リボ払いはショッピングやキャッシングの利用残高をほぼ同じ金額で完済するまで払い続ける仕組みであり、月々の支払額を低くおさえられるとても便利な方法です。
しかし毎月の返済額が少ないのでつい使い過ぎて、気がつけば返済できなくなって苦しんでいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もしもリボ払いの返済が遅延してしまった場合には、これまで利用していたクレジットカードが利用できなくなるばかりか、最悪の場合は裁判に訴えられて財産を差し押さえられるような事態に発展する恐れもあります。
リボ払いの支払金額がふくれあがり支払いが滞った場合に想定されるペナルティやその場合の対処方法、また、債務残高を返済する方法、最悪のケースを回避するための救済制度などを詳しく解説します。
- リボ払いが払えないと返済期日の翌日から督促の対象になる
- リボ払いが払えないとクレジットカードは利用停止になる
- リボ払いの延滞が続けばカードの強制解約や一括返済を求められる
- リボ払いの延滞は、最終的に裁判所に訴えられ財産の没収などのペナルティが課せられる
- リボ払いの延滞には債務整理による救済制度がある
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リボ払いが払えない時のペナルティはどうなる?
リボ払いの正式名称はリボルビング払い、リボルビング(revolving)の英語の意味は回転です。借り入れと返済を上手に回転させながら運用する方法であり、うまく回転していれば全く問題はありません。
しかし便利なばかりに利用しすぎてしまい、いつの間にか支払えないくらいの返済額になってしまうケースも考えられます。リボ払いを払えない時には次のようなペナルティが想定されます。
- 利用しているカードが使えなくなる
- 遅延損害金が発生し、返済額が多くなる
- 督促されて支払い延滞が周囲に知られてしまう
- 裁判所に訴えられる
- 金融事故として登録され今後の審査に影響が出る
最悪の事態におちいらないように、延滞した場合の具体的なデメリットをしっかりと把握するのはとても重要です。
クレジットカードが利用停止となる
クレジットカードの利用停止には以下の理由が考えられます。
- 利用上限を超過している
- 不正利用が疑われる
- 支払いが遅延している
カードの利用上限に達している場合(リボ天)には、返済を継続して利用残高が限度額内におさまれば使用可能になります。また一度に大きな金額の利用、あるいは短時間で複数回にわたって利用さした場合などに不正利用を疑われて一時的に利用停止になるケースがあります。この場合は、カード会社と連絡を取り合うことにより解消されます。
一方で支払いの遅延が発生した場合には翌日から即座に、あるいは数日以内に利用停止になります。
遅延期間が短くすぐに支払った場合には、返済が確認でき次第利用停止は解除されます。ただしクレジットカードで公共料金や携帯電話料などの支払いを設定していると、利用停止期間中はこれらの料金も同様に滞納となってしまいます。
遅延損害金が発生し返済額が増える
遅延損害金とは期限までに返済されなかった場合にペナルティとして課せられる損害賠償金です。返済期日の翌日から対象になります。
遅延損害金の計算式は以下のとおりです。
遅延損害金額=借入残高×遅延損害金利率÷365日×延滞日数
遅延損害金の利率はカードローンのリボ払いの場合は利息制限法、クレジットカードのショッピングリボの場合は消費者契約法によって定められ、上限利率には違いがあります。(カードローンとクレジットカードのリボ払いの違い)
・借入残高が10万円未満: 20%
・借入残高が100万円未満:18%
・借入残高が100万円以上:15%
支払残高に関わらず14.6%
それぞれの上限利率は法定利率ともよばれる法律上課せられる上限値です。カードローンやショッピングリボを利用する場合には、それぞれの運営会社で上限利率以内の遅延損害金が設定されています。これを約定利率と呼び、実際に遅延した場合には約定利率を適用して計算されます。
