お店での買物や食事、またネットショッピングなどにクレジットカードを利用する人はとても増えています。
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クレジットカードは手元に現金がなくても支払いができる、ポイントが貯まるなどメリットがあって、ついつい使いすぎて支払が遅れてしまったということもあるかもしれません。
でも、クレジットカードの支払い遅れをすると多くのデメリットやペナルティが発生し、今後の生活にも大きな影響を及ぼします。
「少しぐらいの延滞なら大丈夫」という甘い考えが、思わぬ事態になってしまうこともありますので注意してください。
今回はクレジットカードの支払いに遅れた場合のデメリットや、強制解約になるまでの流れについて紹介します。
- クレカの遅延損害金は高い
- 3ヵ月以内に強制解約
- 滞納で一括請求・ブラックの可能性
- 最悪裁判や財産の差し押さえも
- 支払わないと他のカードも作れなくなる
- 一時的に借りて信用情報にキズが付くを回避
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クレジットカードの支払いが遅れたらどうなる？督促の流れ
クレジットカードの支払いを１日でも遅れてしまうと、カードの利用停止や遅延損害金が発生するおそれがあります。
数日程度の支払い遅れではそこまで深刻な事態にはなりませんが、これを放置してしまうと後々、取り返しのつかないことになりますので注意が必要です。
まずは、クレジットカードの支払いが遅れてしまうとどうなるのか段階ごとに見ていきましょう。
カードが利用停止になる
クレジットカードの支払いに遅れると、カードの利用が止められます。
早ければ支払期日の翌日から止まるケースもありますので１日でも早く支払うようにしてください。
カードの利用停止をそのまま放置し続けると、紐づけている支払いもすべてストップしてしまいます。
つまりお店での支払いだけでなく、クレジットカード払いにしている携帯料金や公共料金などの支払いにも影響を及ぼすことになるのです。
もちろん入金をすればクレジットカードは再び使えるようになりますので、この時点で支払いができる人は速やかに入金してください。
もし、すぐの支払いが難しい場合は放置せずクレジットカード会社に連絡するようにしましょう。
電話・SMS・ハガキなどで督促が始まる
クレジットカードの支払い遅れを放置すれば、期日遅れの１週間後ぐらいからショートメールやハガキなどで督促が始まります。
督促状には請求金額や支払い期限、振込口座などが記載されていますので、指示に従って速やかに支払いましょう。
再引き落としが可能なクレジットカード会社の場合、再引き落とし日が記載されていますので期限までに口座入金しておくようにしてください。
これらの通知を放置すると、今度は電話による督促が始まります。
いつまでに支払いができるのか回答すれば、その間は督促の連絡も停止されますので、必ず応対するようにしてください。
督促の電話に応答せずにずっと無視をし続けると今度は勤務先に督促電話がかかったり、自宅に内容証明郵便が届くおそれがあります。
放置すればするほど自分の首を絞めることになりますので、１日も早い対応が必要です。
支払い遅れが続くと他社のカードも使えなくなる
督促を無視し続け61日以上の長期延滞となると、金融事故として個人信用情報に登録されてしまいます。
金融事故とはいわゆるブラックリスト入りのことを指しており、一度登録されると延滞解消から5年程度は記録が残ります。
個人信用情報は各カード会社や金融機関が自由に照会できるため、他社も金融事故を起こした事実を知るところとなります。
すなわち延滞を起こしたカード会社以外のクレジットカードやローンも利用停止となり、一括返済を求められる可能性も生じるのです。
新たなクレジットカード契約やローン契約が数年難しくなるだけでなく、今使っているカードもすべて利用できないとなると生活が一気に困窮するおそれがあります。
ここまでくると生活の立て直しが難しくなりますので、61日以上の支払い遅れは何としても回避しなければなりません。
3ヶ月程度でカード会社から強制解約される
支払いや督促を無視し続けると２～３ヶ月程度でカード会社から強制解約が実行されるおそれがあります。
強制解約までの期間は各カード会社によって異なりますので一概には言えませんが、中には1ヶ月程度で強制解約となるケースもあります。
もちろんクレジットカードが解約されたからといって、支払い義務がなくなるわけではありません。その後も支払わない限り督促は続きます。
強制解約となれば確実に個人信用情報に記録が残ります。
先述した通り、個人信用情報に傷が付けば他社の利用にも大きく影響をおよぼしますので注意してください。
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クレジットカードの支払い遅れによる6つのペナルティ
