子育てでお金がない時はどうする？貯金なしで子どもを産み育てる教育費はどれくらいかかるのか・必要なお金を作る方法等解説

子育てをするためには十分だといえる資金や収入がなく不安を抱いている人もおられるのではないでしょうか。食べていく生活費に加えて、生まれてきた子どもを立派に社会人になるまで育てるのですから当然だといえます。

子育て費用に対してネガティブな印象があり産むことさえあきらめる人もいるかもしれませんが、ここ日本ではお金がないと悩みながらも子育てに奮闘する家庭は少なくありません。国や自治体に備えられた制度を利用しながら必要なお金を工面し子どもを育てています。

「子どもを産み育てるのにいつどのくらいのお金がかかるの？」と人には聞きにくいお金の話を、ここでぜひ参考にしてみてください。

子育てのお金がない時の対処方法はどうする？

子どもを育てるために必要なお金が明らかに足らないとわかっているときの対処方法は主に4つあります。

どの親にもこの対処法の全てが向いているとはいえません。子どもの年齢や自分の体力、また周りを巻き込むための人間関係など複雑に事情が絡まっているはずです。自分に合った対処法がないかまずは冷静に見つめてみましょう。具体的に解説します。

親に援助を頼む

親からの援助を受けながら子育てをしている人は少なくありません。自分から頼んではいないけど何かにつけて援助してもらっている人もいれば、入学のタイミングでどうしてもお金が足らなくて助けをお願いしたという人もいて、事情によってさまざまです。

どのような援助で暮らしが助かるのかは家庭ぞれぞれですが、親を頼ってみることは有効な対処法であるに違いはないようです。

しかし一方では「親に頼むなんて自立心に欠ける」と心の葛藤もあるかもしれないし、「あの親には頼めない」と人間関係や物理的な都合もあるかもしれません。

自分と親との関係性を維持できる範囲内でお金を借りたり援助してもらったりすることが望ましいでしょう。

本業以外にも副業やアルバイトをして稼ぐ

子育てをしながらいまよりもっと稼ぎを増やすことは、体力的にも精神的にもキツいことかもしれません。しかし誰にも頼らずにじぶんで生きていく力をつけることは将来的にも強い武器になるでしょう。

求人サイトで検索するだけでも、「子育てしながらのアルバイト歓迎」などという求人がみられます。そのなかで自分に合った条件を見つけることがポイントになります。しかし現実として、本業を抱え子育てしながらのアルバイトは簡単なものではありません。近年では下記のように家にいながら稼ぐことができる副業が注目されています。

使わなくなった服やおもちゃなどフリマアプリで売る

子どもの成長と共にだんだんと使わなくなるおもちゃや、着なくなった服などは捨ててしまわずに売って稼ぐことができます。数百円～数千円の売上がいくつも重複することで、月に数万円を得ることも遠い夢ではありません。

月齢の小さな服や靴はすぐにサイズアウトしてしまうことから、より安く済ませたいと考える親は多く、フリマで安く買いたい人は多いのです。しかし、どんな中古品でもお金になるのかというとそうではありません。子育てに再利用する品物を買ってもらうためには安心と安全が確認できるものが買ってもらえやすいです。

教育ローン、カードローンでお金を借りる

子育ての上でお金がないとき、金融機関からの借入が対処法の一つになります。「教育ローン」というプランが用意されている金融機関が多いです。お金の使用用途を入学費用や授業料などの学資経費に充てるための借入のことをいいます。

教育ローンによる融資は教育に関わることに限られていますが、金融機関の金融商品よって設定された使途範囲はそれぞれです。もし、住居の家賃や暮らしの不足金も補いたいという場合では、教育ローンの審査は通らない可能性は高いでしょう。(必ず借りれる教育ローンはある？)

使途が自由なカードローンのほうが向いているケースもあるため事前に金融機関への確認が必要でしょう。

子育てで悩む問題のひとつ「お金」

子育てとお金の悩みは直結しているのではないでしょうか。暮らしに必要なお金が自分ひとりで精一杯なところに、家族がもう1人増えれば悩んで当然のことだといえます。
結婚はお金がなくてもできますが、出産子育てはお金がないとできないことが実情なのです。

子どもが多かったむかしの暮らしでは、自給自足が多く、学歴も義務教育までで問題がなかったのです。「とても貧しかったけど生きてきた」という貧困幼少期を振り返る談話も耳にします。しかし現代の貧困には、親の高齢化・ひとり親世帯の増加・社会の状態などあまりに昔と違う状況が絡み合っているのです。(お金がない時はどうする)

