マイナンバーカードでお金を借りる方法！審査への影響や注意点等解説

マイナンバーカードは個人番号が記載された、申請すれば日本に住民登録している人全員が取得できる公的な身分証明書です。

したがって、お金を借りるときの本人確認書類として利用することができますが、マイナンバーカードを本人確認書類として扱うかどうかは融資業者に委ねられており、利用できない業者もあります。

ちなみに、本人確認書類として提示するときは、個人番号は本人確認に必要ないため、表面だけを提示または撮影で事足ります。

マイナンバーカードが本人確認書類として利用できるため誤解されがちですが、マイナンバーカードは本人確認の一書類に過ぎず、お金を借りるには審査通過が条件です。

なお、マイナンバーと借金の履歴は紐づけられておらず、マイナンバーカードを利用してお金を借りても借金の記録が保管されることはないため、安心して利用することができます。

しかし、マイナンバーはさまざまな情報に紐づいているため、悪用されるリスクを理解して管理を徹底する必要があります。

マイナンバーカードでお金を借りる方法

マイナンバーカードでお金を借りるためには、申込先の貸金業者や金融機関がマイナンバーカードを本人確認書類として提出するのを容認している必要があります。

マイナンバーカードは、国が定めた制度によって発行された公的な身分証明書であるため、本人確認書類として使用できるのは言うまでもありません。

しかし、マイナンバーカードには個人番号が記載されており、写しの取得を極力避ける傾向にあるため、以下の業態別でマイナンバーカードでお金を借りる方法について説明します。

なお、申込先によっては、本人確認書類を1点ではなく2点提出を求められることがあります。

このときは、マイナンバーカードだけではお金を借りれなくなるため、本人確認書類は少なくとも2点準備しておくのが賢明です。

消費者金融でマイナンバーカードでお金を借りる

大手消費者金融では、以下のとおりマイナンバーカード(個人番号カード)を本人確認書類として提出して、原則お金を借りることができます。

（※1：個人番号（マイナンバー）が記載されている本人確認書類または収入証明書類などを提出する際は、個人番号（マイナンバー）が記載されている箇所を見えないように加工して提出する)

マイナンバーカードをアプリから提出したり、銀行口座を登録したりすれば、マイナンバーカードだけで申し込みができますが、その他の方法で提出するときはもう1点提出を求められる場合があります。

また、SMBCモビットとレイクについては、運転免許証を所持している人は運転免許証を提出しなければならず、マイナンバーカードの優先提出は認められていません。

したがって、大手消費者金融でマイナンバーカードでお金を借りられるかどうかは、申込先や本人確認方法によって変わります。

銀行カードローンでマイナンバーカードでお金を借りる

銀行カードローンは申し込む銀行によって、マイナンバーカードの提出を認めるか対応が異なります。

主な銀行のマイナンバーカードの対応は以下のとおりです。

メガバンクのみずほ銀行は、口座開設の本人確認書類としてはマイナンバーカードを利用できますが、カードローンでは利用できません。

また、三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」と楽天銀行スーパーローンは、本人確認書類を2点提出しなければならないため、マイナンバーカードだけでお金を借りることはできません。

そもそも、銀行は口座開設をするときに本人確認を行っているため、申し込む銀行の口座を保有していれば本人確認を簡略化するところもあり、口座の保有状況によっても対応が異なります。

信販系カードローンでマイナンバーカードでお金を借りる

信販会社でお金を借りるときは、以下のとおりマイナンバーカードを本人確認書類として提出することができます。

ただし、上記表のうち、セディナカードローンとライフカードサポートローンは本人確認書類の例が挙げられていなかったため、クレジットカードを契約するときの情報でも本人確認が行われると考えられます。

また、ジャックスカードローンとセディナカードローン、ライフカードサポートローンは本人確認書類を2点提出しなければならないため、マイナンバーカードだけで契約はできません。

なお、セディナカードローンを取り扱うSMBCファイナンスサービスは、三井住友カードと合併してカードをリニューアルするため、セディナカードローンは2024年2月4日をもって新規契約を終了しています。

