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小規模企業共済の貸付制度はいくらまで借りられる?金利や審査・手続方法等を解説

日本の景気に関係なく、資金繰りに悩む個人事業主は珍しくありません。そんな時でも、小規模企業共済に加入していれば、貸付制度の利用が可能です。

ですが、誰もが最大限度額まで借りられるというわけではないのです。

ということで、こちらでは小規模企業共済で借りる時に、貸付制度でいくらまで借りられるのか、その手続きなども含めご解説していきます。(関連:今すぐお金を借りれる)

 

このページの要約点
  • 小規模企業共済の貸付制度には7種類あり
  • 積み立てた掛金を担保に借り入れるため、審査・保証人不要
  • 一般貸付制度では、手続き時間により即日融資可能
  • 低金利で借りられることが大きなメリットだが、延滞利子は高め
  • 掛金総額と納付月数の範囲内で70~90%が限度額になる
  • 掛金の納付期間・総額によっては限度額がかなり低めになる

 

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【目次】このページ先読み

小規模企業共済の貸付制度で借りる方法

従業員が20人以下の小規模企業は、経営の安定性保持が非常に難しく、民間の金融機関での貸付もなかなか受けづらいもの。そんな時に小規模企業共済があれば、事業資金としてスピーディな融資を受けられ、事業主に最適な借り入れ方法といえます。

中小機構(中小企業基盤整備機構)運営

小規模企業共済は、対象に小規模企業個人事業主としている退職金制度であり、運営は国の機関「中小機構」が行っています。国の機関ということで、利用するのに安心の制度といえますね。

事業資金借入れに共済制度を利用可能

共済の貸付制度では、掛金の支払い期間とそれまでに納めた掛金総額に応じて事業資金の借り入れを可能としています。

通常利用に最適な一般貸付以外にも、事業資金を必要とする状況に合わせて豊富に準備されています。ただし、利率や借入限度額などは貸付種類により違ってくるため、注意しましょう。

限度額等設定に違いあり!7種の貸付

小規模企業共済では、7種の貸付制度が準備されていますが、それぞれに利率や借入限度額などは違ってきます。

小規模企業共済の貸付制度
  1. 一般貸付制度
  2. 緊急経営安定貸付け
  3. 傷病災害時貸付け
  4. 福祉対応貸付け
  5. 創業転業時・新規事業展開等貸付け
  6. 事業継承貸付け
  7. 廃業準備貸付け

対象契約者は借入資格取得通知書が必要

一般貸付の貸付資格条件として、以下が定められています。

  • 加入後、4月末日と10月末日の貸付資格判定時までに、掛金が12ヶ月以上納付されていること(ただし前納掛金は含まれない)。
  • 貸付資格判定時にて、掛金納付月数より算定された限度額が10万円以上であること。

上記条件である借入資格が取得となった場合に、中小機構より借入資格取得通知書が送付されます。

そして一般貸付以外の貸付では、上記の借入資格取得に加え、制度それぞれに細やかな借入資格条件が定められています。申請前にまずはその条件に当てはまるかどうかをご確認下さい。

共済契約者貸付の利率と借入限度額

契約者における貸付制度で、現在の利率は以下のようになっていますが、基本的に金利情勢の変動により設定されます。

種類 年利(2020年11月現在)
一般貸付け 1.5%
一般貸付け以外 0.9%

返済延滞となれば、年14.6%の延滞利子が発生となります。

そして、どの貸付制度でも限度額についての設定は以下の通りとなっています。

  • 掛金の納付月数と総額に応じて、掛金の70~90%が借入可能
  • 借入限度額の設定は年に2回(4月・10月)

では以下に、それぞれの貸付制度について、詳細をご紹介していきます。

①高い利便性~一般貸付制度

事業資金をスピーディに借りることが可能な制度です。

借入限度額と借入期間

定められた掛金の範囲内にて、5万円単位の10万円~2,000万円以内で借り入れ可能。

そして借入金額に応じ、借入期間を以下から選択できます。

借入金額 選択できる借入期間
100万円以下 6ヶ月、12ヶ月
105万~300万円 6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月
305万~500万円 6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月
505万円以上 6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月、60ヶ月

