基礎知識

銀行融資の審査に通らない!法人・個人事業主別の審査落ちの理由と通るポイントや流れを解説

銀行には私たち個人が身近に利用している様々な種類の住宅ローン、教育ローン、カードローンなどの貸付があります。

またそれ以外に銀行融資には法人、個人事業主に事業資金を貸し付ける業務があります。

融資を受けようとする銀行との取引が誠実に行われ、順調であれば事業実績や将来性なども認めてもらえるため、融資が問題なく進みます。

もちろん貸付ですから金利が決められて、返済をしていく手法です。金利は借りる人の信用度合、取引に係るコスト、利益率の設定などを手続き書類や面談などで慎重に考慮して決定されます。

他の金融機関の比べて低い金利で多額の融資が行われることが知られていますが、融資までにはある程度時間がかかります。

資金調達する上での銀行融資の特徴や仕組み、申し込みから融資までの流れ、審査に通るための基準やコツなどご紹介します。

 

この記事でわかること
  • 銀行の融資は金利は低く、融資限度額は大きい
  • 銀行融資の審査は厳しく、融資までに時間がかかる
  • 法人が銀行融資に通過するには銀行の企業格付けの上位にランクされなければならない
  • 個人事業主が銀行融資に通過するには地方銀行、信用金庫など規模の小さい銀行に申し込む
  • 銀行融資を受けると会社の社会的信用が上がる
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【目次】このページ先読み

銀行融資とは

銀行融資法人から個人事業主まで広い範囲で行われます。銀行ごとに特色があり、どのような融資を希望するかによって銀行を選ぶ必要があります。

銀行というと規模が大きいので、個人事業主との取引は難しいという印象があります。しかし銀行にもメガバンクから地方銀行、信用金庫などいろいろな種類があり、個人事業主対象の融資も数多くあります。特に最近では銀行も様々な手法で数多くの事業に対して融資を行っています。

銀行融資を受けていると言えば世間的に借主の信用度は他の金融機関から融資を受けている場合よりも高くなります。

また銀行融資の審査を通過し借入できると金利も低く、融資限度額は高いのでその後の事業展開においては有利になります。

メリット 金利が低い
限度額が大きく高額が借りられる
社会的信用度が上がる
デメリット 審査が厳しい
返済期間が短く設定される

銀行融資とビジネスローンの違い

ビジネスローンとは事業に必要な資金に限って融資するローンのことです。銀行、消費者金融、信販会社、クレジット会社が行っています。

通常の銀行融資はビジネスローンに比べて金利が低く融資限度額が高く設定されますが、審査は厳しく融資までに時間がかかります。

事業を行っている間には、緊急性の高い資金が必要になることもあります。そんな場合はビジネスローンの方が迅速な対応で事業者のニーズに答えてくれます。

銀行融資を受けることができれば、世間に対する信用度も高くなり安心の融資を受けられます。反対にビジネスローンを利用したことがその後の銀行融資などの審査に影響を与える可能性があるともいわれています。

ビジネスローンは担保、保証人は原則不要で、限度額内であれば何度も借入が可能です。

銀行融資を受ける場合の複雑な手続きや審査を済ませるにはどうしても時間がかかり、お金が間に合わないことも考えられます。そんな場合はビジネスローンの使用も考えるといいですが、高い金利には気をつけなければなりません。

プロパー融資と保証付融資の違い

銀行融資には銀行が直接融資をする「プロパー融資」と「保証付融資」があります。

保証付融資とは、借りる事業者が信用保証協会に保証料を支払い保証してもらった上で銀行の融資を受ける手法です。

この両者の一番の違いは、融資を受けた事業者が返済不能の状態になった時、プロパー融資では銀行がその負債を負うことになります。対して保証付融資は信用保証協会が返済できない分の80~100%を代替わりして銀行に支払ってくれる融資です。

銀行側としては保証付融資でお金を貸した場合、貸し倒れのリスクはかなり低くなるので、審査も通しやすく、融資の可能性は広がります。対して融資を受ける側としては、融資を断られる確率は低くなりますが、信用保証協会の保険料は負担しなければならないのです。