子どもを産むべきか、諦めるべきか

「結婚して子どもがほしいけど経済的に大丈夫かな」「二人目の子供が欲しいけど諦めたほうがいいかな」などお金の問題によって子どもを産むことについて悩む人は少なくありません。しっかりと真剣に将来のことを考えられている証拠ではないでしょうか。

産むべきか諦めるべきかという悩みに結論としての正解はありません。産むことで得られる幸福と苦労は、形を変えて誰にでも存在しているのかもしれないのです。

あきらめるのは子供を産むことなのか、それとも何か他のことなのか。他に諦められる何かを見つけることができれば、貧しくても子供を産むことを選択できるのではないでしょうか。

お金がないが子どもができた

社会に出て間もない交際中であったり、夫婦の世帯収入が少ない中での妊娠であったりと、お金がない状況で子どもができてしまうケースは少なくありません。

「どうしよう‥」と不安になるでしょうが、子どもを産み育てていくことでどんな暮らしになるのかをイメージすることが大切です。特にお金と時間についてを書き出し見える化してみましょう。客観的に現実を見つめることができれば不安解消のための次の行動が見えてくるのではないでしょうか。

貯金はないが子育てはできるのか

貯金が全然ない中でも子育てに奮闘している家庭は少なくないです。とはいえ貯金なければ、子育てへの不安もより大きく感じることでしょう。

日本に暮らす世帯の各所得は200～300万円が最も多く、その次に多い所得金額も300～400万円と決して高くはないことが国の2019年の調査で明らかです。

(参考：厚生労働省　各種世帯の所得等の状況)

200万円台所得世帯のなかには、一人暮らしや年金生活者も含まれてはいますが、決して子育て世帯も例外ではありません。

余裕はないかもしれませんが、国や地域の支援も活用し、現実として子育てをしながら生きていくことは可能なのです。

子どもを育てるためかかるお金・必要なお金

外国には国民の出産に関わる費用や子供の医療費、さらに大学の授業料などを政府が負担してくれるところがあります。ここ日本でも国や自治体による子育て支援はしっかりとあり福祉は充実しています。しかしながら、それでも子供をひとり育てるために親が負担する総金額には少なくとも2,000万円が必要だと言われています。

ではもっと具体的に、子供を育てるためにかかるお金がどのようなものなのかを解説していきます。

子どもを1人育てるのにかかるお金は2,000万円～

子供を一人育てるのに最低でも2,000万円かかるといわれています。子どもが就職して自立するまで支援し保護する期間が長いことも子育てにかかる費用を増やしている原因になっているかもしれません。

また、中高卒で求職する人が17万人足らずであった令和２年のデータに対して、令和3年に5月に大学に在籍している学生の数は291万7998人でした。

(参考：文部科学省　令和3年度学校基本調査（確定値）の公表について)

つまり義務教育を終えた子どもが自立する家庭はごく少なく、大学を卒業し就職するまでのおおよそ22年間を子育てとする家庭が多いといえるのではないでしょうか。

妊娠中の検査から出産時の入院費用や病院代、ベビーグッズ

妊娠がわかったら、出産を迎えるまで定期検診が必要になります。しかも妊娠は病気ではないので保険適用がされません。

「診療代がキツいし検診は受けないでもいい」と考える人もいるかもしれません。しかし妊娠によって自分の体は自分一人だけのものではなくなり命がけの出産リスクを下げるためには健診はとても重要です。

妊娠期間中は病院にかかるお金以外に、生まれてくる赤ちゃんのためのベビーグッズにもお金がかかります。

寝具や衣類・ベビーカーなどの住環境の整えから、紙オムツや粉ミルク、哺乳瓶などの消耗品まで必要なものを揃えると10～20万円が必要でしょう。なるべくお金を使わなくていいように中古品を譲り受けたりフリマで安く買ったり工夫することもお金を使わない生活方法の1つになります。

幼児期の医療費、お祝いやイベント費用

日本の伝統文化には乳幼児期に誕生と成長を祝うイベントが多くあります。イベントをとり行うために衣装代・写真撮影代・プレゼント代など準備費用がかかります。

上記のように子供の成長を祝う行事が多い一方で、乳幼児期は免疫力が低く病院にかかる回数も多いことが特徴でもあります。

ひと昔まえまでは、一度の受診で２～３割の自己負担を支払わなければならならず受診回数の多い幼児期の診察代が家計を圧迫するケースが多くありました。

しかし、2017年以降はほぼ全ての市区町村が子どもの医療を助成しています。現在は子どもの診察代は上限500円や自己負担ゼロなど、負担が軽減されむかしの子育てよりお金がかかりにくくなっています。

