家賃の更新料が払えないとすぐに賃貸物件から退去させられることはないです。しかし更新料は契約書に記載されています。
賃貸契約の解約が認められる「正当事由」に該当するので、退去させられても文句は言えません。さらに退去時には支払っていない更新料に延滞金が加算されたものを請求されるでしょう。
家賃の更新料が支払えない場合、４つの対処法があります。
- 家主・大家さんに分割、減額、免除を相談をする
- 更新時期前に別の物件に引越す
- カードローンでお金を借りて更新料を支払う
- 国の生活福祉資金貸付制度を利用する
更新料の通知が来たら大家さんに減額などの相談をすることも一つの方法です。
どうしても支払えない場合、更新料の支払い前に引っ越しをする方法もあります。
一時的にカードローンでお金を借りて支払うと更新料を延滞することがありません。
利用できる人は限られますが、国の生活福祉資金貸付制度を利用する方法もあります。
- 家賃更新料とは2年毎の更新時に借主が貸主に払う料金
- 賃貸物件の更新料の相場は家賃の半月分～1ヶ月分
- マンションの更新料は契約書を確認し、記載があれば支払わなければならない
- 更新料が払えない場合、家主・大家さんに分割、減額、免除を相談をする
- 家賃更新料をカードローンで借りて支払う方法がある
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賃貸契約の更新料とは2年毎の更新時に借主が貸主に払う料金のこと
賃貸契約の更新料とは2年毎の更新時に借主が貸主に払う料金のことです。
この更新料は日本全国に共通していることではありません。関西ではない場合が多いです。ただし京都は除きます。京都は更新料がある場合が多いです。
さらに、関東圏でも賃貸物件に長く暮らしていると更新料を支払う方が一般的です。
更新料の相場は家賃の半月分～1ヶ月分です。ただし更新時には更新料の支払いだけではすみません。更新料のほかに更新手数料や火災保険料、保証料も必要です。
- 更新手数料・・・更新料の１割程度
- 火災保険料・・・1～2万円程度
- 保証料・・・1～2万円程度
つまり、更新時にはまとまったお金が必要になります。
地域性があり、関西はない場合が多い
賃貸契約の更新料は絶対に支払うものだと思っている人もいますが地域性があり、関西にはない場合が多いです。ただし関西圏でも京都では更新料がある場合が多いです。
関東の場合には、賃貸契約の更新料を払うことが一般的です。２年ごとに更新料は支払います。
更新料は法律によって規定があるものではないです。賃貸借契約書に明記されており、その契約書にサインをすれば、更新料の支払いに合意しているものとみなされます。
つまり、２年の賃貸借契約をした部屋に住み続けるには、家賃とは別に２年ごとに更新料を支払います。
更新料の相場は家賃の半月分～1ヶ月分
更新料の相場は家賃の半月分～1ヶ月分です。例えば、家賃10万円の賃貸物件に住んでいるとします。
更新料が家賃の1ヶ月分とすると、更新料は10万円です。さらに更新手数料や火災保険料、保証料も必要です。
- 更新手数料・・・更新料の１割程度
- 火災保険料・・・1～2万円程度
- 保証料・・・1～2万円程度
これらを合計すると13万円～15万円は必要です。
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家賃(アパート・マンション・ハイツ)更新料の意味がわからない！払わないといけないのか？
家賃更新料は、大家さんに対して、決められた期限を過ぎても安い家賃で住み続けることができる、謝礼の意味が込められています。つまり、更新料がある物件は家賃が低く抑えられていると不動産業界では解釈されているのです。
更新料がある物件では２年に１回更新料の支払いをします。更新料は全国どこでも必要なものではなく、京都を除く関西圏では更新料が存在しない場合が多いです。関東県では更新料を支払うのは一般的です。
それでは更新料は絶対に支払わなければならないのでしょうか。２年に１回と言ってもまとまった金額を支払うことになるため、経済的な負担も大きく感じる人もいるでしょう。
更新料の支払いに関しては契約書を確認します。契約書を確認し、記載があれば支払わなければいけません。つまり契約書に更新料の記載があれば、支払いから逃れることはできないのです。
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家賃(賃貸住宅)の更新料が払えない時の対処法
家賃(賃貸住宅)の更新料が払えない時の対処法は４つあります。
- 家主・大家さんに分割、減額、免除を相談をする
- 更新時期前に別の物件に引越す
- カードローンでお金を借りて更新料を支払う
- 国の生活福祉資金貸付制度を利用する
更新料が払えない時は、家主・大家さんに分割、減額、免除を相談をする方法があります。空室を作るよりは更新料を融通する方が良いと思ってもらえれば、分割、減額、免除になるでしょう。
更新料は安くはないため、更新料を支払う前に引っ越しをする方法もあります。ただし、引っ越し費用の方が高くつく場合もあるため、引っ越し費用金額と更新料を冷静に比較すべきです。(引っ越し初期費用が払えないなら)
カードローンを借りて更新料を支払う方法もあります。おすすめは消費者金融系のカードローンです。即日融資が可能なところ、初めての利用者には金利がサービスになるところもあります。
国の生活福祉資金貸付制度を利用する方法もあります。収入が減って困窮している場合に利用できる国の貸付制度です。
家主・大家さんに分割、減額、免除を相談をする
更新料が払えない時は、家主・大家さんに分割、減額、免除を相談をする方法があります。更新料が支払えないと賃貸物件から退去することになります。
家主や大家さんからすると、更新料を支払って長期間住んでくれる住人はありがたいです。更新料を支払う時期になって引っ越しをする住人も多くいます。