返済日の翌日から遅延損害金が発生し、結果として返済額が大きくなってしまいます
督促がスタートし周囲にバレたり、精神的にもキツくなる
リボ払いで返済が遅延するとまず始めにカードが利用停止となり、次に督促がはじまります。督促は返済期限の翌日から始まり、最初は個人の携帯電話などに連絡が入ります。
最初の督促電話は、支払いが遅れている事実をお知らせするような柔らかい口調の内容がほとんどです。SNSやメールで連絡が届く場合もあります。
最初の督促電話の際に、急いで支払えば問題は何もありません。しかし、電話に応対せずに返済がさらに遅れると督促の方法が徐々に厳しくなっていきます。
- 自宅や勤務先に督促電話が入る
- 契約時に登録した住所に督促状が届く
ショッピングやカードローンのリボ払いは家族や会社に知られることなく利用できますが、多くのケースで督促の時点で返済が遅れているのが周囲に知られてしまいます。手元に現金がなくて支払いがすぐにできない場合には精神的にもキツくなってくるでしょう。
督促の電話は応対しなければ、督促が徐々に厳しくなります
一括請求され、支払えないと少額訴訟となる
リボ払いが延滞した場合の督促は次のようなステップで進行します。
期 間 | 内 容 |
---|---|
翌日から | カード利用停止 |
数日程度 | 電話・メール・SNSによる連絡 |
1週間程度 | 督促状が届く |
1ヶ月から3ヶ月 | 強制解約・残金の一括請求 |
返済遅延が2ヶ月から3ヶ月程度継続するとカードが強制解約になります。ただし、普段から返済が遅れ気味、あるいは督促の連絡を無視し続けていると、もっと早い段階で強制解約になる場合も考えられます。
強制解約となった場合には、その時点での借入残高に金利・遅延損害金をプラスした総額を一括して請求されてしまいます。この時点であわてて連絡をしても、相談にのってもらえる可能性は極めて低いでしょう。
さらに、この段階で返済残高が60万円以下の場合には、1回の審理で即座に判決が出される少額訴訟に訴えられる可能性もあります。
少額訴訟の概要
少額訴訟手続とは,60万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる,簡易裁判所における特別の訴訟手続です(民事訴訟法第368条第1項)。
この制度は,簡易迅速に紛争を処理することを目的として設けられた制度ですので,通常の訴訟手続とは異なる点があります。
裁判所は,原則として,1回の期日で審理を終えて,即日,判決をします(同法第370条第1項,第374条第1項)
滞納はブラックリストとなりローン審査が厳しくなる
リボ払いの滞納が続き強制解約となった場合には、金融事故として信用情報機関に登録されます。
加盟する銀行などの金融機関や消費者金融会社やクレジットカード会社などから提供された情報を管理し、必要に応じて情報提供をする民間会社
日本には3社の民間信用情報機関が運営されています。
株式会社シー・アイ・シー(CIC):割賦販売法と貸金業法に基づく信用情報機関
株式会社日本信用情報機構(JICC):消費者金融、クレジットカード会社などが利用する、加盟会員がもっとも多い信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター(KSC):全国銀行協会が運営する信用情報機関
信用情報機関では借入者を特定する情報のほかに申し込み・審査に関する情報、返済状況の情報、そして延滞や返済不能、債務整理などの金融事故情報などを保管しています。
この金融事故情報が信用情報機関に登録されることを、一般的に「ブックリストにのる」と表現されています。一旦金融事故情報が登録されると数年間は保管され、クレジットカードやローンの審査の際には必ず紹介されるので、まず利用できなくなってしまいます。
裁判に負けて、給料や財産の差押えが行われる
再三の督促を無視し続けると、今度は「催告状」が手元に届けられ、民事訴訟に訴えられる状況におちいってしまいます。