小学生時代の習い事や学習道具

子育てでお金がかかるタイミングに、入学時があります。ランドセルや体操服に文房具などを一式揃えることに費用がかかります。入学後は、給食費やPTA会費など必要な支払い経費が発生します。

小学生時代では学校以外にも習い事で育てられる能力もあるでしょう。じっさいに、水泳、学習塾、習字、体操など、さまざまな分野で勤しむ子どもが少なくありません。

習い事にかける金額は月に数千～数万円と家庭ごとに差もありますが、義務ではなく何もさせないことに恥もありません。

また、よく食べるようになってくると食費も増えてくるでしょう。しかし小学生時代ではどんどん体も心も発達し、免疫力もついてきます。子育てをする中で、小学生時代は比較的お金がかかりにくいといえるかもしれません。

中学生時代のお小遣いや部活費

お小遣いのあり方はその世帯それぞれです。金銭感覚や管理能力を養うために毎月与えている家庭もあれば、必要なものがあるときにその都度与えている親もいます。しかし子どもが中学生になると与えるお小遣いの金額は増えつつあるようです。

また中学時代にかかるお金に部活動費も挙げられます。部活動で行う競技や演技には保護者が負担しなければならない道具代やユニフォーム代などの初期投資が必要です。また継続する中で試合や披露を行うための必要経費も発生し続けます。

高校生時代の塾やスマホ代

大学受験に向けての勉強に時間とお金をかける割合がグッと大きくなるのが高校生時代です。統計でも学習塾に使っている金額が最も高くなるのが高校生時代だと表れています。

年間で学習塾に支出した者の平均額は、幼稚園では公立約6万6千円、私立約12万3千円、小学校では公立約13万6千円、私立約33万7千円、中学校では公立約29万3千円、私立約25万4千円、高等学校（全日制）では公立28万3千円、私立約33万8千円となっている。

引用元：文部科学省平成30年度子どもの学習調査　調査結果概要

しかし上記の統計にもあるように、高校生の学習塾代として１円も使っていない家庭が約60％あります。高校生の過半数は学習塾へは通っていないといえます。

一方で高校生にもなると交友関係の幅が広がり、SNSやインターネット利用もグッと増えます。高校生の98.6%が自分専用のスマホを保有しているようです。

月に数千円から1万円ほどのスマホ代を親が支払っている家庭もある一方で、アルバイトに励み自分で支払う高校生も少なくないようです。

大学生の学費や交通費、一人暮らし期間の仕送り

子供一人当たりの大学入学費用は81万1千円、1年間の大学在学費用は149万9千円というデータがあります。じつに、高校を卒業してから大学へ入学した場合は680万円もの大金が使われていることになります。

(参考：日本政策金融公庫　令和3年度「教育負担の実態調査結果」)

自宅から大学までの通学費も軽視できません。比較的近い距離でも電車を利用すれば学生定期券でも月々1万円ほどは必要ではないでしょうか。

また一方では、大学への入学を機に一人暮らしをはじめる子供も少なくありません。賃貸住宅の契約や家財道具などにお金が30～50万円は必要でしょう。

大学生になった子ども自身がアルバイトをして稼いだり、教育費以外の部分で節約したりなんとか費用を捻出する家庭も少なくないようです。

就活費から独立までの生活費の応援

本格的に就職活動をするときにかかる費用にはおおよそ10～20万円くらいが必要です。スーツやかばんなどの身だしなみ、面接試験やセミナーに行くための交通費、通信費、飲食代など必要最低限を取り上げても10万円以上はかかると容易に想像できます。

必要なお金はアルバイトでまかなう大学生もいますが、就職活動が本格化するといよいよ忙しく、普段通りのアルバイトもできなくなるのが現実のようです。

(参考：リクナビ　どのくらいお金がかかる？就活のお金事情)

がんばっている我が子を応援したくない親はいないでしょう。就職して自立した社会人になるまでは金銭的な支援は必要不可欠なのかもしれません。

産まれてから成人、社会人になるまでのお金を作るためにできること

産まれてから将来のことを見据えて今からできることはなんでしょうか。お金がなくても子どもをしっかりと社会人になるまで育て上げるためには、お金に計画性が必要です。あとで後悔しないためにできることを挙げます。

上記についてそれぞれ詳しく解説します。

貯金、定期積立を早い段階から始める

あるだけのお金を使ってゆとりある暮らしも良いかもしれませんが、子どもの未来に使えるお金を置いておくことも重要です。時は金なりともいい、あとから後悔しないためにはなるべく子どもが小さい頃から早い段階ではじめることが効果的だといえます。