そのため、銀行からプロパー融資を受けられる企業は優良経営で社会的信用度も高いと評価されます。また、どうしても中小企業や実績のない企業は保証付き融資で借入することが多くなっています。

銀行融資の申込みから融資までの流れ

銀行にも大きさによって種類がありますし、その中には特に融資取引に力を入れている銀行もあります。そしてその融資の仕方や規模などに銀行ごとの特色があります。

銀行ごとに融資の利用条件が決められています。融資を考える場合はまず、その条件をクリアしているのか確認します。

金利も様々ですし会社の規模、融資希望額などに合わせて融資先を探すところから始まります。融資は現時点の営業成績だけではなく、将来の企業の行方を左右すると言えます。

また、事業者側が融資に対しての希望があると同様、銀行側も手続き書類や面談、決算書、事業計画書などを請求して審査を行い融資先としてふさわしいかなどを判断するのです。

また、それまでの工程は細かく丁寧に調査しながら行われるので時間がかかります。それでも、融資が実現しないこともあります。

どの銀行(都市銀行・地方銀行・信用金庫・ゆうちょなど)からの融資を受けるかを検討、決定する

事業者が預金している銀行が必ずしも同様に融資を受けようとする銀行としてふさわしいというわけではありません。

銀行は都市銀行、信用金庫など規模によって種類があります。その種類によって融資額、金利などが違います。

大きい規模の銀行ほど金利も低く、プロパー融資も数多く行っています。しかし、大きい銀行は大口の融資を中心に行い、小さな企業の融資には積極的ではありません。融資の営業担当者も事業規模の小さい企業にはなかなか足を運ばないものです。(低金利でお金を借りる方法)

銀行は、メガバンク→都市銀行→地方銀行→信用金庫の順で規模が決まっています。事業規模の小さい企業は地方銀行、信用金庫などを融資先として検討すれば、金利は大きな銀行に比べて高くはなりますが、銀行が融資の相談に親身になってくれる確率が高くなります。

今、無理に融資を受けようということではなく、今後、長い目で銀行と取引したいのであれば、地域に密着した金融機関を選ぶのが得策です。

事業規模や融資額を見極めて融資先を決定することは大変重要です。

また、ゆうちょ銀行は現在のところ、事業資金の融資を行っていません。

融資を受けるための条件・資格があてはまっているか確認し申し込む

銀行の融資を希望する場合は、融資の条件や資格をよく確認し銀行を選び、申し込む必要があります。

銀行は融資を希望する会社を格付けします。そのために事業内容を調べ優良企業であるかを精査します。

もちろん銀行とその事業者が強い信頼関係を保ち好印象であるかなども参考になりますが、格付け作業を決算書などを参考に銀行独自の審査基準で行っています。そして取引先企業に融資をするかしないかをその格付け順位に従って決めています。

その他、銀行としては使途不明金がないか税金や公共料金の延滞がないか連帯保証人や担保の有無など基本的なことは徹底的に調べます。

特に、重要視するのが融資後のことです。事業計画書に真実味があるか、魅力があるか、また返済計画はしっかりしているかなど将来性があるのかは特に審査対象となります。

厳しい審査を行った上で、万が一の時の貸し倒れがおきないかなど見極めるのです。

融資額も銀行と借入事業者の額に開きがあってもいけません。金利も両者が合意の上で融資が行われることが重要です。

審査をしてもらうために必要な書類を準備、提出する

銀行融資を受けるための必要書類は以下のようなものがあります。

借入申込書 融資申込書は各銀行にあります。
決算書 企業がどのように営業活動しているか決算ごとの事業報告書です。財務諸表、計算書類ともいわれ、貸借対照表や損益計算書が含まれます。企業の経営実績や財政状恭を開示するためのものです。
試算表 月ごとの営業成績や財政状態がわかります。
事業計画書 今後、どのように事業を進めていくのかを具体的に示します。経営の方向性や財務計画なども記します。
資金繰り表 資産の収支を表す表で、会社のお金がどのようにまわって使われるかを示します。簡単に作成できるソフトがネットに公開されているので使用すると便利です。
借入状況を示す資料 どこの金融機関と取引があるか、借入状況などを示します。