借入金の返済方法・利子の支払方法

借入金と利子の返済方法については、以下の通り。

借入期間 返済方法 利子の支払い方法
6ヶ月、12ヶ月 期限一括償還 借入の際に一括前払い
24ヶ月、36ヶ月、60ヶ月 ※元金均等割賦償還(6ヶ月毎) 借入時と返済時で6ヶ月分を前払い

元金均等割賦償還…返済金額の元金のみを均等にする返済方法で、返済を進めていくうちに元金が減少、支払利息も少なくなります。

申込受付

登録した借入窓口の金融機関にて随時受け付けています。

条件により借り換えが可能

期間内に返済が難しいとなった場合には、約定利子の支払いを条件として新たな借り入れを行うことで、借り換えも可能です。

②一時的な対策~緊急経営安定貸付け

経済的な変化などで一時的な資金繰り対策を必要とする場合に、低金利での借り入れを行えます。

借入限度額と借入期間

定められた掛金の範囲内にて、5万円単位の50万円~1,000万円以内で借り入れ可能。

そして借入金額に応じ、借入期間を以下から選択できます。

借入金額 選択できる借入期間
500万円以下 36ヶ月
505万円以上 60ヶ月

借入金の返済方法・利子の支払方法

借入金と利子の返済方法については、以下の通り。

返済方法 利子の支払い方法
元金均等割賦償還(6ヶ月毎) 貸付時と償還時で6ヶ月分を前払い

申込受付と借入窓口

申し込みの受付は中小機構・小規模共済融資課、借入窓口は商工中金本店・支店。

申し込みの受付期間は、売上減少となった3ヶ月間あるいは6ヶ月間で、定められた最終月翌月より3ヶ月以内となっています。

③火災等被害が起因~傷病災害時貸付け

傷病で入院、災害救助法で適用されている災害などや台風・火災といった一般災害で被害を受けた場合に、利用できる制度。被災などで経営の安定性を継続することが困難になることは多々です。そんな時に、低金利で事業資金を借り入れることが可能です。

借入限度額と借入期間

定められた掛金の範囲内にて、5万円単位の50万円~1,000万円以内で借り入れ可能。ただし、流動負債や当座資金などをベースに算出された額が1,000万円を超える場合は、その金額で借り入れができます。

そして借入金額に応じ、借入期間を以下から選択できます。

借入金額 選択できる借入期間
500万円以下 36ヶ月
505万円以上 60ヶ月

借入金の返済方法・利子の支払方法

借入金と利子の返済方法については、以下の通り。

返済方法 利子の支払い方法
元金均等割賦償還(6ヶ月毎) 貸付時と償還時で6ヶ月分を前払い

申込受付と借入窓口

傷病時貸付けの申し込み受付は中小機構・小規模共済融資課、災害時貸付けの申し込み受付は商工中金。借入窓口は商工中金本店・支店。

申し込みの受付期間は、傷病で入院した場合は入院日より6ヶ月以内、災害被災の場合は災害発生日より6ヶ月以内となっています。

④福祉向上での借入~福祉対応貸付け

共済契約者やその同居親族において、福祉向上を目的とした住宅改造資金や福祉機器の購入費用などを低金利で借り入れられます。

借入限度額と借入期間

定められた掛金の範囲内にて、5万円単位の50万円~1,000万円以内で借り入れ可能。

そして借入金額に応じ、借入期間を以下から選択できます。

借入金額 選択できる借入期間
500万円以下 36ヶ月
505万円以上 60ヶ月

借入金の返済方法・利子の支払方法

借入金と利子の返済方法については、以下の通り。

返済方法 利子の支払い方法
元金均等割賦償還(6ヶ月毎) 貸付時と償還時で6ヶ月分を前払い

申込受付と借入窓口

申し込み受付は中小機構・小規模共済融資課、借入窓口は商工中金本店・支店。

申し込みの受付期間は、住宅改築や機器の購入などの予定日前6ヶ月より開始。

⑤創業転業時・新規事業展開等貸付け

創業転業時貸付は、新規で開業・転業の際に必要な事業資金を低金利で借り入れを可能とする制度です。ただし、新規開業・転業後には再度共済契約を締結する意思があることを条件としています。