- 督促状:債権者が債務者に支払いを強く求める書状
- 催告書:債務者が法的手続きを前提に支払いを命ずる書状
催告書には最終的な一括支払いの期限が指定され、返済されない場合には裁判に訴えることが明記されています。未払いに対する訴訟をおこされてしまうと、支払いを遅らせている利用者が勝てる見込みはありません。
最終的には、残高+利息+遅延損害金を回収するために財産が差し押さえられることになります。
・銀行預金:全額が対象
・給与:支給額の1/4もしくは最大33万円
・土地・家屋・マンションなどの不動産
・自動車・貴金属などの動産
裁判で差し押さえが決定してしまうと、もはや覆すことはできません。
リボ払いが残債が払えない時にできる対処方法
リボ払いの残債つまり支払わなければならない残高が返済できない場合には、どのような対処方法が考えられるのでしょうか。
手元に現金がなくなってしまうと、日々の生活を優先してリボ払いの支払いを後回しにしてしまう気持ちも理解できない訳ではありません。しかし、リボ払いの残債は必ず支払わなければならないお金です。しかも、遅らせれば遅らせるほど返済金額が大きくなっていきます。
リボ払いの返済が遅延した場合の対処法として以下のような方法が考えられます。
- 滞納したクレジットカード会社に正直に相談する
- 家族や友人に相談して頼ってみる
- 日払いバイトなどで稼ぐ
- 手持ちの物品を質屋で換金する
- 別のカードローンなどで借り入れて返済する
クレジットカード会社に相談
リボ払いの残債が払えないとわかった時には、できるだけ速やかに返済先の会社に連絡をしましょう。連絡先はホームページなどで簡単に確認できます。連絡はできるだけ早いほうがベターです。
返済期日前でも手元にお金が無くて支払えそうもない場合には、迷わず連絡をしてください。確実に支払える期日を利用者側から提示すれば相談に応じてもらえます。事前に相談すれば、遅延損害金を免除してもらえる場合もあります。
また、返済日当日に銀行の残高不足などで支払えなかった場合にも速やかに連絡をしなければなりません。利用者側から早々に連絡をすれば、支払う意思があることが相手に伝わります。
カード会社に相談する際には、次の点を明確に伝えることが重要です。
- 支払いが遅延した理由
- 確実な支払日
多くの場合は返済日の翌日には,カード会社から支払いが遅延している連絡の電話が入ります。できるだけ電話には出るようにして、支払いの意思を伝えなけることが重要です。もし出られなかった場合は速やかに折り返しをしなければなりません。
「カード会社への相談はできるだけ早く」が鉄則です
親や友達に相談して借りる
リボ払いの返済が遅延した場合の強い味方は、やはり親や兄弟などの親族、相談できる友人です。支払いが遅れているのを相談するのは少し恥ずかしいかもしれませんが、親族や親しい友人であれば事情を話せばきっと助けてくれるのではないでしょうか。
可能であれば遅延した1回分の返済額だけではなく、リボ払いの残高を一括返済できる金額を援助してもらえるように相談してもよいのではないでしょうか。
親族や友人であれば、利息や遅延損害金などの心配がなく、また、返済のメドがたつまで待ってもらえるかもしれません。
ただし親族や友人から借りたとしても、借りたお金は必ず返さなければなりません。たとえ身内であっても、お金を借りる際には、書面で借用書を取り交わしたうえで、きちんと返済計画を立てることをおすすめします。
即日・日払いのバイトやフリマアプリで稼ぐ
リボ払いは支払いが遅延したとしても、必ず返済しなければなりません。むしろ、遅れれば遅れるほど返済金額が大きくなっていくので、できるだけ早く支払うべきなのです。
給料日も遠く、近々で収入の予定がない場合には短期的なアルバイトなどで当面の返済額を大至急稼ぐ必要があります。しかも、通常のアルバイトでは報酬が先になってしまいますので、即日払いのアルバイトを見つけなければなりません。