その他、本人確認書類や印鑑証明書、納税証明書、資金の使途がわかる見積書類など必要に応じて提出します。

申し込みを済ませた後ででも、さらに他の書類の提出を請求されることもあるので手際よく書類集めをすることが大切です。

融資実行(融資までの期間)

融資が行われるまでの期間は、銀行によっても異なります。

しかし、プロパー融資は銀行の審査のみで行われる分、保証付融資よりも迅速な傾向にあります。保証付融資は信用保証会社が審査した後、銀行でも調査が行われます。

また、銀行とその企業の関係性(それまでも取引をしていた既存の企業か、又はこの融資取引が初めての企業であるかなど)でも審査期間は変わります。当然、今まで取引を続けてきた企業の方は、ある程度の営業状態はわかっているので、審査は素早く進みます。

どちらにしても銀行から融資を受けるのは審査が厳しいこともあり、他の金融機関のビジネスローンの様に迅速にはできません。その分、金利も低く、融資額も多い取引ができるとも考えられます。

銀行による違い、融資を希望する企業の経営状態などで異なりますが、プロパー融資は最低1か月程度保証付融資はそれ以上かかると考えて、融資を受けようと思ったら、早めの準備をする必要があります。

銀行融資の審査に通らない理由

経営状態にもう一段階テコ入れしたい時など、できれば他の金融機関より安定企業であり社会的信用も高い銀行からの融資を希望する企業は多いのです。

しかし、銀行も貸し倒れリスクを警戒して厳しい審査を行うものです。

その審査のポイントとなる要件をよく理解して、銀行が融資を渋る経営の問題点はなるべく解決して融資を依頼することが大切です。また、今は心配材料があっても、融資をもらうことによって今後の回復が確実であるとアピールすることも必要です。

銀行は、その融資先の返済能力を正確に把握して安定した取引をできるかどうかに最終的な目標を定めて、厳しい審査を行うのです。銀行の格付けとは取引企業の通知表のようなもので、格付け上位企業にしか門戸を開いてくれないのです。

他の銀行などでの融資実績がない

銀行融資を依頼するための必要書類の中に、銀行取引一覧表というのがよくあります。

過去から現在まで他の銀行とどんな取引をしているかを示す書類です。

銀行名、借入金、預金残高などを記入します。これで今回、融資を依頼する銀行の他にどれほどの借入があるかがわかります。資料としてはマイナス資料の様にも見えますが、借入してもしっかり返済ができて経営できていることを示す書類でもあります。

借入がないということは、自己資金だけで経営が上手く回っているということです。しかし、今までに借入をしても契約通り順調に返済をしているという事実はその会社が、誠実な経営をしていると判断されるとも考えられます。

銀行取引一覧に預金率なども書かれている場合もあります。借入しても上手く経営を続けて、今回の融資が事業をさらに大きくすることにつながるようであれば、この書類がプラスに活かされます。

創業3期未満、年商、利益が一定基準を満たしていない

創業3期未満ということは、会社が動き出したばかりということを示します。まだ、会社を創り上げている真っ最中です。決算書も作ったことがなかったり、1期だけのこともあります。企業の実績が読めません。

どうしたら、業績成績を上げられるのか増やせるのか試行錯誤の段階です。

そのため銀行も創業間もない企業に融資するのはリスクがあると考えます。

そのマイナス面を少しでもカバーするには、事業計画書をしっかり作成し将来性をアピールしたり、自己資本の比率を高くするなど工夫が必要です。

また長い間の実績は証明できなくても、事業代表者の今までの経歴、それまで働いた会社での実績などをアピールすることも意味があります。

公共料金や税金での滞納・未納歴がある

公共料金や税金の未納の履歴があると、経営にルーズな会社であると思われてしまいます。そうすると今後の返済も滞る場合があるのではないかと推測されてしまうのです。

公共料金、税金の支払いなどは世の中の最低のルールです。日頃から期日までにしっかり行う習慣がなければなりません。

このような滞納は全ての支払いにまでルーズであるという印象を持たれてしまいます。また、こんな税金や保険料、公共料金を支払うお金さえ工面できないと判断されたら、融資を受けられる可能性はほとんどありません。