また新規開業展開等貸付けにおいては、共済契約者あるいは後継者が事業多角化や新規開業に必要となる資金に利用できます。

借入限度額と借入期間

定められた掛金の範囲内にて、5万円単位の50万円~1,000万円以内で借り入れ可能。

そして借入金額に応じ、借入期間を以下から選択できます。

借入金額 選択できる借入期間
500万円以下 36ヶ月
505万円以上 60ヶ月

借入金の返済方法・利子の支払方法

借入金と利子の返済方法については、以下の通り。

返済方法 利子の支払い方法
元金均等割賦償還(6ヶ月毎) 貸付時と償還時で6ヶ月分を前払い

申込受付と借入窓口

申し込み受付は中小機構・小規模共済融資課、借入窓口は商工中金本店・支店。

創業転業時の申し込み受付期間は、その発生日より1年以内(ただし条件付き)、または発生予告日前6ヶ月より開始。

新規事業展開等の申し込み受付期間は、その発生予定日前6ヶ月よりとなっています。

⑥事業継承資金の借入~事業継承貸付け

事業継承の際に、事業における資産に加え株式などの取得で必要となる資金には、この貸付制度が便利。

借入限度額と借入期間

定められた掛金の範囲内にて、5万円単位の50万円~1,000万円以内で借り入れ可能。

そして借入金額に応じ、借入期間を以下から選択できます。

借入金額 選択できる借入期間
500万円以下 36ヶ月
505万円以上 60ヶ月

借入金の返済方法・利子の支払方法

借入金と利子の返済方法については、以下の通り。

返済方法 利子の支払い方法
元金均等割賦償還(6ヶ月毎) 貸付時と償還時で6ヶ月分を前払い

申込受付と借入窓口

申し込み受付は中小機構・小規模共済融資課、借入窓口は商工中金本店・支店。

申し込み受付期間は、事業継承日より1年以内、またはその発生予定日の1年前よりとなっています。

⑦廃業等に必要な資金~廃業準備貸付け

円滑に事業の廃止や会社の解散を進めるために必要な設備処分費用、廃業準備資金などを借り入れ可能です。

借入限度額と借入期間

定められた掛金の範囲内にて、5万円単位の50万円~1,000万円以内で借り入れ可能。

借入期間は12ヶ月となっています。

借入金の返済方法・利子の支払方法

借入金と利子の返済方法については、以下の通り。

返済方法 利子の支払い方法
期限一括償還 一括を借入時で前払い

申込受付と借入窓口

申し込み受付は中小機構・小規模共済融資課、借入窓口は商工中金本店・支店。

申し込み受付期間は、廃業・解散の予定日より1年前となっています。

小規模企業共済の共済貸付を借りる手続き等仕組み

ではここで、小規模企業共済の貸付制度を利用する手順などについてご紹介していきます。

一般貸付制度で貸付金を受取る場合

例として、一般貸付制度の利用に必要な手続きを挙げましょう。

借り入れの流れ
  1. 必要書類の入手
  2. 借入窓口での手続き
  3. 借入金の受け取り

①提出すべき必要書類、印紙等

必要となる提出書類などは以下の通り。

  • 発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書(原本)
  • 運転免許証や健康保険証など本人確認書類
  • 貸付金にかかる収入印紙(貸付金額により収入印紙の額は異なります)
  • 共済契約者自身の実印
  • ※貸付金借入申込書(中小機構の様式書類で 小 805あるいは806)
  • 中小機構から送られている共済契約書番号記載の書類(「貸付限度額のお知らせ」や「借入資格取得通知書」、「共済手帳」など)