「タウンワーク」や「バイトル」などのアルバイト紹介サイトには即日払いのカテゴリーがあります。また、「タイミー」や「ショットワークス」などの即日払い短期アルバイトに特化したサイトも活用してはいかがでしょうか。
またフリマアプリなどの個人販売サイトの活用も、短期的に報酬を得られる方法です。自分自身のグッズや洋服、バッグ、アクセサリーなどを思い切って販売することで収入が得られます。
持ち物を質ぐさに入れてお金を工面する
自分自身の持ち物を質ぐさとして質屋に入れてお金を工面するのも一つの方法です。
質屋とは担保として価値がある物品を預け入れてお金を借りる店舗です。ローンやクレジットカードが普及する以前は、お金を工面する方法として知られていました。物品を販売するのではなく、あくまでも担保を差し出して融資を受けるので、期日に元金に利息をプラスして返済すれば質ぐさは返却されます。
質屋の融資では期日までに返済ができなかったとしても、預けたものが戻らなくなるだけなので安心して利用できます。返済できなくて品物を失うことを「質流れ」と表現します。
質屋には「大黒屋」や「コメ兵」などのチェーン展開している会社もあり、東京では銀座などにも出店しています。現在では担保を差し出して融資を受けるというよりも、手元にある不用品の買い取りとしての利用が多くなっているかもしれません。
フリマは物品の販売、質屋は物品を担保にした融資です
別のカードローンで一時的に借り入れする
リボ払いの返済が遅延してどうしても支払えない場合には、あまりおすすめできませんが別のカードで一時的にお金を借り入れをして返済にあてる方法も考えられます(一時的にお金を借りたい時の方法)。一時的な借り入れで延滞を防ぐのであれば、消費者金融で展開されている「無利息サービス」の利用がおすすめです。(リボ払いの借り換えはどこがいい?おすすめの借り換え先やデメリット・カードローン等紹介)
無利息サービスとは、初めて借り入れをする際に一定期間利息が0円になるプロモーションであり、多くの金融機関で展開されています。
- アコム:初めてご利用の方は30日間金利が0円、即日融資も可能
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無利息サービスが適用されるのは初回利用のみ、借入額は必要最低限にして無利息期間内にかならず完済するのが大前提です。
無利息サービスは適用期間の終了翌日から通常の利息が適用されます
もう払えない場合には弁護士に債務整理の相談
リボ払いの支払いができずに延滞が長期化してしまった場合には、おそらく自力での返済が難しい状況におちいっています。「もう払えない」と返済を断念した場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談して債務整理を検討するしかありません。
・任意整理:法務職が債権者将来利息のカットや長期分割払いの交渉をして返済を軽減する
・自己破産:裁判所に税金などの非免責債権を除くすべての債務の免除を申し立てる
・個人再生:裁判所に債務の大幅な減額を申し立て、3年から5年で返済する
任意整理は弁護士などの法務職が債権者と直接交渉するので、裁判所への申し立ては行いません。しかしいずれの方法も実行した場合には金融事故として登録され、信用情報に傷がつくことになります。
リボ払いの残債返済のコツ
リボ払いの残債をなくすためには返済する以外に方法はありません。しかし、リボ払いは月々の返済額が低くおさえられている分完済までの期間が長期間になる場合が少なくはありません。
そして、返済中にショッピングやカードローンでリボ払いを追加利用して、残債がいつまでたっても減らずに苦しんでいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
リボ払いの残債を返済するコツとして次のポイントがあげられます。
- リボ払いを利用する前に最終的な総支払額を確認する
- 繰り上げ返済や一括返済などをおこない返済期間をできるだけ短縮する
- リボ払いの返済中に追加利用をしない