クレジットカードの支払いが遅れた場合どのような流れで督促が行われるのか、どのようなリスクが発生するのか解説しました。
早めに対処すればそこまでの事態にはならないのですが、それでも放置してしまう人が多いのも実情です。
次にクレジットカードの支払い遅れを放置してしまった場合どのようなことになるのか、６つに分けてペナルティを紹介します。
遅延損害金が発生する
クレジットカードの支払いを滞納してしまうと遅延損害金が発生します。
ショッピング枠での遅延損害金の上限は年率14.6％で、期日から支払日まで日割りで計算されます。
例えば利率が14.6％の場合、10万円の請求を30日間放置すると約1,200円の遅延損害金です。
そこまで大きな金額ではありませんが、延滞すればするほど遅延損害金は大きくなるため甘く見てはいけません。
個人信用情報に記録が残る
強制解約や長期延滞を起こすと、個人信用情報に金融事故として記録が残ります。
個人信用情報はCIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関が管理しており、各金融機関やクレジットカード会社はこれらの開示請求を行うことで契約者の「返済能力」や「信用力」を判断しています。
個人信用情報にネガティブな情報が残るということは、その間他社も含めクレジットやローンの利用が難しくなるということです。
このような金融事故情報は延滞を解消すればすぐに抹消されるわけではなく、延滞解消後5年は記録が残り続けます。
基本的に61日以上の長期延滞でこのような金融事故情報が登録されるのですが、短期間の延滞でも繰り返すことで事故情報として扱われる可能性もあるため注意が必要です。
未成年でも信用情報に登録される
クレジットカードの中には18歳から利用できる商品も存在します。
もちろん20歳未満の未成年であってもクレジットカードの支払いを延滞してしまうと、成人と同様の流れで督促を受けることになります。
未成年だからといって個人信用情報に記録が残らないといった優遇は一切ありませんので、そのリスクも含めてクレジットカード利用を考えなければなりません。
もし個人信用情報に記録が残ってしまうと、スマホや車の購入に影響を及ぼすおそれがあります。
いざ、スマホや車が必要になったとき思うように購入できないとなると、日常生活や仕事にも支障をきたす可能性がありますので注意してください。
長期延滞で「ブラック」状態になる
長期延滞などでブラック状態になると、5年程度個人信用情報に記録が残ると解説しました。
記録が残っている限りあらゆる審査に通ることが極めて難しくなるので、ライフプランにも影響を及ぼします。
クレジットカードやカードローンはもちろんのこと、住宅ローンや教育ローンも組めなくなりますので、マイホームを持つことや子供の進学をあきらめざるを得なくなる可能性もあるのです。
自分ひとりではなく配偶者や子供の人生までも狭めてしまうことになりますので、「ローンが組めなくなるぐらい…」と甘く見てはいけません。
支払いを「一括請求」される
支払い遅れが3ヶ月程度続き強制解約されてしまうと、内容証明郵便で一括請求通知書が届きます。
つまり未払金を分割ではなく、「速やかに一括で支払ってください」ということです。
この頃にはすでに個人信用情報にも長期延滞や強制解約の事実が登録されてしまっているため、他社で借りて支払いに充てるということが難しくなります。
支払い遅れの放置を続けると裁判に
一括請求の通知もさらに放置し続けると、最終的に裁判に発展します。
支払い期日から裁判までの期間は各カード会社によって異なりますが、目安としては3ヶ月程度で裁判に発展するリスクが高まると考えておきましょう。
中には数年以上訴えてこないカード会社もあるようですが、それでも支払わない限りいずれは法的措置を取られます。
一括請求の通知を受け取った後、何のアクションも取らなかった場合、裁判所から「支払督促」という書面が届きます。
支払督促に同封されている「異議申立書」を2週間以内に裁判所へ返送しなければいよいよ強制執行の手続きに移るのです。
裁判所から通知が届いて不安な気持ちになるかもしれませんが、放置は極めて危険です。自分ひとりでの解決が難しい場合は専門家に相談してください。
財産の差し押さえになることも
支払督促を無視すると強制執行の手続きに移ると解説しましたが、強制執行とは具体的に財産の差し押さえを意味します。
財産と言えば本人が保有する預貯金や貴金属、有価証券などがイメージしやすいかもしれませんが、差し押さえられる一番最初のものは給料となります。
給料が差し押さえられる場合、給料の全額が取られるというわけではなく原則として給料の4分の１までと法律で定められています。
生活に必要な分は残されるわけですが、逆を言えば延滞の支払いが完了するまでは毎月4分の1差し押さえられるということです。