学資保険をかけたりジュニアNISAなど投資も検討する

ジュニアNISAは2016年から制度が開始された子ども用のNISAです。年間80万円まで購入ができ5年間は非課税で保有することができます。子どもが一人いると世帯の非課税枠が80万円分増えるのでメリットとなります。

現在ジュニアNISAはこどもが18歳になるまで払い出しができませんが2024年以降は払い出しがいつでも可能になります。投資に興味がある場合は検討する価値はあるのではないでしょうか。

（参考：金融庁　ジュニアNISAの基礎知識）

一方、投資で増やすNISAとは異なり、保険を利用してお金を貯める方法があります。保険料を払い続け満期になったときに受け取ることができます。

ファイナンシャルプランナー等専門家に相談しながら収支管理をして節約する

お金はないけど子どもを社会人まで育て上げるには、お金の専門家への相談は有効です。

ファイナンシャルプランナーとは人生におけるお金にまつわる知識を持ち備え、ひとりひとりのいまの暮らしから将来の設計までを一緒に考えサポートする専門家です。

現在の収入と支出や、想定する将来を具体的に見てもらうことで、どうすればもっと余裕が生まれるか、どんな方法で将来がもっと安心できるかなどを知ることができ、お金の管理にぐっと計画性がうまれるでしょう。

子ども手当や児童手当をなるべく使わない

日本では原則として全ての家庭の中学生までの子どもを対象に手当が支給されます。これを児童手当といいます。児童手当は１回で4ヶ月分の手当として年に３回支給されます。

所得制限の条件や3人目への金額の差などの特記事項もありますが、おおよその家庭で支給を受けている通りに児童手当をもらい続けると総額は約200万円になります。

産まれてから成長するまで、なるべく使わずに置いておくことで将来のためのまとまったお金を作ることができます。

子どもに手がかからなくなったら共働きをする

世帯収入を増やす方法で共働きは有効的です。家庭それぞれの考え方があるなかで自分の場合はどうしたいのか、どうすればいいのかを、なるべく早い段階から考えて計画しておくことが望ましいでしょう。

共働きによって世帯収入が増えると、支払う税金も増えてしまいます。また稼ぎによっては社会保険の支払いもうまれることもあるため、月にどのくらいの金額を稼ごうとするのかを計画するとよいでしょう。

教育費・学費がない時に使える制度

「なんとかやりくりを頑張ってきたけれど、大学への進学を前にしてどうしてもお金が足らない」ということもあるでしょう。しかし公的な支援を利用することで助かるケースは少なくありません。子どもの学費などに困った時に利用できる制度を下記に３つ挙げています。どのような支援を受けられるのかを詳しく解説します。

国の教育ローン・日本政策金融公庫の教育一般貸付

日本政策金融機構が運営する国の一般貸付は、学費だけでなく、合格前の受験の必要費用にも当てることができる教育ローンです。令和3年度の利用件数は約9万件にもなることから制度として有効的だといえるのではないでしょうか。

国の教育ローンでは、他の金融機関や消費者金融などから融資を受けるよりも大幅に低い金利で借りることができます。また、ひとり親世帯や低所得家庭などの条件に合えば金利はさらに0.4%下がります。

(参考：日本政策金融公庫　教育一般貸付)

日本学生支援機構の奨学金

奨学金は、お金の心配なく学び続けることを望む学生のために国が応援する制度です。奨学金には下記の通り２種類ありますが、それぞれで奨学金を受けるためには世帯人数・世帯所得や子どもの成績など条件をクリアする必要があります。

給付型奨学金の対象者は給付だけでなく授業料の減額も受けることができます。上記２種類の奨学金制度の併用は禁止されていません。家庭にお金がないために子どもが進学をあきらめる必要がなくなるでしょう。

シングルマザーなら母子福祉貸付金

20才未満の子供を扶養しているひとり親世帯にお金を貸してくれる、母子父子寡婦福祉資金貸付制度があります。この制度の貸付資金には事業、結婚や介護などいろいろな種類がありますが、子どもの学費に使えるお金がなくて困った時には修学資金を申し込むことができます。

修学資金を申し込み審査に通ると、子どもを高校や大学など義務教育以外の学校に就学させるために必要な学費や交通費などの資金を無利子で貸してもらえます。(母子家庭がお金を借りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の審査や条件！ひとり親で一時的にお金がない時に工面できる制度を解説)