- リボ払いは手数料が非常に高いという構造を理解する
一般的にリボ払いは毎月の支払いがしやすい反面、利息に相当する手数料の割合が高くて利用金額に対して総返済額が大きくなります。リボ払いを利用する際には、その構造やメリット・デメリットをしっかりと理解する必要があります。
リボ払いを選択する前に支払い総額を確認する
リボ払いの返済方法は大きく分け、元金定額方式・元利定額方式・残高スライド方式の3種類があります。
- 元金定額方式:毎回の返済額が元金+手数料の合計額
- 元利定額方式:元金+手数料の金額を毎回低額で返済
- 残高スライド方式: 元利定額方式で利用額に応じて毎回の返済額が変動する
元利定額方式では利率と毎回の残高を計算して返済回数を算出しなければなりません。残高スライド方式では返済額も変動するので計算はさらに複雑になります。
現在では多くのクレジットカードやカードローンでは残高スライド方式が採用されています。そのため、元金に対して返済回数と総返済額の両方が予想以上に大きくなっている場合も少なくありません。
リボ払いを利用する場合には安易に支払い方法として選択せずに、事前に最終的な返済総額と返済回数を確認することが重要です。リボ払いの返済総額は、クレジットカード会社などのホームページで用意されているシミュレーターを利用すれば簡単に知ることができます。
手元にお金がある時には繰上げ返済、一括返済をする
リボ払いの残債を少しでも早く返済するコツは、返済回数を短くすることです。そして、返済回数を短くするためには元金をできるだけ減らしていかなければなりません。
元金を減らす方法は次の3つが考えられます。
指定された返済日とは別にお金の余裕があるときに返済をします。たとえば、返済日から10日後に臨時返済をした場合には手数料は10日分になるので返済できる元金が多くなります。
お金に余裕がある月は返済額を増額します。上乗せした返済額は、そのまま元金の減少につながります。
残高と手数料を一括して支払えばその日からリボ払いの苦しみから解放されます。手数料は前回の返済日から一括支払い日までの日割り計算なので負担額は大幅に軽減されます。
リボ払いを使ってしまう癖を直しリボ払いを増やさない
リボ払いは毎月の返済額が低くおさえられるのでとても便利な返済方法です。反面、返済額がほぼ毎月同額なので、手元にお金がない時でもショッピングが可能、しかもお金を払ったという実感が薄れてしまいます。
リボ払いと同様に月々に分けて返済する方法に分割払いがありますが、実は根本的に違います。
- リボ払い:元金と利息を毎月一定額で支払う
- 分割払い:利用するたびに返済回数を設定する
分割払いは利用する際に総額を確認したうえで支払い回数を設定します。そのため、利用すれば返済額も積み重なるので使い過ぎも実感できます。
しかし、リボ払いでは購入額・購入回数に関わらずほぼ一定額なので使い過ぎに気づかず、いつの間にか利用癖がついてしまうので要注意です。
リボ払いを減らしていく最も効果的な方法は、追加利用をしないことです
リボ払いの手数料が高く支払いの半分は手数料という事を理解する
クレジットカードのリボ払いでは、多くの場合は利率が15%に設定されています。例えば10,000円分をリボ払いに設定すれば、手数料は1,500円、合計の返済額は11,500円になる計算です。この程度の低い金額で利用している限り問題はありません。
同様に100万円を利率15%で毎月20,000円の返済額でリボ払いを設定した場合の初回返済額の内訳は次のようになります。
手数料:1,000,000円×15%÷365日×30日=12,328円
返済元金:20,000円-12,328円=7,672円
元金よりも手数料の方がずいぶん多い計算になり、返済額の60%が手数料です。もちろん元金が減少していけばその分手数料の金額も少なくなっていきますが、リボ払いの場合は支払いの半分以上が手数料になる事実を理解して利用しなければなりません。
リボ払いが払えない時の救済制度があるって本当?