給料が差し押さえられた場合、間違いなく勤務先に支払い延滞がバレることになります。
プライベートなことですので、直接業務に支障がでるということは少ないかもしれませんが、信頼性を失い人事考課などに影響を及ぼす可能性は否定できません。
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カードの支払いが残高不足で引き落としできないときの対処法
クレジットカードの支払い遅れで個人信用情報に傷を付けたり、裁判に発展させないためには早い段階での対応が必要です。
特に数日程度の支払い遅れであれば、そこまで大きな事態になりませんので1日も早く支払うようにしてください。
次にクレジットカードの支払いが残高不足で引き落としできなかった場合、どのような対処法をとれば良いのか、パターンごとに解説します。
再引き落としがある場合
カード会社によっては引き落とし口座に入金することで、再引き落としを実施してくれるところもあります。
わざわざ振込手数料を支払って手続きしなくて良いですし、再引き落としがある場合はカード会社に連絡する必要はないので、再引き落としが実施される期間に支払いを完了させるのがベストです。
一例として楽天カードの場合、再引き落とし対象金融機関であれば支払日の翌日から4営業日(ゆうちょ銀行は1営業日)、連続で再引き落としが実施されます。
例えば11月27日(金)が支払日であれば、11月30日(月)、12月1日(火)、12月2日(水)、12月3日(木)が再引き落としの対象日となります。(ゆうちょ銀行は11月30日のみ)
引き落とし対象日の間に口座へ入金しておけば、手間や支払い遅れの影響を最小限にとどめることができますので忘れず行ってください。
契約しているカード会社が再引き落としを行っているかどうかは、公式サイトの「Q＆A」や「よくある質問」に記載されていることが多いので確認しておくと良いでしょう。
再引き落としがない場合
再引き落としがない場合や再引き落としの期間が過ぎてしまった場合は自分で支払う必要があります。
支払い方法についてはカード会社によって異なりますので、コールセンターに問い合わせるか公式サイトで確認するようにしてください。
再引き落としがない場合の支払い方法としてよくあるパターンは銀行振込とコンビニ払いです。
それぞれの支払い方法について詳しく紹介します。
振込用紙で支払う
支払いが遅れると自宅に振込用紙が送られてきます。
その振込用紙に金額、振込期限、振込先口座が記載されていますので指示に従って支払って下さい。
振込用紙の中にはコンビニで支払える用紙がついている場合があります。
コンビニ払いでも所定の手数料が必要になることもありますが、ほとんどの場合、銀行の振込手数料よりは安いので、可能であればなるべくコンビニで支払うようにしましょう。
銀行振込で払う
振込用紙が送られてきた場合はその内容に従って、コンビニもしくは銀行で支払うようになります。
銀行振込の場合、振込手数料が高額ですのでなるべく抑えるためにも店頭窓口ではなくATMやインターネットバンキングで支払うようにしてください。
また、ATMやインターネットバンキングで支払う際は、ほとんどの場合振込依頼人名の頭に契約者番号を入力する必要があります。
そのような指示がある場合は忘れずに入力してください。
振込用紙がない場合はコールセンターや会員ページなどで振込先を必ず確認しましょう。
振込先は契約者によってそれぞれ異なるからです。
振込先を間違うなどするとかなり面倒なことになりますので、少しでも不安があるのなら直接スタッフに相談することをおすすめします。
他の支払い方法を確認する
支払い方法が分からない、他に支払い方法がないかを知りたい場合は必ず公式サイトやコールセンターで確認してください。
例えばセゾンカードの場合、コンビニや銀行振込の他にセゾンATMでの支払いも可能です。
なるべく手間がかからず手数料が安い支払い方法を選択できるようにしましょう。
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支払い遅れで利用停止となったカードを復活させるには？
普段からクレジットカードでよく買い物をしている人は数日程度の利用停止でも日常生活に支障がでるのではないでしょうか。
初期の段階では延滞分を支払うことで利用停止となったクレジットカードを復活させることができますので、1日も早く支払うようにしてください。
支払いを済ませ、カード会社がその事実を確認できればクレジットカードは自動的に再開します。特別他に手続きをする必要もありません。
支払いを済ませれば翌日から数日後に利用再開する
支払いを済ませば自動的にカードは再開しますが、利用再開のタイミングはカード会社によって異なりますので一概にはいえません。
