給料の前借りの言い方・頼み方！理由や注意点・断られた時の対処法等解説

「急な出費があったから給料日前に給料を受け取りたい」

このような状況は、日常生活で多くの人が直面することです。
その場合は、会社に給料の前借りを頼むことになります。

しかし、言い方を間違えると後悔することになる可能性があります。
また、給料の前借りには様々な不都合が生じるリスクもあります。

本記事では、以下の項目について詳しく解説しています。

この記事を通じて給料前借りに関する知識を深めることで、給料日までを円滑に乗り切るための準備ができます。

給料の前借りの言い方・頼み方・理由

勤務先で給料の前借りを頼みたい場合、通常は直属の上司に相談するのが一般的です。

手続きの方法は、会社の規定や規模によって異なります。
小規模な会社では社長に直接依頼できることもありますが、大企業の場合は総務や経理部門を通じて手続きすることになります。
経理部門に直接依頼しても、決裁権がなく対応できないため、上司を介して正式な書面で手続きを行う必要があります。
後のトラブルを避けるためにも、手続きは必ず書面で残すことが重要です。

また、派遣社員の場合は派遣先の上司ではなく、派遣元の企業に相談します。

しかし、実際に相談をする際には、どのような言い方をすれば良いのか迷うこともあると思います。
給料の前借りを依頼する際の適切な言い方や注意点について、これから詳しく解説します。

給料を前借りしたい理由を正直に話す

給料を前借りする際、親戚の葬式や車の故障などを理由にして申し出ると、後で話の辻褄が合わなくなってしまう場合もあります。

会社に対して前借りの理由を取り繕っても、経営者や上司はその多くを見抜いています。
実際、会社側は経験に基づき、不誠実な言い訳を見破ることがあります。

さらに、会社からお金を借りるこということは、銀行や金融機関から借入ができない「ブラックリスト」に載っていると誤解されることもあります。

したがって、お金がない場合は、その事実を正直に伝えるほうが信用を得やすいです。

治療費など急な出費があるとごまかす

「家族が突然重病を患い、高額な治療費が必要になった」といった相談を部下から受けた場合、上司としても簡単には拒否できません。
多くの上司は、可能な限り支援したいと考えます。

ただし、治療費用のための前借りを希望する場合、診断書の提出を要求されることがあります。災害の場合は、罹災証明書などの書類提出が求められることもあります。

緊急性が認められる場合は、書類の後提出で前借りが可能になることもあるため、書類に関しては会社の指示に従うことが大切です。

注意すべき点として、家族の健康状態や病状の経過について後日質問されることがあります。病気の種類についても尋ねられる可能性があるため、回答が不十分だと疑いを持たれることがあります。

ウソが後になって明らかになった場合、信頼関係が崩壊し、以降は何も相談を受けてもらえなくなる恐れがあります。

そのため、ごまかして前借りをすることは、長期的に見て大きなリスクを伴います。

頼み方で誠意を見せると相談に乗ってくれやすい

会社に前借りを依頼する際、それを当然の権利であるかのように主張することは避けるべきです。

前借りの手続きは、会社にとって通常業務の中断を意味し、本来必要のない事務作業に時間を割くことになります。
これは上司や経理担当者の業務に支障をきたす可能性があるため、会社に損失をもたらします。

相談をする際には、この点を十分に理解し、相手の立場に立って伝えます。
自分の金銭的な困難だけを強調する人を助けようと思う人は少ないです。
相手の貴重な時間を使うことになるため、次のように伝えることが適切です。

「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。これからはさらに頑張って働き、会社に貢献します。今後このようなことがないように、お金の使い方や生活態度についても見直します」

ただし、勤務期間が1ヶ月しかない場合に前借りを求めるのは難しいといえます。
普段の勤務態度も評価の対象となるため、誠実に働いていることが求められます。

給料を前借りする時の注意点

給料の前借りが依頼できたとしても、その結果として不都合が生じる可能性があります。
これらを十分に理解せずに安易に前借りを行うと、後悔することになるかもしれません。