これらの支払いの延滞で、信用情報機関の履歴に傷がつくわけではありませんが、社会的信用が低くなります。気を付けなければなりません。

銀行との関係性が築けていない

銀行にはエリア担当融資の営業マンがいます。

日頃から、会社の事情をリサーチしてコンタクトを取ってくる場合も多いのです。定期的に融資の勧誘をすることもあります。そんな担当者と日ごろからコミュニケーションをとって信頼関係を作っておくと、いざ、融資をお願いしたい場合には話がスムーズに進みます。

融資をすれば、銀行も利息を得て確実な利益が上がると思わせるような付き合いをするべきです。預金なども協力することもいいですし、それまでの会社の経営状態も詳しく理解してもらっている場合は取引が上手く進みます。

融資に必要な書類集めも銀行の担当者に積極的に協力して、いい印象を与えるなど、担当者を味方につけて銀行に融資を働きかけてもらうことも大切です。

銀行とのいい関係がないと、銀行側にも予備知識もありませんし審査も通りにくくなります。

事業計画書に実行性・信ぴょう性がない

事業計画書は、企業の将来に向けての可能性をわかってもらう書類です。

銀行側になるほどとわかってもらえなければなりません。予備知識のない人が見ても理解しやすいものにします。

また、あまりに現実とかけ離れた内容でも信用してもらえません。具体的な数値を挙げ、将来の見通しをわかりやすく示す必要があります。

融資してもらった資金をどのように経営に活かして売り上げを上げていくか、他の会社にはないセールスポイントもしっかり主張します。

さらには返済をどのようにしていくかなどまで具体的に示します。

融資をすることによって銀行にも利益が上がり、メリットがあると思わせる事業計画書の作成は必須です。

カードローンなど複数他社からの借入がある

カードローンなどは融資スピードも速くて、使い道を問われずにある程度多額の借入もできます。急に事業資金がどうしても足りなくてお金が必要な場合に利用することもあるかもしれません。そして、お金が必要なシーンが何度もあって複数他社からの借入をしている場合も考えられます。

他の金融会社からの複数の借入があると融資をもらうことはなかなか難しいのです。もうすでに借入があるとこれから先の返済の余裕はないのではと判断されてしまうからです。

また、その借入状況が信用情報機関の履歴になってしまいます。クレジットカードの返済に延滞があることも同様です。とりあえずそのような支払いは無理してでも支払ってしまうことです。そうしなければ融資をしてもらうスタートにも立てません。

信用情報機関の履歴は数年単位で残ります。将来、銀行融資を受けたいと考えている企業は信用情報機関にブラックの履歴が付かないよう長い期間にわたって常に注意していなければなりません。

代表者の信用情報にキズがついている

金融機関が利用している個人信用情報機関には

  • 全国銀行個人信用情報センター
  • CIC
  • 日本信用情報機構(JICC)

の3つがあります。そしてこの3つはネットワークを作り情報交換して、正しく詳しい情報をつかんでいます。

個人信用情報機関は個人の信用情報を扱う会社が主で、個人と同様に法人の信用情報を扱う機関は稀です。

法人の信用情報といえば、法人名、所在地などの他、融資や返済状況、連帯保証人、金融事故状況などが知りたいところですが、なかなか法人の情報を知るための信用情報機関は少なく、困難です。

そこで法人の信用情報をチェックしようとする場合、代表者の信用情報に注目することになります。企業の融資の連帯保証人が代表者となっている場合はなおさらです。

代表者の個人情報に傷がついている場合は法人としての信用も低いと判断されます。

CRD(銀行の格付け)が低い

銀行は貸し倒れのリスクを防ぐため、取引企業の格付けを行い、融資が確実に利益を導くかどうかという視点で格付けを行っています。格付けで融資の有無、金利などを決定しているのです。

格付けが下位であれば融資はしてもらえませんし、万が一、融資を受けるにしても金利は高く設定されます。すなわち高い格付けをされなければ資金調達は難しいということです。

融資を受ける企業にとって、返済期間が長めであれば楽な返済ができます。しかし、格付けが低ければ銀行は貸し倒れリスクを警戒し、返済期間は短く設定します。

収益が上がっているか、堅実な経営をしているか、これから伸びていく力があるか、返済についてしっかり考えているかなどで評価が決定されるのです。また、その業種が全国的、世界的に伸び盛りであるか、そのセールス力、技術力はあるか、現状でも利益を上げているかという点なども加味して格付けされます。