中小消費者金融でマイナンバーカードでお金を借りる

中小消費者金融でもマイナンバーカードを使ってお金を借りることはできますが、大手消費者金融のように全社対応しているわけではありません。

以下は主な中小消費者金融のマイナンバーカードの対応可否の一覧です。

セントラルは大手消費者金融に近い規模で営業している中小消費者金融であり、大手同様マイナンバーカードの提出を認めていますが、ほかの融資会社は対応していません。

加えて、ほかの業態と比較すると、提出できる本人確認書類は限定的であり、運転免許証または健康保険証を持っていなければ、お金を借りることは困難を極めます。

そのため、マイナンバーカードでお金を借りたいときは、中小ではなく大手消費者金融に申し込むのがベターです。

マイナンバーカードだけでお金を借りることはできるが審査に通過する必要もある

本人確認書類として多く利用されているのは運転免許証ですが、若年者や高齢者は未取得や返納で所有していないケースもあります。

次に利用されるのは健康保険証ですが、顔写真がないことによって2点提出を求められる場合もあります。

マイナンバーカードは本人確認書類としての要件を満たす顔写真のついた公的な証明書です。

そのため、マイナンバーカードは発行までに時間はかかるものの、申請すれば誰でも取得することができるため、本人確認書類がない人は今後のために持っておくのが得策です。

マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカード1枚でお金を借りることができます。

しかし、審査通過は絶対条件のため、安定した収入があることや信用情報にキズがないなど審査基準を満たす必要があります。

ローン審査の「本人確認書類」として利用できる

ローン審査においては、犯罪収益移転防止法に則り取引時確認を義務づけられており、本人確認は必ず行われます。

（取引時確認等）
第四条　特定事業者（第二条第二項第四十五号に掲げる特定事業者（第十二条において「弁護士等」という。）を除く。以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）に掲げる事項の確認を行わなければならない。

(引用元：犯罪による収益の移転防止に関する法律 | e-Gov法令検索)

本人確認書類とは取引時確認で必要になる、本人を特定できる事項である氏名及び生年月日、住所が記載された証明書のことです。

マイナンバーカードはいずれの情報も記載された公的な証明書であるため、本人確認書類として利用することができます。

ただし、マイナンバーカードの裏面には個人番号が記載されており、個人番号の収集は勤務先など特定の事業者や公的機関を除いて禁止されているため、本人確認書類としての提出を受け付けていない金融業者もあります。

そのため、申込先がマイナンバーカードでお金を借りれるか、あらかじめ確認が必要です。

お金を借りる時は収入・信用情報などの審査基準は通過しないといけない

マイナンバーカードは、お金を借りるときに本人確認書類として提出できるだけです。

マイナンバーカードを持っているだけで借り入れができるわけではなく、融資を行う会社や金融機関が実施する審査を通過しなければ借金はできません。

審査なしでマイナンバーカードだけで融資をしてくれる個人や事業者がいた場合、ヤミ金や悪徳業者などである可能性が極めて高いため、絶対に利用してはいけません。

審査では申込者の年収や信用情報などをもとに総合的に判断されますが、申込先が定める審査基準をクリアするのが条件です。

審査基準は、融資会社や金融機関ごとに異なることに加えて公表されていないため、年収がいくら以上であれば審査通過できるなどの具体的な内容はわかりません。

お金を借りる時の審査にマイナンバーは影響する？

マイナンバーカードに記載されている個人番号(マイナンバー)は、行政機関や特定事業者の認められた事務を除いて、収集することが厳しく制限されています。

（収集等の制限）
第二十条　何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。

(引用元：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | e-Gov法令検索)