銀行からの振込通知が確認できたのちにカードは復活しますので早ければ翌日、長ければ5営業日程度時間がかかってしまうこともあるようです。
例えば三井住友カードの場合、以下のような期間で利用再開となります。
| 支払い日以降、毎営業日再引き落としがある金融機関 | 再引き落とし日の翌営業日午後 |
|---|---|
| 支払い日以降、再引き落としがある金融機関 | 再引き落とし日の3営業日後 午前9時 |
| 振込支払いの場合 | 振込から3営業日後 |
このように金融機関や支払い方法によっても利用再開のタイミングに違いが生じます。
支払えば即座に再開するというわけではありませんので注意しましょう。
支払っても利用できない場合はカード会社に連絡しよう
支払ってから数日経過してもカードが再開されない場合は、カード会社に連絡してみましょう。
あまり考えられることではありませんが、銀行やカード会社の不備でストップしたままになっている可能性もあります。
支払った証拠を残しておくためにも、振込依頼書の控えは必ず残すようにしてください。
また、銀行やカード会社の不備以外に考えられることとしては、カードの利用状況に問題があると判断された場合です。
通常1度や2度、短期間の支払い遅れであれば、支払い後数日で再開することがほとんどですが、長期間の延滞や短期間でも繰り返すことで数ヶ月程度利用が止められたままということも起こり得ます。
いずれにしても、支払い後カードが使えないままだと生活に支障が出ますので、一度コールセンターに電話をかけてどのような状態になっているのか確認してみてください。
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クレジットカードの支払いが難しい時の対処法
ここまで、引き落とし日に遅れた場合の支払い方法や、支払い忘れを防止するための対策について紹介しました。
お金があるのにうっかりしていたというパターンであれば、ちょっとした心がけで支払い忘れは防げますので、次回から繰り返さないように先述した方法を取り入れいきましょう。
しかし「そもそも支払いが難しい」「支払うお金がない」という場合は、あらゆる方法でお金を準備するなり、支払い猶予を貰えるよう先手を打つなりしなければなりません。
お金がないと分かりつつも期日までに、なんの対策も取らないということだけは避けましょう。
次にクレジットカードの支払いが難しい時の対処法について紹介します。
分割払いやリボ払いに変更する
当初、一括支払いを指定した場合でも、あとから分割やリボ払いに変更することが可能なカード会社もあります。
一括では支払いが無理でも分割することで、何とか延滞を防ぐことができるかもしれませんね。
分割払いやリボ払いへの変更は、引き落とし日よりも前に手続きする必要があります。
カード会社によって変更締め切りが異なりますので、分からない場合はコールセンターに電話をかける、会員ページをチェックするなどして確認しておきましょう。
ただし、分割払いは直近の請求額を減らせるメリットがありますが、リボ払いのデメリットとして「手数料がかかる」「返済が長期化する」などのおそれもあります。
その点も踏まえつつ収支に合わせた支払い変更を検討してください。
自宅にあるモノを売ってお金を作る
お金の工面として最も手っ取り早くリスクが低いのは、買取業者やフリマアプリなどで自宅にあるモノを売って現金化する方法です。
買取業者で売る場合はすぐに現金を受け取れる反面、査定額が低い傾向にある、フリマアプリで売る場合はこちらが指定した金額で買い取ってもらえる反面、現金化までに時間がかかるというメリット・デメリットが存在します。
支払い日までの期間や準備しなければならない金額などを考慮し、どこで売るかを検討しましょう。
高く売れやすいものとしてはその時の流行によって大きく左右されますが、本、家電、ゲーム、フィギュア、おもちゃなどが代表的です。
フリマアプリの場合は、「そんなもの売れるの？」というものでも買い手がつくことがありますので、押し入れに眠っているものがあるなら一度出品してみると良いでしょう。
単発のアルバイトをしてお金を稼ぐ
副業が可能であるなら、仕事の終業後や土日などの休日を利用して、単発バイトで稼ぐのも有効です。
職場によっては即日給料が支給されるところもありますので、お金が急いで必要というときには便利な働き方になります。
ただし、仕事によっては給料がその日のうちにもらえない場合もあります。カードの引き落とし日に間に合わないということがないように給料の支給日は必ず確認しておきましょう。
一時的にお金を借りて返済に充てる
支払いが難しい場合の最終手段としては、消費者金融や銀行からお金を借りて返済に充てるという方法が挙げられます。
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特に消費者金融の場合、初回利用時には一定期間の無利息サービスを提供している業者もあるので、短期間の繋ぎ資金としては有効です。