貸付金借入申込書…借入窓口である金融機関にて手続きの時に、この書類を受け取ることになります。書類は返済方法により違っており、

  • 期限一括償還用…様式 小 805
  • 割賦償還用…様式 小 806

である3万複写の書類を使用します。書類の2・3枚目が「金銭消費貸借契約証書」となっています。

借入窓口については、以下でご説明しています。

②借入申込書の必要事項記入~手続き

登録した借入窓口である金融機関にて、手続きに必要な「貸付金借入申込書」を受け取ります。書類の必要事項を記入し、他の提出書類とともに手続きを行います。

借入窓口登録は商工中金にて可能

借入窓口の登録をまだ行っていない場合は、商工中金(商工組合中央金庫)の本店・支店にて借り入れ手続きが可能です。また、借入窓口登録を行う金融機関が不確かであれば、共済契約者番号を準備してコールセンターでのお問い合わせを。

コールセンター:050-5541-7171(受付時間は平日の午前9時~午後6時)

借入額の即日受取でのポイント

商工中金が借入窓口となっている場合、手続きを午後2時までに済ませることで、即日融資が受けられます。

商工中金以外の金融機関が窓口の場合には、申し込みから融資受け取りまでに2~3日かかることがあります。金融機関によって対応が違ってきますので、事前に確認をしておきましょう。

③借入金・契約証書等の受取

上記の手続きが完了すれば、借入金に加え貸付金計算書借主控えの金銭消費貸借契約証書が受け取れます。

掛金総額を担保に審査不要・無保証

以下のメリットにも挙げていますが、小規模企業共済の貸付制度とは、加入者からの掛金を担保に貸し付けを行っています。そのため加入者は、審査や保証人不要で融資を受けることが可能です。

共済貸付制度でお金を借りるメリット

小規模企業共済は、事業経営が難しく感じる個人事業主の救済を目的とした貸付制度を行っています。

ではここで、小規模企業共済の貸付制度を利用する上でのメリットを挙げてみましょう。

退職金積立の掛金が担保、利用しやすい

小規模企業共済は、加入者が積み立てている掛金を担保とした貸付制度を行っています。貸付対象の条件さえ満たしていれば融資可能であり、他金融機関での借り入れよりも比較的ハードルが低めといえます。

銀行等金融機関より比較的低金利

小規模企業共済の貸付制度は、掛金をベースに貸し付けを行っています。その性質から、銀行といった金融機関よりも低金利での借り入れを可能としています(関連:低金利・無利子でお金を借りる方法・おすすめの借り方・期間などを解説)。

ちなみに現在では、最も利率が高めである一般貸付制度であっても1.5%、それ以外は0.9%という年利率になっています。

積立の掛金より借入、審査不要

小規模企業共済は、掛金を積み立てる退職金制度です。そしてその貸付制度では、記述通り、その掛金からお金を借りるという仕組みになっています。そのために審査不要での借り入れが可能であり、既に他社借り入れがある人も(関連:他社での借り入れはばれる?)、その件数や債務額に関係なく利用可能なのです。

完済出来なくても中小機構に影響なし

消費者金融や銀行などのカードローンも利用しやすいものですが(関連:カードローンでお金を借りる方法・申込や審査・注意点等解説)、その貸付金は貸付側が捻出するシステムになっています。そのために貸付側は、貸し倒れのリスクを考え、審査を行うことで融資申込者の返済能力をチェックするのです。

片や小規模企業共済の場合は、利用者が完済不能となっても積み立てている掛金で相殺するため、中小機構にリスクはないのです。

利息の支払いで共済金は確保される

つまり完済ができなくなっても、無理に迫られることはないわけです。

とはいえ、完済不能を理由に共済金の受け取りまでできなくなるのは避けたいもの。期日までに返済できない場合は、利息を支払うことで共済金が確保されることになっています。