貸金業者はもとより、金融機関も口座開設手続き以外は対象外であるため、借り入れをするときに個人番号を取得されることはありません。

したがって、個人番号が審査に影響を与えることはありません。

そもそも、個人番号と借り入れに関する情報は紐づいていないため、個人番号から借り入れの事実などを把握することは不可能です。

申込内容をもとに参照されるのは借り入れに関する属性情報や契約情報、申込情報を含む信用情報です。

信用情報は申込者の信用度を測る指標になったり、貸金業者では融資の可否の判断材料であるため、審査に大きく影響します。

マイナンバーカードでお金を借りる時の注意点

マイナンバーカードに記載されている個人番号は、口座情報や健康保険証などと紐づけをすることができるため、不用意に提供すると悪用される可能性もあります。

そのため、マイナンバーカードでお金を借りるときは、次のようなことに気をつける必要があります。

第一に、個人番号はマイナンバーカードの裏面に記載されており、変更が生じたときの備考欄は表面にあるため、裏面を提供しなければ個人番号が知られることはありません。

本人確認書類としての効力を保つために、氏名や住所などに変更があったときは更新をしておくことや、送信する画像が不鮮明であれば意味を成さなくなるため、手ぶれなどをなくして写真は撮ることが大切です。

なお、同じく個人番号が記載されている通知カードは、本人確認書類としては使えないため、顔写真のついたマイナンバーカードである必要があります。

万が一、借り入れをするときに、マイナンバーカードを担保に融資をする業者であることが判明した場合は、トラブルを防ぐために取引の中止をすることが賢明です。

個人番号は写す必要がない

マイナンバーカードは両面で記載事項が異なっており、表面に記載されているのは以下の情報です。

裏面には再び生年月日と個人番号が記載されています。

本人特定事項は氏名及び住所、生年月日のため、表面だけで必要事項をすべて満たすことができるようになっています。

そのため、本人確認書類としてマイナンバーカードを提出するときは、表面のみ撮影またはコピーでよく、個人番号を提出する必要はありません。

なお、誤って裏面もコピーをとったときは、裏面の印刷部分を切り取ってから提出する、または個人番号の記載箇所を黒塗り(マスキング処理)してから提出しなければなりません。

個人情報は最新の情報にしておく

マイナンバーカードの有効期限は発行から10回目の誕生日を迎えるまでです。

有効期限が満了するまでに、記載事項に変更があったときは更新が必要になります。

更新を怠って記載事項が最新の情報でなければ、申込内容と一致しないため、本人確認書類として利用することができないばかりか、気づかずに提出すると書類不備になって審査落ちの原因にもなりかねません。

特に変更が起きやすい情報は氏名と住所です。

結婚や離婚などによって名字に変更があったときや、引っ越しで住所変更があったときは、戸籍や住民票の変更をするために役所に届け出ますが、同時にマイナンバーカードの変更もしておくとスムーズです。

なお、記載事項の変更をしなくてもお咎めはありませんが、14日以内に済ませることが法律で決められています。

個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第七項並びに第十八条の二第三項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。

(引用元：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | e-Gov法令検索)