ただし、消費者金融も銀行もお金を借りる際には審査があります。
消費者金融だからといって審査が甘くなるわけではありませんし審査落ちとなれば個人信用情報に記録が残り、ますます借りにくくなることも考えられます。
また、審査が通り借りられたとしても、不用意にカードローンを利用するのは得策ではありません。
一度でも借り癖がついてしまうと、借金を借金で返すというサイクルが当たり前になってしまうからです。
カードローンなどの借金は最終手段として考えるようにしてください。
クレジットカードの支払いめどが立たないとき
副業や不用品の買い取りなどでお金を準備するのは難しい、どうしても支払いの目途が立たないという時は1人で悩まず、しかるべきところに相談することが大切です。
1人で悩んでいても時間ばかりがすぎてしまい、取り返しのつかない状態まで事態が進んでしまうおそれがあるからです。
次に支払いの目途が立たない場合の相談先や対処法について紹介します。
クレジットカード会社に相談する
まずは、一刻も早くクレジットカード会社に連絡し、支払い方法を相談してください。
カード番号を聞かれる可能性があるので手元にクレジットカードを準備し、カードの裏面に記載されている電話番号に連絡しましょう。
電話をかける際には、まず支払いが難しい理由の説明と謝罪、必ず支払う旨の約束を誠心誠意行ってください。
状況によっては直近の支払いを利息のみにできる可能性があります。
もちろん何度もしてもらえるわけではありませんし、請求額の割引や免除をしてもらえるわけでもありません。
ですが、直近の支払い日を乗り越え、時間稼ぎをするためにも先手を打って行動することが大切です。
そして何より、クレジットカード契約は信頼関係のうえに成り立っているものです。信頼関係を自分で壊さないためにも、支払いが難しいと分かればすぐに連絡してください。
公的機関に相談する
分割払いも難しい、どうしても支払えないという場合は公的機関に相談してください。
お金に関する相談先としては、「法テラス」「国民生活センター」「日本クレジットカウンセリング協会」「市町村役場」が代表的です。
〇法テラス
法テラスは借金問題などさまざまな法的トラブルを抱えてしまった際に、どこに相談すればよいのか案内してくれる機関です。
また、経済的に余裕がない場合には無料で法律相談に応じてくれ、必要な場合は弁護士費用などの立替えを行ってくれます。
無料相談や費用の立替えなどには所定の条件がありますが、「相談先が分からない」「弁護士費用のが捻出できない」といった場合にまずは法テラスを検討すると良いでしょう。
〇国民生活センター(消費者センター)
国民生活センター、消費者センターでもクレジットカードの支払いに関する相談に応じてくれます。
法テラス同様、こちらの機関でも問題解決のための情報提供や、相談内容に適した専門家へつなげてくれるため、どこに連絡すれば良いのか分からないという人は国民生活センター消費者センターに連絡してみましょう。
もちろん相談費用はかかりませんし、土日の休日相談も実施しています。
〇日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードやローンで多重債務などに陥った人の相談や、カウンセリングを無料で実施しています。
また相談に応じてくれるだけでなく、通常、弁護士に依頼すると費用が発生する任意整理も、日本クレジットカウンセリング協会では無料で行ってくれます。
借金問題を解決し、最終的には健全な家計へ改善したいという人にとって心強い機関になっています。
〇市町村役場
市町村役場など地方自治体では定期的にクレジットや、借り入れなどに問題に係る相談窓口を開設しています。
相談者の状況に応じてアドバイスや、具体的に解決できるよう専門機関への橋渡しを行ってくれます。
普段関わりの少ない相談機関よりも身近な市役所の方が、敷居が低いという人は市町村役場に相談してみると良いでしょう。
なお、自治体によっては受付窓口の相談時間が決まっている場合があります。あらかじめホームページや電話で確認するようにしましょう。
債務整理を検討する
借金の減額や支払いの免除を受けたいという場合は、債務整理を検討してみましょう。
もちろん個人信用情報に記録が残ることにはなりますが、早めに行動することで家計の立て直しが可能になります。
家族や職場に迷惑をかけないためにも、根本的な解決を図れるよう専門機関に相談してください。
また、債務整理とひと口で言ってもさまざまな種類があります。それぞれのメリット・デメリットを紹介しますので参考にしてください。
任意整理
任意整理とは裁判所を通さずに、直接貸金業者に交渉して債務額の減額や返済額の見直しを行う手続きです。
任意整理のメリットとデメリットは下記のとおりです。
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個人再生