法人が銀行融資の審査時に気を付けるポイント

法人が銀行融資を希望する場合には、個人に対する融資とは金額や金利など規模が違うので、専門的な目で審査されても問題のないグレードの高い書類を作り上げる必要があります。

決算書など経理や税理について専門的なスキルを身につけ資格を持った人に作成してもらうと銀行の融資担当者に対して説得力もあり、比較的すんなり信用してくれます。同じ企業の書類であってもプロの手を借りればそれ相当にレベルアップしたものとなります。

今後の事業プランもとても大切です。その融資がどんなに風に活用されるかもアピールし、将来必ず成長することを知ってもらい、収益が上がり返済も確かであることを証明します。

準備はできる限り周到に進めておくことはもちろん、万が一に備えて担保や保証人も当たっておくと融資が迅速に進むことにつながります。

決算書の作成を税理士に頼む

決算書の作成をその道のプロである税理士、又は税務、金融の財務について専門的な知識を持ち実務に精通した人の集団である認定支援機関に依頼することで銀行にも信頼される書類を迅速に作り上げることができます。

税理士や認定支援機関に依頼して決算書を作ってもらうと経営者自身も自社の経営状態を的確に知ることができ、今後のしっかりとした経営計画を練ることにもつながります。

認定支援機関は専門性の高いスキルを使用することによって、書類の作成だけではなく、企業経営を強化し資金を銀行から調達する能力や財務の土台を作り上げる力をつける手助けをしてくれます。

税理士や認定支援機関のアドバイスや援助を受けることで見落としていた補助金や税制の優遇を受けることができるかもしれません。今後の資金調達や経営にもプラスな面が様々あります。

実効性のある事業計画書を提示する

銀行融資のために必要書類としての事業計画書は、その事業の魅力や経営理念というより、営業成績の上げ方、確実な返済計画などを理解してもらって融資につながる点を重点とします。

これまでの実績を見直して、業績が確実に上向いて、返済も確実に行えると納得させる戦略を事業計画書で銀行側にアピールします。

示した資料に間違いがなく、わかりやすい資料を作るのは最低限のことです。融資を勝ち取ろうと実現できない目標を掲げても銀行側は認めてくれません。

この融資を受けることによって具体的な実現の可能性が感じられる事業計画書を作成するために、代表者は借入したお金は責任をもって返済する信頼のおける人間性であることを示すことも意味があります。

必要額と資金の必要性をハッキリさせる

銀行は審査の時点で、融資の有無だけではなく融資額や金利、返済期間なども決定します。

希望通りの融資を受けることが理想です。そのためにはどのような事業を展開し、どれくらいの資金が必要か具体的に根拠を述べて申し込むことが重要です。

ただ漠然となるべく多くの融資をお願いしたいというのでは上手くいかないのです。事業計画書の内容も含めて論理的に具体的に希望融資額の必要性をアピールします。

例えば、事業を拡大するために設備資金として機械購入、工場改築にいくらぐらいとか、運転資金としては商品、材料の仕入れにいくら必要であるなど具体的に示すことが大切です。

銀行は融資希望額、返済の可能性、今後の収益のバランスがとれているかなど精査して融資を決定するのです。

確実な返済計画を練る

銀行に融資を依頼する場合は事業計画を作るとともに、堅実な返済計画を練ることが大切です。絶対に返済は可能であることを示し、銀行に理解してもらいます。

銀行を納得させる返済計画とは、基本的には月々どのくらいの額の返済ができるかという点につきます。

そのためにもわかりやすい決算書、事業計画書を作成し示すことです。その他、資金繰り表や試算表などで具体的で詳細な経営状態を示しながら、現実的な返済能力を示すことが大切です。

確実な返済計画を練っておいて、銀行から説明を求められたら即答できるよう、事業の代表者も内容をよく理解していなければなりません。

返済の原資をしっかり説明できるかが、銀行が融資に前向きになってくれるかの大きなチェックポイントです。

担保・保証人を準備しておく

銀行は貸し倒れのリスクを回避し、融資することによって利益が上がることを基本に融資を決定します。

堅実であると確信して行なった融資でも、万が一返済してもらえないケースになる場合もあります。

銀行側はそれに備えて、物的な補償、すなわち担保と連帯保証人又は保証人の有無を打診してきます。融資を希望する側は価値のある担保や信頼のおける保証人をあらかじめ用意しておく必要があります。