撮影する時はブレないように撮る

マイナンバーカードをアプリやインターネットで提出するときは、申込先の定める規定にしたがって撮影しなければなりません。

以下のことに留意して撮影すれば、何度も撮り直さずに済みます。

不安定な状態で撮影をすると手ぶれなどによってきれいに撮ることができず、不鮮明な画像になってしまいます。

加えて、ピントが合う前にシャッターを押すとも写真がボケる原因になるため、マイナンバーカードにピントを合わせてから撮影することが大切です。

また、蛍光灯の光が反射してしまうと必要な情報が確認できなくなってしまうため、反射しない角度に調整した上でフラッシュをたかずに撮影します。

通知カードは本人確認書類として認められない

通知カードはマイナンバーカードと同じように、個人番号が記載されたカードタイプの書類です。

本人確認に必要な氏名及び住所、生年月日は記載されていますが、通知カードを本人確認書類として利用することは認められていません。

通知カードは個人番号の通知を目的に作成されたものであり、身分(身元)を証明する性質を持ち合わせていないためです。

本人確認書類としては使えませんが、通知カードに有効期限はないため、個人番号を提供する必要があるときには今後も使うことができます。

しかし、通知カードは2020年5月25日に廃止されており、新規発行や再発行をすることができないため、紛失してしまうと二度と手に入れることはできません。

マイナンバーカードを担保にする業者は闇金等の危険な業者

マイナンバーカードでお金を借りたいときは、必要書類としてマイナンバーカードを提出しますが、このとき提出するのは原本ではなく写しや画像ファイルです。

提供を受けたマイナンバーカードの保管は、返済の担保とするためではなく、取引時確認を行った記録の保存を目的に法律に則って行っています。

加えて、マイナンバーカードの預かりは、違法行為にならなくても不当行為であることは明白であり、担保価値のないマイナンバーカードを預かるリスクを負う理由がありません。

そのため、金融庁から許可を受けた貸金業者や金融機関が、マイナンバーカードを担保にすることはなく、本人確認書類を担保にすることを条件に貸付を行う業者は、闇金などの悪徳業者とみて間違いありません。

マイナンバーカードで借金はばれる？

結論から言うと、マイナンバーカードで借金がバレることはありません。

マイナンバーカードと借金が紐づけられていないのがその理由です。

マイナンバーカードの紐づけは預金口座や健康保険証などとすでに始まっていますが、今後も借金と紐づくことはないと思われます。

なぜなら、借金に関する情報は信用情報に集約されており、信用情報と行政サービスを結びつけたところで年収や勤務先の把握が容易になる程度でしかありません。

また、ブラックリスト入りがわかるようになったとしても、マイナンバーカードを経由しなくても信用情報を見れば一目瞭然です。

さらに、借金の情報は機微情報と言わないにしてもセンシティブな情報であることは確かです。

信用情報機関がこれまで厳重に管理してきたものが、マイナンバーカードを利用することによって閲覧が可能になるのは悪用されるリスクが高いと言えます。

マイナンバーカードの履歴に借金や滞納の履歴は残らない

マイナンバーカードは手続きをスムーズに行えるように、病院の受診記録などの履歴を保存しています。

もっとも、個人の行動すべてが記録されているわけではなく、借り入れの事実や滞納などの借金に関する記録は保存されていません。

そのため、マイナンバーカードでお金を借りても家族や周りにバレることはありません。

ただし、借金に関する履歴は信用情報に保存され、信用情報機関を通して申込先に提供されます。

したがって、返済状況に問題があることや、他社借入が多いことなどは申込先に知られることとなるため、毎月遅れることなく返済しておくことが大切です。

マイナンバーカードからブラックリストかは判断できない

借金におけるブラックとは、要注意というより貸付禁止の意味で使われています。

しかし、実際にブラックリストが存在しているわけではなく、どこからも借りられなくなった状態のことをいいます。

具体的には次のような返済不能になって、異動情報が登録された信用情報を指します。

信用情報機関から信用情報の提供を受けることができるのは、原則本人と本人から同意を得た加盟業者だけです。

加えて、マイナンバーカードと信用情報は紐づけされていません。

そのため、マイナンバーカードからブラックリストかどうかを判断することはできず、信用情報を確認してはじめて把握することになります。

マイナンバーカードと借金の履歴が紐づけされる予定はない

マイナンバーは、一人ひとりに付与された個人番号で一元化することによって、さまざまな行政サービスをスピーディーに提供するものです。

すでに個人番号と銀行口座を紐づけることで給付金の受け取りや、マイナンバーカードを健康保険証として使用することができるようになっており、今後も外部サービスとの紐づけが進む予定になっています。

ただし、個人番号は行政手続きのために導入されたものであり、預金口座との連携は公金受取のためのものであって、紐づけしたからといって預金残高が政府に知られるわけではありません。

そのため、国からの借金が紐づく可能性は否定できませんが、貸金業者や金融機関からの借り入れは行政サービスと関係がないため、マイナンバーカードと紐づくことはないと考えます。