個人再生とは裁判所に申し立てを行い、借金を5分の1～10分の1程度に減額し、残った借り入れを原則3年(最長5年)で返済していく手続きです。
個人再生のメリットとデメリットは下記のとおりです。
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自己破産
自己破産とは裁判所に申し立てを行い、不動産などの財産を差し出す代わりにすべての債務を免除してもらう手続きです。
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クレジットカードの支払いに遅れないためにできること
遅延損害金の起算日は、一般的に請求日の翌日です。
たった１日、２日程度の延滞でも遅延損害金は発生するため「うっかり忘れ」は何としてでも阻止しなければなりませんし、短期間の延滞でも繰り返すことで個人信用情報に傷がついてしまいます。
「そもそも支払うお金がない…」という場合は別ですが、「ただ単に忘れていた」ということであれば、カード会社が提供しているサービスを利用するなど、自分のちょっとした心がけで支払い忘れを防ぐことは十分可能です。
次にクレジットカードの支払いに遅れないためにできることを紹介します。
銀行口座の残高を常にチェックする
引き落とし日付近になったら、銀行口座の残高を常にチェックする癖をつけましょう。
残高確認と言っても、わざわざ毎日ATMや銀行窓口に出向いて通帳記帳する必要はありません。
銀行とインターネットバンキングの契約を結びさえすれば自分のスマホから常時残高をチェックできますし、必要であれば別の口座から振り替えることも可能です。
最近では多くの金融機関が来店不要で、インターネットバンキングの契約が可能になっています。
残高管理を簡単にするためにも、インターネットバンキングの検討をおすすめします。
カード会社の支払日お知らせメールを利用する
うっかり忘れを防ぐためにも、引き落とし日を知らせてくれるメールサービスの利用を検討しましょう。
カード会社によっては引き落とし日の、何日前にメールを送れば良いか指定できるところもあります。
また、お知らせメールの他にも利用状況の案内メールやリボ払いの案内メールなども一緒に登録しておくと良いでしょう。
使いすぎていないか適宜確認できますし、万が一支払いが難しい場合にもあらかじめ対処することができるからです。
お知らせメールの登録は会員サービスから簡単に手続きできます。
支払い管理は徹底しているつもりでも、ついうっかりは誰にでもありますので忘れず登録しておきましょう。
月の途中で今の利用額を確認する
月の途中などで利用状況をこまめに確認する癖をつけましょう。
たとえば楽天カードであればアプリをダウンロードすることで、利用状況や現在までの利用額などがひと目でチェックできます。
あらかじめ利用額を把握しておくことは使いすぎを防ぐことに有効ですし、支払いが難しいとなった場合でも途中で分割払いやリボ払いに変更するなどして対処することが可能です。
クレジットカードは言ってみれば借金です。「毎月〇日に一度確認しておく」などマイルールを作り、身の丈にあった利用を心がけましょう。
使用するカードは1～2枚にしておく
使用するクレジットカードは１～２枚程度に留めておきましょう。カードの枚数が増えるとその分、利用額や支払日の管理が難しくなるからです。
引き落とし日はカード会社によって異なる場合がよくあるため、「いつ、どこの口座にいくら入金すれば良いのか」毎月振り分けて管理しなければなりません。
毎月細かな支払い管理を継続していくのには手間がかかりますし、各カード会社の支払日をきちんと把握していないと、「残高不足で引き落としできてなかった」ということも起こり得ます。
また、カードを複数枚持つことで生じるデメリットは、支払い管理が煩雑になるだけではありません。
ポイントが分散されてなかなか貯まらない、年会費がかさむ、カードの紛失リスクが高まるなども挙げられます。
今保有しているカードを再度確認して、使っていないカードはこの機会に解約することをおすすめします。
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まとめ
クレジットカードとはお金を作り出せる魔法のカードではありません。
ただ支払いを先延ばししているだけの、いわば借金です。
クレジットカードを利用する際は、来月の給料をあてにするのではなく今ある資金の範囲内でやり繰りするのが大切です。
利用明細を小まめに確認し、使いすぎにはくれぐれも注意してください。
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| この記事の監修者 | 山口みき |
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