きを行うことになります。社会福祉協議会は、地域における福祉活動促進を目的として設立された民間団体の社会福祉法人であり、地域によって窓口が設置されている場所は様々ですので、まずは居住地域での設置場所を確認しておきましょう。

他にも「日本政策金融公庫の一般貸付」などあり

国や自治体からお金を借りる方法では、生活福祉資金貸付制度以外にも、以下のような公的融資制度があります。もちろん、それぞれさらに細やかな利用条件もありますが、超低金利・無利子での貸付ばかりなので、対象者の人は申し込まれることをおすすめします。

臨時特例つなぎ資金貸付制度

対象者…住居なしの離職者

融資上限額…10万円以内

概要…連帯保証人不要、無利子

相談窓口…社会福祉協議会

求職者支援資金融資制度

対象者…職業訓練受講中で生活費不足の人

融資上限額…月10万円か5万円✕受講予定訓練月数(条件付きの上限月数あり)

概要…年利率3%、保証人不要、据置期間あり、償還期限は貸付日より5年以内

相談窓口…貸付の手続きはろうきん、ただし事前にハローワーク(参考サイト:厚生労働省「全国のハローワーク所在地」)にて求職者支援資金融資要件確認書の発行が必要

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

対象者…未成年の子を扶養中で配偶者がいない人

※住宅資金など12種類あり(参考サイト:男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」)、それぞれに融資限度額や償還期限に違いあり。保証人有で無利子、保証人無でも年利率1.0%の超低金利。

相談窓口…居住地域管轄の市役所(参考サイト:地方公共団体情報システム機構

年金担保貸付制度

対象者…老齢年金・老齢基礎年金・障害年金・遺族年金を受給中の人

融資額…10万~200万円

概要…年利率2.8%、保証人要、新規受付は令和4年3月末まで

相談窓口…窓口については、福祉医療機構を参照

共済組合の普通貸付

※以下にご紹介しています。

看護師等修学資金

対象者…看護専門知識を修学中の人など

※保健師修学資金や助産師修学資金など種類ごとに融資額・利用条件などに違いあり。連帯保証人を必要とするものの、条件を満たすことで返済免除もあり。看護師を目指す人にはおすすめの借り入れ方法です。

相談窓口…福祉保健局など各自治体による

教育一般貸付(国の教育ローン)

対象者…中卒以上の子の教育費が不足している人

※以下にご紹介しています。

日本政策金融公庫の一般貸付

対象者…開業・事業資金を必要とする個人事業主

※以下にご紹介しています。

公務員は共済組合貸付制度の普通貸付・特別貸付などの利用を

地方公務員であれば、地方職員共済組合が行っている貸付事業を利用可能です。

借りる目的により、普通貸付特別貸付住宅貸付など多くの種類があり、それぞれに融資額や貸付利率などが違っています。ですが、年利率は0.93~1.26%という超低金利、あるいは無利息となっており、保証人不要で返済における手数料もかかりません

好条件での借り入れを可能としているのは、この組合員となっている公務員の特権ですから、対象者は是非ご利用を。

申し込み手続きについては、各支部の貸付担当部署(参考サイト:地方職員共済組合)が受け付けています。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫・国金)の貸付

日本政策金融公庫(公庫)の貸付は、「国のローン」ということで、超低金利での借り入れを可能としており、おすすめです。

将来の職業が限定されない国の教育ローン「教育一般貸付」

日本政策金融公庫(旧国金)の教育一般貸付は、「国の教育ローン」とも呼ばれており、子供の教育費用として幅広く利用できる融資制度です。

利用条件として所得制限があるものの、受験費用、入学金や授業料、修学旅行費、教科書代など様々な使途が認められています。奨学金とは違い、借受人は学生本人ではなく、その親(保護者)となっています。

利用対象者の場合、融資限度額が子供1人につき最大で350万円、奨学金との併用も可能。返済期間は15年もあり、年1.7%という超低金利、しかも固定金利ですから、計画的な返済を可能としています。