審査不要で最短即日貸付ができる

金融機関から事業資金を借りる場合には、審査などに時間がかかり、実際の借り入れまでにも長期となることが多々。ですが小規模企業共済貸付制度では、審査が不要ということから最短即日で融資を受けることが可能です。様々な理由から即日融資が無理でも、2~3日中には借り入れができることも大きなメリットでしょう。

借入利息の支払いで借り換えも可能

この貸付制度では借入期間が設定されていますが、期日までに完済できない場合は、利息を支払うことで借り換えも可能です。借り換えることで借入期間を新たに設定できますから、返済計画にもゆとりが持てます。

既述している通り、完済不能となっても利息の支払いさえされていれば督促などの対象とはなりません。小規模企業共済の貸付制度は、経営が安定していない事業主には安心の借入方法といえるのです。

掛金の残高次第で追加融資も可能

積み立てている掛金で残高があれば、何度でも追加融資ができることも大きなメリットの一つ。融資を受ける回数は決まっていませんから、必要な時に必要な額だけを借りることが可能なのです。

ちなみに貸付制度の利用残高は、小規模企業共済より送られている「小規模企業共済掛金 納付状況等のお知らせ」や「貸付限度額のお知らせ」で確認可能です。

お知らせを紛失してしまった場合には、共済契約者番号をチェックし、コールセンターへお問い合わせを。免許証など本人確認書類が必要となりますから準備しておきましょう。

一般貸付と特別貸付の併用が可能

また、一般貸付制度とそれ以外の特別貸付制度は、併用することが可能です。それぞれ資金使途も違いますから、事業者の都合に合わせた利用の仕方がおすすめです。

 

共済貸付制度で借入するデメリット・注意点

こちらでは、デメリット・注意点についてご紹介していきます。

借り換えで利息総額の増加に要注意

この貸付制度では、返済期日までに完済が無理でも、利息を支払うことで借り換えができることがメリットの一つとなっています。

ですが借り換えをし続けることで、結局利息が増え続けてしまい、返済がさらに難しくなることには注意が必要です。返済に困った場合には、国からの借入方法も視野にいれるといいでしょう。

貸付金の設定が低めになる場合あり

小規模企業共済の貸付制度で受けられる融資額は、それまでの掛金総額と掛金納付期間により決定されます。つまり、掛金総額が少ない場合、納付期間が短期である場合では、設定される限度額が低くなる可能性が高いということ。

小規模企業共済に加入したばかりであれば、事業資金として予定していた希望融資額を受けられないこともあるので要注意です。

例として、掛金が月々1万円で納付期間が36ヶ月間の場合を挙げてみましょう。

  • 1万円(/月)✕36(納付月数)=36万円(掛金総額)

融資額は掛金総額の範囲内で70~90%となっていますから、

  • 融資可能額=252,000324,000

ということになります。

元本一括返済のため資金繰りに要注意

小規模企業共済での借入額は、分割返済も可能としていますが、基本的に元本は一括返済となっています。分割返済では6ヶ月毎となっていますから、金融機関で融資を受けるケースに比べ、1回の支払額が大きくなることが一般的。

そのため、小規模企業共済の貸付制度を利用した場合には、返済のことも考え資金繰りには十分な注意が必要です。

延滞利子が高め

返済不能で延滞となった場合、銀行カードローンと同じような14.6もの利子が発生してしまいます。借り入れ時にかかる金利とは違い、かなりの高金利となってしまいますから、延滞には要注意です。

節税対策になるが退職金制度は危ない?