インターネットの記事や広告などで「借金の救済制度」などの言葉をよくみかけることがあります。リボ払いは利用した金額の残高に手数料を加えて返済するので借金のひとつであることは間違いありません。
大前提として確認しておかなければならないことは、「借りたお金は必ず返さなければならない」という事です。リボ払いであれ、カードローンであれ借りたお金を返さないのは、悪い言葉で言えば「踏み倒し」ともいわれる、本来は行ってはいけない行為です。
しかしリボ払いの返済に苦しみ生活が行き詰ってしまう事態におちいることがないように、最後の手段として、債務整理と呼ばれる法律に基づいた救済制度が用意されています。
借金救済再度とは債務整理のこと
リボ払いの救済制度とは、弁護士や司法書士などの法務職に相談して実施する「債務整理」を意味します。
債務整理には3つの方法があります。
・任意整理
・個人再生
・自己破産
任意整理は法務職が債権者と直接交渉して返済額を減額する方法です。個人再生・自己破産は裁判所に申し立てを行い、残債の大幅な減額、もしくは免除させる方法です。
いずれの債務整理もリボ払いの返済をさせるには有効な方法ですが、一方で金融事故として信用情報機関に登録されてしまいます。
返済の苦しみから逃れられると同時にデメリットも多い債務整理は、返済に行き詰ってどうしようもない状況におちいった際の最終手段と理解しなければなりません。
任意整理は将来の利息を減らせる
任意整理は法務職が債権者と直接交渉をして返済額の大幅な減額を行う方法です。
任意整理では以下の内容が法務職と債権者の間で交渉されます。
- 将来的に発生する手数料(利息)のカット
- 残債の分割払い
リボ払いはデメリットしかないと思われている理由としては手数料負担が非常に大きく、また、返済期間も長期間になる特徴があります。任意整理をおこなえば、この両方が解決され債務者の負担は大幅に軽減されます。リボ払いの救済制度として、最も多く用いられている方法です。
しかし任意整理はあくまでも個人的な交渉です。クレジットカード会社などの債権者が交渉に応じなければ成立しません。任意整理が不成立の場合は個人再生や自己破産などの手続きを検討する必要があります。
・手数料がカットされて総返済額がすくなくなる
・整理したくない債務は除外できる
・裁判所への手続きがないのでスピーディに対応できる
・金融事故として登録される
・債務の元金は減額されない
個人再生は借金を減額してもらえる
個人再生は裁判所に申し立てて債務の大幅な減額をおこなう方法です。債権者と直接交渉で減額する任意整理に対して、個人再生は裁判所に申し立てたうえで手続きをしなければなりません。
個人再生は任意整理による減額でも返済が難しく、生活が破たんする恐れがある債務者が対象であり、適用するためには以下の条件があります。
- 安定した収入が継続できる
- 住宅ローン以外の債務総額が5,000万円以下
上記の条件を満たせば現在居住している持ち家を手放すことなく、原則3年(最長5年以内)の期間で返済する再生計画を提出し、認められれば残債は20%以下に減額されます。
・総返済額の減額が大きい
・自宅や車などを手放さずに整理できる可能性がある
・継続返済が可能な収入がなければ適用できない
・金融事故として登録され、官報にも掲載される
自己破産はリボ払い残高を含めてすべてなかったことに
自己破産は裁判所に対して債務の返済が全く不可能な状態であることを申し立て、債務の一切を免除してもらう方法です。裁判所に申し立てる点は個人再生と同様ですが、個人再生では債務の統べては免除されません。しかし、自己破産では税金などの公的な支払い以外はすべてが免除され債務が消えてなくなります。
ただし自己破産では、自宅や土地などの不動産、車や貴金属などの価値ある動産、預貯金などを含めてすべての財産を手放して債務返済の一部に充当しなければなりません。
自己破産が認められる手続きを免責手続きと呼びますが、以下の場合には認められない場合があります。
- 申し立てに虚偽があった場合
- ギャンブルや浪費が主な理由となっている場合
- 購入商品の転売など不正行為がある場合
- 直近7年間で免責手続きを受けている場合
・全ての債務が免除される
・99万円以下の現金は手元に残せる
・すべての財産を手放さなければならない
・免責決定までの期間は一部の職業には就職できない
・金融事故として登録され、官報にも掲載される
リボ払い救済制度のデメリット