住宅ローン・自動車ローンはマイナンバーカードの提出は必須？

住宅ローンや自動車ローンなどの目的ローンは必要書類が多く、準備するだけでも苦労することがあります。

しかし、マイナンバーカードがあれば、以下のようなメリットがあるため、提出は必須ではありませんが、利用することで契約締結までがスムーズになります。

顔写真のない本人確認書類を提出した場合、本人確認書類が2点必要になることがありますが、マイナンバーカードは顔写真があるため、1点だけで審査を進めることができます。

住宅ローンや自動車ローンは、住民票や印鑑証明書が必要書類として求められますが、土日祝日は閉庁している自治体も多く、会社員は取得しにくいです。

マイナンバーカードを持っていて利用登録を申請していれば、コンビニで住民票や印鑑証明書を取得することができます。

利用登録をしていなくても顔写真のある本人確認資料があれば、住民登録していない自治体でも広域交付住民票を取得できるため、出張中でも住民票を取得できます。

さらに、住宅ローンはマイナンバーカードがあれば電子署名ができるため、電子契約ができて契約手続きが簡素化されて便利です。

マイナンバーは銀行口座の開設時に必須(2018年1月から)

2018年1月より金融機関で口座開設をするときに、マイナンバーの届出を求められるようになりました。

金融機関は法律によって預貯金口座付番が義務づけられたことが理由ですが、マイナンバーと銀行口座の紐づけは資産把握が目的ではありません。

銀行が経営破綻したときの払い戻しや、紐づけ前から実施されていた税務調査の回答などをスムーズに行うことが目的です。

しかし、法律では金融機関だけが義務づけられており、個人がマイナンバーを届け出ることを義務づけているわけではありませんが、届出を依頼される以上協力するのが無難です。

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません

(引用元：番号制度概要に関するFAQ｜国税庁)

なお、すでに口座開設をしている人は、直ちにマイナンバーを届け出る必要はありませんが、氏名や住所などの変更手続きのときに提供を求められます。

マイナンバーカードを悪用されて借金ができる可能性はゼロではない

マイナンバーカードをなくしたり、盗まれたりすると不正利用されるリスクがあるため、管理を徹底することが重要です。

万が一、紛失や盗難にあっても他人が勝手に自分名義で借り入れをしようとしても、顔写真によってなりすましは防止できる上、勤務先などの個人情報も知らなければならないため、借金される可能性は低いです。

ただし、個人情報を知っている人が、マイナンバーカードを利用してネット申し込みをすると、借り入れができる場合があるためゼロではありません。

なお、不正利用によって他人が自分名義で借りたときは返済する必要はありませんが、放置しておくと信用情報に影響があるため、適切な対処が必要になります。

悪用による借金は返済する必要がない

他人にマイナンバーカードを不正に利用されて、自分になりすまして借り入れをされたときは返済する義務はありません。

しかし、義務がないからといって放置してしまうと、信用情報にキズがついてしまうため、必ず債権者に対してなりすましによる契約であることを主張して証明する必要があります。

悪用されたことを証明するために効果的なのは遺失届です。

遺失届の日付以降に申し込みがあれば悪用を立証できるため、マイナンバーカードを紛失したときは必ず警察に届け出ることが重要です。

なお、身に覚えがない借金で最もやってはいけないのが返済です。

返済すると借りたことを認めてしまうことになり、返済義務が発生してしまうおそれがあります。

マイナンバーカードの不正利用・紛失時の対処方法

マイナンバーカードを紛失したり、不正利用されたりしたときは適切に対処することが大切です。

具体的には以下のような行動をすることが必要です。

マイナンバーカードの紛失に気づいたときは、悪用されないように個人番号の機能を停止させることが大切です。

その上で本人確認書類として悪用されたときの防御策で警察へ遺失届を出します。

実際に不正利用が発覚したときは、身に覚えがないからと知らぬ存ぜぬを決め込むのではなく、相手方に対して悪用されたことを主張しなければなりません。

このとき、主張するだけではなく不正利用の証明もする必要があるため、立証などが難しく自分一人の力量ではできないような場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することも手段の1つです。