住人がいなくなり賃貸物件が空室となり、すぐに次の入居者が決まれば良いですが、入居者が決まらないと空室のままになってしまいます。
長期間空室にするよりも、更新料を下げることで入居さが留まってくれるなら、減額する方が良いと考える場合もあるのです。
更新時期を迎えたら分割、減額、免除を相談すると良いでしょう。中には、応じてくれる家主や大家さんもいます。
更新時期前に別の物件に引越す
更新時期前に別の物件に引越す方法があります。賃貸物件に更新料の支払いがある場合、更新の2～3か月前になると不動産会社から更新通知が送付されてきます。
更新料のほかに更新手数料も必要です。さらに、火災保険の更新も行うところが多いため、火災保険料の支払いも加算されまとまった金額になるでしょう。
そのため、更新料が払えない場合や更新料を支払いたくないという理由で、更新時期前に別の物件に引越す人は結構な割合でいます。
更新料が家計の負担になるため、家賃が安い所への引っ越しを検討する人もいますが、引っ越しした方が高くつく場合もあります。引っ越すするよりも更新料を支払って住み続けた方が安く済む場合もあるため、更新料の金額と引っ越し費用を調べて比較しましょう。
カードローンでお金を借りて更新料を支払う
カードローンでお金を借りて更新料を支払う方法があります。
カードローンは使用目的を問われることがありません。ほとんどの場合申し込み時に担保も必要ありません。専用のカードを利用して提携のATMで限度額内であれば何度でも借り入れが可能です。
カードローンの種類は３つあります。
- 銀行系
- 信販会社系
- 消費者金融系
それぞれの特徴を見ていきましょう。
銀行系のカードローンはどのカードローンよりも低金利で借り入れができます。運営元が信用金庫やメガバンク、地方銀行のため安心感があります。ただし融資までには時間がかかり即日利用は不可です。
信販会社系のカードローンも銀行系ほどではないですが金利は低めに設定されています。ただし、融資が開始されるまでには時間がかかります。
消費者金融系のカードローンは他のカードローンと比較すると金利は高めですが、融資までの時間が短いです。即日融資も可能なところもあります。また、無金利を実施しているところもあり、初めて利用する人に対し期間内に完済すれば金利は０円となるサービスがあります。
融資までの時間がかかっても金利が低い方が良いというなら銀行系のカードローンが良いでしょう。すぐにでも融資を希望する人、次の給料日までには完済できる目途が立っている人などは消費者金融のカードローンがおすすめです。
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国の生活福祉資金貸付制度を利用する
国の生活福祉資金貸付制度を利用する方法があります。収入が減って困窮している場合に利用できる国の貸付制度です。
生活福祉資金貸付制度は4種類あります。
- 総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
- 福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
- 教育支援資金（教育支援費、就学支度費）
- 不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）
いずれも低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え、社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度で、生活を立て直すために必要な生活費や賃貸物件に住むための費用を借りられます。銀行で融資を受けられない人でも、国の貸付制度の利用対象者になります。
生活福祉資金の貸付けの対象となる世帯は下記のとおりです。
低所得世帯…資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）。
障害者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。）の属する世帯。
高齢者世帯…65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）。
借入申込者は、原則として連帯保証人を立てることが必要です。
- 連帯保証人を立てる場合・・・無利子
- 連帯保証人を立てない場合・・・年1.5％
総合支援資金を希望する場合、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の要件です。
家賃の更新料が払えなくて滞納が続くと退去・引っ越ししなければいけなくなる
家賃の更新料が払えないとすぐに賃貸物件から退去させられることはないです。しかし、いつまでも更新料を支払わず滞納が続くと退去・引っ越ししなければいけなくなります。
更新料が高額すぎて支払えない、支払いたくないという人もいるでしょう。更新料の金額に対する裁判が以前ありました。消費者契約法により無効になるのではないかとして争われた裁判です。
最高裁まで争われ、結局最高裁の判決は「高すぎると無効だが、1年更新で2カ月分の更新料が適法」でした。つまり、適切な金額であれば支払いを拒否できないのです。
そもそも更新料は契約書に記載されています。賃貸物件を借りて２年程度経ったためそろそろだ、と勝手に大家さんが決めて更新料を請求しているわけではありません。
契約書に記載されている更新料の支払いをしないのは賃貸契約の解約が認められる「正当事由」に該当するのです。
このため、延滞をしていると退去させられる恐れがあります。しかも、退去時には支払っていない更新料に金利が上乗せされることになる可能性もあります。
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| この記事の監修者 | 山口みき |
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