お金がなくてイライラ、産後ノイローゼやうつにならない為にできること

子どもが生まれたらこれまでの日常生活がゴロっと変わります。理想と現実とのギャップに戸惑い、暮らしは変わったのに相変わらずお金がなく、心がついていかなくなることもあるでしょう。そして不安や悩みの重なりが激しい気分の落ち込みの原因となります。

産後のうつ病を避けた方が良い理由は、赤ちゃんの世話が行き届かなくなることや自身の体調にも影響を与え、危険だからです。

上記を順番に解説します。

夫婦で話合いをして育児や家事、仕事等分担する

「うつ」にならないためには、ひとりで抱え込まないことが大切です。完璧になんでも仕事をこなさなくても生きていけます。

「夫婦だから言わなくてもわかるだろう」とか「言わなくても察してほしい」はコミュニケーション不足でしかありません。お互いに意見を出し話し合いましょう。

一人時間をつくるようにしてうまくストレス発散

赤ちゃんが生まれてからは一人の時間が全然なく、体力的にも精神的にもきつくなることがあります。

体力的なストレスとは、慢性の睡眠不足と疲労が原因です。生まれてすぐから数ヶ月は夜中でも関係なく2～3時間おきに世話を必要とすることが多いのです。

またもうひとつは、子どもの世話や家の用事などに全ての時間をかけるので自分のことができないという精神的ストレスがあります。

ぐっすりお昼寝をしたり美容院へ行ってみたり、あるいはショッピングにでかけたりなど自分だけの時間を楽しむことがストレス発散になり健康に良いことだとといえます。

バイト等からスタートして社会との関わりを保つ

赤ちゃんとずっと二人っきりで子どもばかりをみて生活をおくっていると、まるでめぐり巡る世の中から自分だけが取り残されたような気持ちになり、気分がふさがってくる人も少なくないのではないでしょうか。

なにかしら社会との関わりを保つことで鬱を避けられる人もいます。たとえば、子どもと少し離れて外へ仕事に出ることができれば効果的かもしれません。1週間のうちに子どもを預けられるペースが掴めたら、アルバイトをすることも不可能ではないでしょう。

家族以外の大人と話したり、家事育児以外のことに脳を使うことで、体にもメンタル的にも活力が湧いてくるのです。

子育て中のお金のない理由が離婚なら使える国の制度

子育て中に離婚しお金が足らず悩んでいる家庭は少なくありません。母子（父子）家庭は貧困に陥りやすいのが現状です。

日本にはひとり親家庭を支援する制度があります。いずれも離婚後の子育てや日常でより安定した暮らしがおくれるよう支援することを目的にしています。

それぞれの具体的な助成内容や注意点などを解説します。

児童扶養手当を申請する

離婚し18才未満を扶養するひとり親は児童扶養手当を受けることができます。この自動扶養手当は、令和3年3月時点で全国で約88万人に利用されています。

児童扶養手当には、前年の所得に応じて手当の全額を支給する「全部支給」と一部のみを支給する「一部支給」があります。全部支給の対象になる収入は上限160万円です。このように所得と世帯人数によって支給額が異なります。

なお、児童扶養手当はすべての家庭の子供を対象に支給される児童手当と併せて受給が可能ですから助成金としての存在感は大きくなります。

児童育成手当を利用する

東京都の制度にある児童育成手当も、ひとり親家庭に対しての経済的支援です。児童1人につき月額13,500円が18才まで支給されます。住まいのある東京都内の市区町村役場にて申請する必要があります。所得制限内で条件を満たしていれば支給を受けることができるでしょう。

住宅手当で家賃の補助を受ける

住まいにかかる固定費はどの家庭にも支出として大きい負担です。賃貸住宅に住むシングルマザーも家賃の支払いは余裕だと感じてはいないのではないでしょうか。

国のひとり親への住宅支援に「償還免除付きひとり親家庭住宅支援資金貸付」があります。対象条件が合えば、12ヶ月間家賃の実費（上限4万円）を無利子で貸してもらえます。

償還免除：１年以内に母子・父子自立支援プログラムで定めた目標に合致した就職をし、就労を1年間継続したとき死亡または障害により償還できなくなったとき　～略〜
償還猶予：災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき、その事由が継続する期間

上記の通り、返済が免除される条件もあります。

また、都道府県や市区町村独自で住宅支援制度がある地域が多いです。住宅に困窮する場合も地域の制度をうまく利用するとよいでしょう。下記は一例です。

• 東京都：ひとり親世帯入居サポート
• 大阪市：市営住宅のひとり親住宅入居申込
• 名古屋市：ひとり親世帯向市営住宅

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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