マイナンバーカードがないけどお金を借りる方法

マイナンバーカードを持っていなくても、以下のような方法を利用すれば借り入れをすることができます。

本人確認はマイナンバーカードでしかできないわけではないため、ほかに運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を持っていれば申し込みができます。

また、お金を借りるということは資金不足に陥っている状態のため、後払いアプリを利用すれば金額は限られますが、現金がなくても買い物が可能です。

正規業者から借り入れが難しいときは、家族や友人などの身近な存在にお金の工面を相談するのも1つの方法です。

解約返戻金がある生命保険に加入している人は、契約者貸付制度を利用すれば保険を解約せず審査なしで借り入れができます。

運転免許証・保険証など他の本人確認書類を利用してお金を借りる

本人確認書類として利用できるのはマイナンバーカードだけではありません。

以下のような書類も本人確認書類として利用することができます。

ただし、申込先によって認められている本人確認書類は異なるため、あらかじめ確認してから申し込むのが得策です。

また、顔写真がない本人確認書類や、申込先によっては2点本人確認書類を提出したり、追加書類の提出を求められることもあることに注意が必要です。

なお、運転免許証番号は信用情報に記録されるため、個人を特定しやすいことから運転免許証が好まれる傾向にあります。

後払いアプリでお金の工面をする

キャッシュレス決済が普及した今日においては、スマートフォンを利用したバーコード決済ができるさまざまなアプリが提供されています。

しかし、バーコード決済の多くは現金がその場になくても支払いができるにとどまり、クレジットカードや口座引き落としが実際の支払方法です。

したがって、審査通過できない人や現金がない人は利用することができませんが、後払いアプリであれば利用できる可能性があります。

後払いアプリには審査不要、本人確認なしで利用できるものもあり、マイナンバーカードを持っていなくても利用することができます。

返済は翌月末などでいいため、利用するときに現金がなくても問題ありません。

家族・親・友人にお金を借りる

貸金業者や金融機関が借り入れをするときは、申し込みのときに本人確認と審査を受ける必要があるため、審査基準を満たしていなければ借り入れをすることができません。

本人確認と審査なしで借り入れをする方法は個人間融資です。

個人間融資といっても、SNSや掲示板などで不特定多数に呼びかけているのは悪徳業者であり、絶対に利用してはいけません。

個人間融資の借入先は家族や親、友人などの近しい存在が相談しやすく、良好な関係を築いていればお金を工面してくれるかもしれません。

ただし、家族や友人だからといって甘えるのではなく、返済管理は徹底しなければなりません。

生命保険の契約者貸付制度

生命保険の契約者貸付制度とは、加入している生命保険の解約返戻金の7割から9割を限度に借り入れができるものです。

したがって、解約返戻金がない生命保険に加入している場合や、加入してから間もない場合は利用することはできません。

契約者貸付制度には次のようなメリットがあります。

解約返戻金は、保険期間中に解約したときに支払った保険料の一部が返金されるものであるため、保険会社は貸し倒れリスクを負うことがないため、審査なしで貸付を行います。

また、本来解約しなければ受け取れない解約返戻金から借り入れができるため、保険は継続して加入でき、何かあったときの備えを失う心配はありません。

まとめ：マイナンバーカードはお金を借りる時の「本人確認書類」

マイナンバーカードを利用すればお金を借りることができるのは事実ですが、マイナンバーカードを持っているだけでは借り入れはできません。

お金を借りるには審査に通過しなければならず、マイナンバーカードは本人確認書類として提出できるに過ぎないからです。

しかし、マイナンバーカードは子どもでも取得できる顔写真のある本人確認書類であり、発行にあたって運転免許証のように試験に合格する必要もない上、行政サービスをスムーズに受けられる有用性が高い公的証明書です。

加えて、今後さまざまなサービスと紐づく可能性もあり、利便性が高まる可能性がある一方で、一元管理は紛失や盗難にあったときに悪用されるリスクは格段に高まります。

マイナンバーカードの発行は任意であり、メリットデメリットを理解した上で保有することが大切です。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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