最近は、中小企業ガイドラインに記されているように、必ずしも連帯保証人を設定しないでも融資が行われる傾向になってきました。

けれども、融資の件がスムーズに進むように、担保や保証人を準備しておくに越したことはありません

個人事業主が銀行融資の審査に落ちないようにするポイント

銀行融資を受けようとしたら、審査を無事に通過するための努力を惜しんではいけません。

そのためには、自分の会社が現在どのような状態にあるのか、どこが欠点なのかなどまず的確に理解することです。

使途不明金があるなど、論外です。

収益を今まで以上に上げていくためにはどこにお金を投資したらいいのかなど、よく検討して融資を依頼しなければなりません。融資してもらうお金をいくら何に投入するかなど、市場も調べて計画を具体的にアピールしなければなりません。

どんぶり勘定で、金額だけ提示しても銀行側に融資の必要性は伝わらないのです。融資について質問されたり、追加の書類を請求されたら、即答できるように準備しておきましょう。

売上の実績を確実に積んでおく

銀行融資を受けるためには、堅実な事業経営を継続して行っていないといけません。経営が不安定な企業には、銀行も返済の技量を疑問視して融資に積極的にはなってくれません。それまで順調に企業経営を進めてきた上で、融資を受けられるかという審査の舞台に立てるのです。融資は現時点での経営立て直しというより、ますますの事業の発展ということで行われるのが理想です。

具体的には自己資本は多く、負債が少ない状態で長期的に経営していることを書類の上ではっきり示すことが重要になってくるのです。これは審査通過のための重要なアピールポイントです。

今までの実績については正確に理解し、弱点も含めて説明できなければいけません。それを完璧にしてから融資の話に進みます。

融資額の使途を明確にする

事業をさらに発展するために、どの箇所に資金を投入して強化を図るか数字で明確に説明できることは、融資を受ける最低条件です。

例えばそれが運転資金なのか、設備資金であるのか、さらには、確実性のあるつなぎ資金なのかなど金額、期間など具体的に示す必要があります。

必要に応じてさらに詳しい資料を作ることも頭に置いておきます。

例えば、運転資金であれば仕入れ関係の領収書、人件費の詳細な資料など数字を挙げて説明できるようにします。

設備資金であれば、導入したい機械の使い道と利益が高くなるという根拠、機械の見積書など融資を受けることによるメリットを明確にします。

その結果、返済が確実に可能であることまでしっかり主張しなければなりません。

銀行融資の審査に通らなかった時の別の対処法

銀行融資は金利も低く融資額も大きいので、最大の努力をしても厳しい審査を通過できない場合があります。そんな時も従業員や家族のために、簡単には融資をあきらめるわけにはいきません。必要書類を見直してわかりやすく、融資してもらえるようなものに作りかえることなど努力します。

それでも融資が難しい場合は、他の銀行を視野に入れたり、他の金融機関からの借入を考える必要があります。

その他、融資という手法ではなく、公的な補助金や助成金を検討する、クラウドファンディングやファクタリングなどいろいろな方法があります。

銀行の審査に通らない理由を踏まえて、一番利益のある資金調達法を検討し選択して、事業のさらなる発展のために前進することが大切です。

ノンバンクのビジネスローンを検討する

運転資金や設備資金など事業資金の調達に法人、個人事業主が利用できるのがビジネスローンです。

ビジネスローンは消費者金融、信販会社、銀行などが取り扱っていますが、金利、審査や融資までの期間などがそれぞれに異なります。

銀行のビジネスローンは銀行の一般融資より審査は通りやすいのですが、金利は高めです。他の金融機関のビジネスローンに比べると審査は厳しめですが金利は低めです。

ノンバンクのビジネスローンは、インターネットで申し込みから一切を完結でき、来店不要の会社も多くあります。その分、融資までの期間が即日とまではいきませんが銀行に比べてかなりのスピードで短いです。貴重なビジネスチャンスを逃がさないために、急にお金が必要という時に便利です。

