「先月、初めて家賃を滞納しましたが、すぐに強制退去させられるのですか？」
「今月は支出が多くて家賃が払えないかもしれない。そんな時はどうすればいいですか？」
「もしも家賃滞納してしまったら、何をすればいいですか？」
以上のように、家賃滞納に関することで悩んでいる人は多いと思います。
そこで、今回の記事では、「家賃滞納で払えないと強制退去になるのかどうか」や、家賃滞納から強制退去までの流れや家賃の支払いに遅れる人の特徴、家賃滞納してしまった時の対処法などを解説します。
- 滞納1ヶ月頃：大家からの連絡・督促状の送付
- 滞納2ヶ月頃：連帯保証人への連絡・督促状の送付
- 滞納3ヶ月頃：契約解除通知が届く
- 滞納6ヶ月頃：強制退去執行手続き
- 滞納を放置すると最悪強制退去になる
- 滞納をすると家賃以上の支払いが発生する
- 家賃の支払いに遅れる人の特徴
- 一時的に借りて立て替えておく
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家賃滞納すると強制退去になる？
家賃滞納について気になる方は多いでしょう。
「家賃滞納してしまったけど、強制退去になるのかな…！？」
結論からいうと、家賃滞納ですぐ強制退去はありません。
大家が居住者に催促し、事前に手を尽くしたにも関わらず滞納したなら、初めて強制退去となります。
その時は、大家は裁判所に申し立てが可能です。
大家と居住者が締結した建物賃貸借契約は、借地借家法に基づいています。
借地借家法では、生活の基盤となる居住権を守るためにも、居住者の権利が強くなっています。そのため強制退去はさせにくいのです。強制退去の前に、すべき手続きがいくつかあります。
家賃滞納があっても、まずは大家が居住者と交渉となります。いきなり強制退去はさせられません。強制退去が現実になるとすれば、最終手段です。
家賃滞納をして強制退去までの流れ
ここから、家賃滞納をして強制退去まではどのような流れで進むのかを解説します。
家賃滞納から強制退去の流れは以下のようになります。
- 本人への連絡・督促状の送付
- 連帯保証人への連絡・督促状の送付
- 契約解除通知の送付
- 強制退去執行手続き
細かい期間は違えど、家賃滞納から強制退去の流れは上記の場合が多いです。
今回紹介する流れは「家賃滞納を無視し続けた場合に起こること」なので、家賃滞納に気づいた場合は、できる限り早めに支払いをするのがおすすめです。
大家からの連絡・督促状の送付(家賃滞納をして1ヶ月頃)
家賃滞納から強制退去までの流れの1つ目は、「大家からの連絡・督促状の送付」です。
家賃滞納をすると、まずは大家や管理会社から入居者に支払いの催促や督促状が送られます。
その際の連絡方法は、手紙や電話、直接訪問など様々な種類があります。
銀行で家賃の引き落としの確認ができないと、引き落とし日の3営業日程度後に、リストが管理会社や大家に送られて家賃滞納が発覚します。
入居者が督促状などを無視し続けても、手段を変えて何度も催促の連絡が来ることが多いようです。
この段階で、大家や管理会社に「支払いの意思がある」と伝えておくと、すぐに請求が来る可能性は下がります。
もし、単なるミスで家賃滞納をしてしまった場合は早めに連絡を入れるようにします。
連帯保証人への連絡・督促状の送(家賃滞納をして2ヶ月頃)
滞納から強制退去までの間に、連帯保証人に連絡・督促状を送る場合があります。滞納から大体２ヶ月くらいたってからでしょう。
大家や管理会社が催促したのに居住者が対処しなければ、連帯保証人に連絡がいきます。この時初めて、連帯保証人に督促状が送られます。
滞納した時だけに関わりません。居住者と音信不通になり、連絡が不可能になった場合も、連帯保証人に連絡がいきます。居住者の安否を尋ねる意味でもあります。
万が一、連帯保証人に家賃の支払い義務が生じると、居住者に連絡がとれても連帯保証人は支払い拒否できないのです。連帯保証人の支払いをストップさせるには、滞納していても支払う意思があることを大家に早急に伝えることです。
契約解除通知が届く(家賃滞納をして3ヶ月頃)
家賃滞納から3ヶ月経過しても状況が変わらなければ、契約解除通知が届きます。大家や管理会社の努力があっても尚滞納するなら、もうお手上げ状態です。だから契約を解除することしかなくなるわけです。
通知は、家賃滞納がこれ以上続くと契約解除になるという内容です。大家あるいは管理会社が送付します。
とはいえ、1、2ヶ月分滞納した程度では、契約解除まで話はいきません。しかし、3ヵ月以上家賃滞納していると話は変わってきます。
裁判者の基準では、3ヶ月滞納していれば大家から居住者へ契約解除を請求できるのです。契約解除が実行されるまでに、延滞金と家賃を払えば解除になりません。継続契約書の締結もできます。