リボ払いの救済制度は、いずれも返済の負担を軽減させるには有効な方法です。しかし、同時に数多くのデメリットも存在します。そのなかでも最も注意すべきデメリットは信用情報機関への登録です。
リボ払いの債務整理を実行した場合には、クレジットカード会社などの債権者から金融事故として信用情報機関に登録されます。また、任意整理は基本的に本人だけで手続き可能ですが、個人再生・自己破産の場合は官報に掲載されるので、総務部などが官報をチェックしている会社では債務整理をしたことがバレてしまう恐れがあります。
・任意整理:5年
・個人再生:5年から7年
・自己破産:最長10年間
金融事故情報は金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などで共有され、該当期間内では新たにクレジットカードの作成やローンの利用などはできなくなります。また、債務整理の対象となったクレジットカードは社内ブラック扱いとなり二度と利用できなくなるでしょう。
ただし、現在保有しているクレジットカードで残債がないものは利用停止にはなりません。少なくとも途中審査で金融事故がバレるまでは使用可能です。債務整理を実施する場合には、事前にクレジットカードを新たに作成しておくのも対策として考えられます。
リボ払いが払えないでよくある質問
リボ払いが払えないとどうなりますか?
リボ払いが払えない場合は、返済期日の翌日から督促の対象になり、クレジットカードは利用停止になります。
最初は個人の携帯電話やメールなどの確認ですが、応対をしなければ自宅や勤務先にも督促電話が入るようになります。さらに遅延が続けば、徐々に厳しくなり督促状の送付、さらにはカードの強制解約、残債の一括返済を求められます。
そして、最終的には裁判所に訴えられて財産の差し押さえなどのペナルティにつながります。
リボ払いは払っても残債が減らないのはどうしてですか?
リボ払いは毎月の返済額が低くおさえられる、とても便利な返済方法です。反面、返済額の半分以上を手数料がしめる場合があり返済額の元金がなかなか減りません。
またリボ払いは返済額があまり負担にならないのでつい利用グセがついてしまい、返済中に追加利用をしてしまいます。
結果としてリボ払いはとても便利な返済方法ですが、いつまでたっても返済が終わらずむしろ返済額が徐々に大きくなっていくケースが多くみられます。
リボ払いの返済額は減らせますか?
リボ払いは利用残高+手数料を毎回一定額で返済する方法です。地道に返済をしていけば必ず返済額は減少していきます。しかし、なかなか思うように減少しないのも事実です。
リボ払いの返済額を確実に減少させるためには、臨時払いや毎月支払額の増額、残債の一括返済などの方法を検討して、返済期間をできるだけ短くする努力が必要です。
さらに、返済期間中の新たな利用は返済期間を延ばすことになるので厳禁です。
リボ払いを滞納するとブラックになりますか?
リボ払いを滞納したとしても即座にブラックになるわけではありません。ブラックとは信用情報機関への金融事故情報の登録を意味します。
滞納したとしてもクレジットカード会社などの債権者と相談し、返済が継続されれば登録を避けることはできるでしょう。ただし延滞の督促を無視したり、延滞期間が長期間に及ぶ場合にはブラックとして登録されるのを覚悟しなければなりません。
リボ払いを早く返済するコツはありますか?
リボ払いは返済期間と返済額のバランスで総返済額が決まります。そのため早く返済するには、月々の返済額を多くする、もしくは、あるいは臨時返済などを駆使して返済期間をできるだけ短くするかの2つの方法しかありません。
一度利用したリボ払いをできるだけ早く返済するコツは、できる限り前倒しで返済することにつきるでしょう。
ボーナスなどの臨時収入は返済に回し、時間的余裕があれば副業や短期アルバイトなどで稼いで返済額を積み増すなどの工夫も考えられます。
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この記事の監修者 | 山口みき |
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自己紹介 | 金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。 |
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