ただし、ノンバンクのビジネスローンは金利が高めです。銀行で借りられなかった場合に短期での融資を受け、速やかに返済を終えることを前提にしていれば使い勝手がいいローンです。

起業時なら日本政策金融公庫が味方になってくれる

銀行は起業間もない会社の融資はなかなか引き受けてくれません。営業実績を示す資料がないので、返済能力を読めないからです。

しかし、日本政策金融公庫は起業開始前の申請、あるいは起業間もない企業にも融資の門戸を開いてくれます。金利も低く借入側に良い条件で、審査も比較的容易に通してくれます。

日本政策金融公庫は政府が力を入れる公的金融機関ですから、融資を受けたい企業側に立ち、相談にのり経営のアドバイスなども積極的に行う金融機関です。

日本政策金融公庫は、利息を得ようということより企業を応援しようというスタンスで融資を行っています。起業間もなくで実績を示す書類がない企業や実績が赤字でも今後の事業計画がしっかりしている企業であれば審査を通して融資も行ってくれます。

初めての融資を日本政策金融公庫で受け、確実な返済ができれば、それは事業融資の実績となり社会的信用度も上がります。

協調融資ができないか金融機関に相談する

協調融資とは、ひとつの融資案件を、複数の金融機関に分散して行うことです。一つの銀行に融資を申し出ても、融資希望金額が多額すぎる場合、銀行が貸し倒れリスクを懸念する場合などで融資を受けられないことがあります。

協調融資は民間銀行同士で行うもの日本政策金融公庫と民間銀行とで連携して行うものなど様々なケースがあります。

協調融資が決定すれば、その金融機関同士の情報交換が行われ、設備資金や運転資金の融資分担が行われ、融資希望企業の資金調達が実現される可能性が上がります。情報交換や支援も活発に行われるので事業の拡大や売り上げ増加にもつながります。

ただ、複数の銀行と条件を調整しなければいけないので、審査に時間がかかり融資までの期間も長くなります。

協調融資を視野に入れている場合は、直接、企業側から日本政策金融公庫や取引先銀行に相談を持ち掛け、検討してくれるように働きかけてみましょう。

そのためにも事業報告や事業計画書はスキのないしっかりしたものを作成しておきましょう。

ファクタリングを検討する

銀行融資を考えても審査に通らず資金調達ができないことがあります。

そんな時の解決法としてファクタリングという手法があります。

ファクタリングとは企業の売掛債権や未収金を現金に替える金融サービスのことです。売掛金を支払うべき会社が万が一倒産して、支払い不能になった場合もファクタリングを利用した企業が支払う義務がありません。

ファクタリングとは速やかに現金を手にするサービスです。

しかし、このサービスを利用することによって手数料がかかるので売掛金の額は減ってしまいます。現金をすぐ手にできても得られる金額があまりにも少なくなってしまう場合は注意が必要です。

ファクタリングは、どのような債権であるかが審査の対象となるので、債権の金額、売掛先の信用度などが注目され、銀行の審査基準とは違っています。

債券の売買ということで保証人や担保もなくても問題ありません。借入ではないので、信用情報機関の履歴にも関係しません。

国の補助金や助成金を利用する

国の補助金や助成金は借入ではないので返済の義務はありません。これらは地域の活性化や経済発展のために企業やこれから起業する人のために準備されています。

補助金は申し込みの条件をクリアして審査に合格すれば手に入れることができます。

助成金とは条件を満たしていれば審査なしですべての企業がお金を受け取ることができます。

国の補助金や助成金を受給している企業ということで、対外的な会社の信用も上がりますし、経済的な面だけでなく経営のコンサルタントを受けることもできます

いろいろな補助金や助成金があるので、政府や地方自治体のサイトや専門サイトを常にチェックして、企業が給付や助成金の条件を満たしているか見極め、早めに申し込むようにします。期間が限定されているものもあるので注意します。

代表的なものとして、小規模事業者持続化補助金や創業補助金・助成金、ものづくり補助金などがあります。(小規模企業共済の貸付制度)

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この記事の監修者 山口みき
自己紹介 金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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