子供だけに大きな借金を背負わせたくないという人は、是非とも利用のご検討を。相談窓口は、日本政策金融公庫まで。

起業・事業資金を必要とする個人事業主には「一般貸付」

日本政策金融公庫は、もちろん教育ローンだけではなく、起業・事業資金を必要とする個人事業主を含め、中小企業向けの融資制度も多く取り扱っています。中でも、業種のほとんどを貸付対象としている「一般貸付」は、利用者が多い貸付となっているのです。

運転資金 設備資金 特定設備資金
融資限度額 4,800万円 4,800万円 7,200万円
返済期間 5年以内
※必要なら7年以内
10年以内 20年以内
据置期間 1年以内 2年以内 2年以内

※年利率は基本的に基準利率(担保なしで約2.16%~2.55%)となっていますが、担保の有無により違ってきます。

※担保・保証人については、要相談。

他にも、起業や事業継承、企業再建など、様々な目的に適した貸付制度が、超低金利で多く用意されています。

公庫の借入実績が今後銀行からの融資を受けやすくする!

銀行からの資金調達が困難である中小企業に加え、起業を検討中の事業主などへの融資を行っている日本政策金融公庫ですが、この公庫からの借り入れには、以下に挙げる大きなメリットがあるのです。

  1. 民間の銀行よりも融資が受けやすい
  2. 比較的年利率が低め
  3. 公庫の借入実績によって、今後銀行からの融資も受けやすくなる

事業主にとって資金調達とは、大きな課題であり、重要性が高いもの。公庫から融資が受けられることで、3つ目のメリット通り、低金利である民間の銀行からも融資が受けやすくなるのですから、日本政策金融公庫から超低金利でお金を借りることが、資金調達をスムーズにする方法の一つともいえるのです。

自治体などによる助成金・給付金制度も合わせて利用

ちなみに、融資制度とは違いますが、自治体などから助成金・給付金が受け取れるかどうかも確認することがおすすめ。返済をする必要がないことから、利用条件が厳しいケースもある上、受給までにもかなりの時間を要することがあります。その状況によっては、公的融資制度や民間の金融機関・業者によるローンを合わせて活用するのもいいでしょう。

特に、大手消費者金融のカードローンであれば、即日融資&無利息期間のサービスを提供していますから、条件・状況により、うまく併用してみましょう。

以下、受給者が多い助成金・給付金の窓口をまとめておきます。

⑤審査無し&低金利が魅力!「生命保険の契約者貸付制度」

加入している生命保険で、「契約者貸付制度」の対象となっていれば、こちらも今すぐお金を借りられる方法の一つとして人気です。対象となる保険は、解約返戻金がある種類で、

  • 死亡保険(終身保険)
  • 学資保険
  • 個人年金保険
  • 養老保険

といった、積立型の保険です。保険会社によりその名称は異なりますから、自身が加入中の保険が対象であるかどうかは、まず保険会社へ問い合わせてみましょう。

対象となっている保険なら、審査無し、年利率が大体1.0~7.75%という低金利でお金を借りることが可能です。保険会社によっては、即日融資をしてもらえるなど、メリットが多くある制度ですから、是非とも利用しておきたいものですね。

ただし、場合によっては保険を解約した方がお得なこともあり、仕組みをよく理解してから活用することが重要です。

以下の記事では、契約者貸付制度についての詳細、注意点をご紹介しています。

 

⑥信用情報不要!会社で超低金利の借入「従業員貸付制度」

自身の勤務先である会社からお金を借りる方法、「従業員貸付制度(社内貸付制度)」を利用することも、低金利の借り入れとしておすすめです。

大きな特徴としては、個人信用情報機関での照会がされず、社内審査が行われるということ。つまり、信用情報でブラックとされている人でも、社内審査に通過すれば従業員貸付制度を利用できるのです。

従業員貸付制度は、福利厚生の一環であり、目的が利益ではないことから、年2.0~5.0%といった超低金利での借り入れを可能としています。最大限度額は100万円前後ですが、会社の規模や貸付規定により違いますから、勤務先で従業員貸付制度が導入されている場合、担当部署で問い合わせてみるといいでしょう。