継続契約書には、次回延滞した際には直ちに部屋を明け渡すという条件も記載されているので、注意しましょう。継続契約書が交付されれば、今後も同じ物件に住めます。
もし支払いをずっとせず契約解除になれば、現住所に住むことはできなくなります。
強制退去執行手続き(家賃滞納をして6ヶ月頃)
家賃滞納が半年以上になった場合、強制退去の手続きに入ります。
居住者に与えられた選択肢は下記の３つです。
- 自主的に退去
- 強制執行手続き
- 裁判所による強制退去
この請求にも応じなければ、大家は不動産明渡請求訴訟をするでしょう。
裁判では建物の明け渡しと、滞納している家賃の請求がおこなわれます。
その後、裁判で明け渡しが命じられれば、居住者は現住所から退去しなければなりません。それでも居住者が居座っているなら、強制執行の申し立てに移ります。
強制執行日までに退去しなければ、執行官が来て業者が家財を運び出します。強制執行となっても、家賃の支払い義務は消えません。
家賃を滞納すると発生するリスク3つ
次に、家賃を滞納すると発生するリスクを紹介します。
家賃を滞納すると発生するリスクは以下の3つです。
- 信用情報に傷がつき、各種審査が通らなくなる
- 家賃滞納の延滞損害金も追加で払うことになる
- 大家や仲介会社に裁判を起こされる可能性がある
家賃滞納中だと引っ越しもできないなど様々なリスクが生じる可能性があります。
家賃滞納するリスクで今後の生活に影響が及ぶこともあるのでしっかり把握しておきます。
それでは、家賃を滞納すると発生するリスクについて詳しく解説していきます。
信用情報に傷がつき、各種審査が通らなくなる
家賃滞納をしていると、各種審査が通らなくなります。滞納している情報は、各種機関に共有されます。となると、信用情報に傷がつき、手続きがスムーズにいかなくなります。
家賃を支払わずに61日間が経過すると、信用情報に傷がつき、審査は通らなくなります。一度傷がつくと、5年間は保存されてしまいます。
家賃滞納の記録は、信用情報を管理している機関で一括で保存されます。キャッシングやクレジットカードを利用したくても、審査が受からず不便です。
スマホの分割払いや住宅ローンの契約をしているなら、それらにも悪影響が及びます。
家賃滞納は審査落ちの原因になり、マイナス面が何かと多くなります。
家賃滞納の延滞損害金も追加で払うことになる
家賃滞納のリスク2つ目は、「家賃滞納の延滞損害金も追加で払うことになる」です。
延滞損害金とは、入居者が家賃滞納分を期日までに返済をしなかった際、新たに生じる損害賠償金のことです。
入居時の契約書に延滞損害金について明記がなければ、法律上5％～6％の法定利率で支払いを命じられることが普通です。
また、家賃の支払期日の翌日から延滞損害金は発生するため、その日から遅れた日数分の利息を追加で払うことになります。
家賃が払えない時に、家賃滞納分とは別に延滞損害金の支払いが発生するリスクもあります。
賃貸契約時には念のため、滞納した時の延滞損害金の利率について確認しておくのがおすすめです。
大家や仲介会社に裁判を起こされる可能性がある
家賃滞納のリスク3つ目は、「大家や仲介会社に裁判を起こされる可能性がある」です。
「家賃滞納をして強制退去までの流れを解説」でも紹介しましたが、時間経過ごとに督促状の内容は厳しくなっていきます。
取立てや契約解除の際に、大家や仲介会社に裁判を起こされるケースもあります。
裁判を起こされると、家賃滞納分以上の支払いを請求されることが多いため、家賃滞納した際の大きなリスクです。
様々なリスクがあるので、できる限り家賃滞納をしないことが得策です。
次に、家賃の支払いに遅れてしまう人の特徴を紹介します。
家賃の支払いに遅れる人の特徴3つ
「家賃滞納を今までしたことはありませんが、家賃滞納のリスクを知って不安です…」
そんな方に向けて、家賃の支払いに遅れる人の特徴をお伝えします。
- 家賃の支払いに遅れてもいいと考えている
- 家賃が払えないことに気がつかない
- 突然の出費などで家賃を払うお金がない
家賃の支払いに遅れる人の特徴を知っておくことで、家賃滞納する可能性を下げられます。
あなたの性格が家賃の支払いに遅れる人の特徴に当てはまっているかぜひ確認してみてください。
家賃の支払いに遅れてもいいと考えている
家賃の支払いに遅れる人の特徴1つ目は、「家賃の支払いに遅れてもいいと考えている人」です。
家賃の支払いに遅れてしまう人には、家賃の支払いは多少遅れても大丈夫と考えている人もいます。
「水道代滞納で払えない」
「電気代が払えない」
このような、生活インフラの支払いを遅れてしまった話はよく聞きます。
しかし、家賃の支払いに遅れてしまうと信用情報に傷がついたり、家賃滞納分以上の支払いが命じられるのでリスクがかなり大きいです。