小規模企業共済は、掛金月額1,000円~7万円の範囲内(500円単位)から選択でき、途中から増額や減額もできます。掛金を前納も可能で、その場合定められた前納減額金の受け取りも可能です。

貸付制度もあるということで、加入自体はメリットも多い小規模企業共済ですが、まだ加入していない事業者には注意も必要です。

掛金は全額所得控除だが解約時に注意

小規模企業共済で支払った掛金は、退職や廃業となった将来にまとまって戻ってきます。また、支払っている掛金が全額所得控除になることから、節税対策におすすめの方法ともいえます。

ですが加入後240ヶ月(20年)しないうちに任意解約をした場合、それまでの掛金全額は受け取れず、元本割れとることに。掛金を20年間支払えるかどうかがわからない事業者、フリーランスなどは、共済の加入が大きな負担となることも考えられます。

中小機構では節税額の一覧を公表していますので(参考:中小機構「掛金について」)、加入した場合のシミュレーションとして利用するのもいいでしょう。

廃業で任意解約の選択を迫られる

個人事業主で加入前から事業がうまくいっていない、収入が少なめなどの状況であれば、掛金を支払うことも大変です。その上貸付制度を利用するにも、掛金やその納付月数によっては、思ったほどの借り入れもできないことに。万が一1年未満で共済を解約しなくてはいけないとなれば、掛け捨てになってしまいます。

そして廃業であれば共済金を受け取れますが、廃業届のコピーなどの提出が必要になります。つまり、廃業しないと共済金が受け取れないということです。

任意解約での解約手当金は課税対象所得

また共済の任意解約で解約手当金を受け取った場合、一時所得として課税されることも覚えておきましょう。事業所得に比べれば負担は軽めといえますが、やはりそれなりに高い税額となります。

さらに廃業によって受け取る共済金は退職所得となり、一時所得より比較的低めの税額といえますが、それでも安くはありません。

もちろん小規模企業共済の加入は、節税対策低金利の貸付制度を利用可能など、様々なメリットが考えられます。ですが未加入の加入対象者は、収入確保と将来的な計画性をしっかりとした上で加入することをおすすめします。

ちなみに未加入の場合、金融機関・業者でのビジネスローン、事業資金を資金使途と認めているカードローンも利用しやすいといえます。

 

小規模企業共済の特例措置~特例緊急経営安定貸付等について

こちらでは、小規模企業共済で提供されている特例の貸付についてご紹介します。

新型コロナウイルス感染症での特例措置

新型コロナウイルスの影響により、業況悪化となった契約者を対象に、貸付において2つの特例措置が設定されています(2020年11月現在)。

無利子化の特例緊急経営安定貸付け

借り入れ対象者は、貸付資格を持つ全ての契約者であり、以下の条件にあてはまる場合となっています。

  • 新型コロナウイルスの影響により業況悪化、1ヶ月分の売上高が前年あるいは前々年の同時期に比べ5%以上もの減少。

借り入れは無利子となっています。そして利用可能期間が令和3年3月31日まで延長されていますので、条件に当てはまる契約者は、まずお問い合わせてみて下さい。

以下、借入額や期間などについて記載しておきます。

  • 借入額…50万~2,000万円、ただし掛金・その納付月数に応じ、掛金の70~90%。
  • 借入期間…借入額500万以下であれば4年、借入額505万円以上であれば6年となりますが、どちらにも1年間の据置期間が含まれています。
  • 返済方法…据置後に6ヶ月毎で元金均等払い。
  • 利率…0%

契約者貸付の延滞利子免除

契約者貸付けの利用者、かつ令和2年3月1日以降が約定返済日となっている借り入れが対象となっています。そして、令和2年4月7日時点でその借入残高があること。さらに業況悪化によって1ヶ月分の売上高が前年あるいは前々年の同時期に比べ5%以上もの減少となっていることが条件です。

契約者の申請により、

  • 延滞利子が1年間免除

されることになります。

返済期日後の1年以内に、改めて返済あるいは借り換えの手続きが必要となります。

中小企業倒産防止の経営セーフティ共済

小規模企業共済とは違いますが、「経営セーフティ共済」も貸付が行われています。業況悪化により取引先事業者が倒産となった場合に、経営難など悪影響の連鎖を防ぐための貸付制度です。借入額は最高で掛金の10倍(上限額は8,000万円)までとなっており、税制優遇措置などメリットも多くあります。

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