以下の記事では、利用条件や対象者などの詳細、注意点についてご紹介していますので、まずはご確認下さい。

また、勤務先で従業員貸付制度が導入されていない場合は、労働分のお給料を給料日前に受け取る「給与前払い(前借り)制度」が導入されているかどうかもご確認を(関連ページ:アルバイトでもお金を借りる方法一覧やカードローンがおすすめな理由・確実に審査に通るコツ)。融資とはまた違いますが、給料日前に労働分のお給料を受け取るだけですから、当然無利子であり、少額を今すぐ必要という時に便利です。

 

⑦銀行の定期預貯金で「定期預貯金担保自動貸付け」

銀行の定期預貯金をお持ちの人は、定期預貯金を担保として自動貸付けが受けられる「定期預貯金担保自動貸付け」を利用するのもおすすめ(関連ページ:専業主婦(主夫)がお金を借りたい時の方法と注意点と即日借りれない理由等解説)。利用している銀行により細やかな条件が違うものの、定期預貯金を解約せずに超低金利での借り入れが可能です。現在の定期預貯金担保自動貸付けでは、対象を総合口座にしているものが多く、銀行により「当座貸越」とも呼ばれています。

また、銀行によっては、自動借り入れサービスを付帯させている総合口座もあり、定期預金の他にも国債を担保にできる自動貸付けを提供しています。これから銀行口座を開設する人、定期預貯金を考えている人は、もしもの時のために、自動貸付けの詳細についても確認しておくといいでしょう。

 

⑧言いづらい事も頼み方次第!「親や知人からの借り入れ」

突然どうしてもお金が今すぐ必要となっても、やはり金融機関・業者で借り入れをすることを躊躇する人がほとんどではないでしょうか。お金を借りることが初めてという人であれば、特にそうでしょう。

借りたい金額が少額であれば、「親や知人といった周囲の人」には頼みやすく、無利子で貸してもらえるかもしれません。数十万円以上の高額な借り入れであっても、超低金利か無利子で貸してもらえることもあるはずです。

重要なことは、貸してもらえた後にも関係性をうまく保つ努力をすること。そのためには、約束通りの返済を必ず遅れないようにして、必要であれば借用書も作成し、自身の誠意を見せておくことが大切です。

以下の記事では、頼み方や注意点、借用書作成についてなど、詳しくご紹介していますので、事前にチェックしてみて下さい。

 

⑨新型コロナウイルスでの緊急貸付や緊急事態の補助金など

新型コロナウイルスによる経済的影響を受けた個人や世帯、事業主などに対し、国や自治体をはじめ、民間金融機関といった様々なところで、緊急貸付特別貸付補助金などが用意されています。

金融機関以外の貸付もあり、自治体では全額利子補給もあり

各地で新型コロナウイルスによる特別貸付利子補給事業などが実施されています。自治体によっては、全額利子補給を実施しているところもあるので、各地域でご確認を。

生命保険の契約者貸付制度でも特別貸付条件あり

コロナショックでの失業、生活困窮者を対象として、契約者貸付制度の条件を緩和し、特別な貸し付けを行っている保険会社も増えています。適用期間中には金利を0%にするなど、好条件となっているため、対象の保険に加入している人は、まず保険会社で確認を取ってみましょう。

会社によって従業員貸付制度の条件も緩和

今回の新型コロナによって、従業員貸付制度を導入した会社も増えています。さらに、従業員貸付制度を既に導入していた会社でも、従業員への緊急支援策として、無利息で貸し付けを行っているところも。

どうしてもお金を借りる必要がある人は、勤務先に問い合わせてみることもおすすめです。

大手銀行・大手消費者金融でも新型コロナによる支援策

 

カードローンで有名な大手消費者金融大手銀行などの民間金融機関でも、個人や事業主への借り入れや返済条件を緩和したり、相談窓口の受付をしたりしているところもあります。既に利用中のローンについて、新たな借り入れについてなど、まずはご相談をおすすめします。

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