家賃の支払いに一回遅れてしまうと、何回も遅れてしまう人が多いようです。
家賃滞納をするリスクも大きいので、できる限り家賃の支払いには遅れないようにします。
家賃が払えないことに気がつかない
家賃の支払いに遅れる人の特徴2つ目は、「家賃が払えないことに気がつかない」です。
そもそも、家賃の支払い分のお金がなく家賃が払えないことに気がつかないのも、家賃の支払いに遅れる人の特徴です。
支払いを単に忘れていたこと、故意的に支払いをしていなかったことに関わらず、支払いの義務は法律上変わりません。
家賃の支払い日は、月末ことが多いので事前に把握しておくべきです。
家賃などの固定費をしっかり把握し、家賃の支払いが遅れないようにすべきです。
突然の出費などで家賃を払うお金がない
家賃の支払いに遅れる人の特徴3つ目は、「突然の出費などで家賃を払うお金がない」です。
友人の結婚式に出ることや旅行に行ったなど、突然の大きな出費をすることはあると思います。
そんな時に、毎月できていた家賃の支払いに遅れてしまうケースも多いです。
ですが、家賃の支払いは待ってくれることは少ないので、家賃の支払い遅れには注意が必要です。
突然の出費などで、どうしても家賃が払えない場合はカードローンを利用するのもおすすめです。
家賃滞納をしてしまった時の対処法3選
家賃滞納をしてしまった場合にはすぐに行動することが大切です。
家賃滞納をしてしまった時の対処法は以下の3つです。
- 大家に家賃滞納について相談をする
- 家賃滞納を債務整理によって解決する
- お金を借りて家賃滞納分を支払う
家賃滞納をしてしまった場合でも、すぐに行動すればリスクを避けられます。今回紹介する家賃滞納してしまった時の対処法をぜひ参考にしてみてください。
大家に家賃滞納について相談をする
家賃滞納してしまった時の対処法1つ目は、「大家さんに家賃滞納について相談をする」です。
家賃滞納は賃貸借契約に違反しているため、すぐに解決するのが得策です。
また、大家は入居者に対して多少なりとも不信感を抱いている可能性もあります。
そのため、家賃支払いをしっかりと行う意思を伝え、今後の支払いに対して相談するのがおすすめです。
家賃滞納についてしっかり相談することで、家賃の分割払いが可能になるかもしれません。
大家側から考えると、少しでも家賃を支払ってもらえる方が安心です。
家賃滞納をしてしまったら大家にすぐに謝罪、相談をする方がよいです。
家賃滞納を債務整理によって解決する
家賃滞納してしまった時の対処法2つ目は、「家賃滞納を債務整理によって解決する」です。
債務整理とは、債務の減額や免除、支払い期間の調整などにより、法的に借金問題を解決する手段です。
その中でも、自己破産や任意整理によって家賃滞納分を解消できることはあります。
しかし、家賃の未払い分を踏み倒すことになるので、大家との信頼関係を続けるのが難しくなります。
債務整理をした場合では、立ち退きを要求されることが多いです。そのため、家賃を滞納して払える目処が立たない場合は引越しも検討するべきです。
お金を借りて家賃滞納分を支払う
家賃滞納してしまった時の対処法3つ目は、「お金を借りて家賃滞納分を支払う」です。
家賃滞納をしてしまってからすぐに家賃を払えば、問題無く居住できる場合がほとんどです。
どうしても家賃を払うお金がない場合は、カードローンなどを用いて一時的に乗り切るのもおすすめです。
カードローンに危険性はあるのではないかと考えるかもしれませんが、なるべく金利が低いカードローンを選び、お金を借りる時の金利(年利)や利息の計算することで家賃滞納をしてしまっても安心して支払えます。
家賃滞納をしてしまった場合には、まずは大家さんには連絡を入れて家賃支払いの目処を伝えておきます。
すぐに未払い家賃に対応できれば、住居には今まで通り住めます。
まとめ：家賃は滞納しそうであれば、カードローンを検討しよう
今回の記事のまとめは以下のようになります。
家賃滞納すると強制退去になる？
結論：すぐにはならないが、家賃滞納し続けると強制退去となる
家賃滞納してしまった時の対処法
- 大家・管理会社に家賃滞納について相談をする
- 家賃滞納を債務整理によって解決する
- 一時的にお金を借りて家賃滞納分を立て替えておく
家賃が払えないとわかったらすぐに大家さんや管理会社に連絡するのが大切です。
その後、家賃を払うためにお金がない人はカードローンなどを使ってお金を工面するのが安心です。
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| この記事の監修者 | 山口みき |
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