給料を前借りする時の注意点は、以下の通りです。 

給料の前借りは、労働基準法により非常時のみ許可されると規定されています。
そのため、生活費が不足しているという理由だけで前借りを行うことは認められていません。

前借りが可能なのは、実際に働いた分のみであり、未来の勤務予定分については前借りすることはできません。

さらに、全ての会社が給料の前借り制度を提供しているわけではありません。
もし前借りが許可された場合でも、所定の手続きが必要であり、依頼したその日に前借りすることはできません。

勤務先の上司に給料前借りを相談することで、金銭管理ができていないとみなされ、信用を損ねる可能性があり、それが今後の業務に悪影響を及ぼすことも考えられます。

また、給料を前借りした分は翌月の給料から差し引かれるため、翌月の生活が苦しくなってしまう可能性があります。

前借りは非常事態時のみ認められる制度

給料の前借りは、労働基準法の第25条にて、認められている制度です。 

労働基準法
第三章　賃金
（非常時払）
第二十五条　使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

(引用：労働基準法 | e-Gov法令検索)

記載されている「非常の場合の費用」の内訳は、労働基準法施行規則にて以下のように定義されています。

労働基準法施行規則
第九条　法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。
一　労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合
二　労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
三　労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合

(引用：労働基準法施行規則 | e-Gov法令検索)

したがって、労働者本人もしくは一家の大黒柱に万が一のことがあった場合や、家庭の都合で1週間以上帰省する場合などにのみ、給料の前借りは適用されます。

それ以外の、ギャンブルや生活費の補填などの理由による給料の前借りは認められておりません。

前借りできるお金は「働いた日数分のみ」

労働基準法第25条では、非常時にのみ給料日前であっても給料を支払うように定められていますが、これはあくまで「今まで働いた分」のことです。

したがって「これから働く分」の給料を支払う義務は、会社側にはありません。
(参考：従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました。前借りの前例がないので、どのようにすればいいか教えてください。｜厚生労働省)

それだけではなく、まだ働いていない分の給料まで渡してしまうと、労働基準法の違反になってしまう可能性があります。

労働基準法
第一章　総則
（強制労働の禁止）
第五条　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

(引用：労働基準法施行規則 | e-Gov法令検索)

このように、まだ働いていない日数分まで給料を渡してしまうと、その給料分を強制労働させる「自由を不当に拘束する手段」と見なされてしまう可能性があります。

したがって、前借りできるお金は働いた日数分のみ、となります。

前払いに対応していない会社では前借りできない

給料前払いの制度が整っている企業であれば、手続きは比較的スムーズに行えますが、すべての企業が給料の前払いを提供しているわけではありません。

また、国家公務員や地方公務員には、給料前払いの制度が適用されません。国家公務員は労働基準法の適用対象外であり、地方公務員についても労働基準法が部分的にしか適用されないためです。

同居する親族だけで構成される企業の場合も、使用者と労働者の区別が不明確になりがちなため、労働基準法が適用されず、給料の前払いが行えないことがあります。

即日で前借りできない

給料の前借りには一定の手続きが必要です。

まず、上司に相談し、その後経理担当者に申請を行います。
申請書類の作成も必要です。
また、銀行振込の手続きが必要なため、金曜日に相談を行った場合、振込は次の週になることが一般的です。

給料の前借り制度には、特定の支払日が定められているわけではありません。
会社には日々の業務があり、それらを停止してまで対応することは難しい状況です。

すぐにお金が必要な場合でも、給料をその日に前借りすることはできません。
即日融資を希望する場合は、別の方法を検討する必要があります。

会社にお金がないことがバレる・信用を失う

多くの人が急な出費に備えて貯蓄をしています。
しかし、予期せぬ出費に対応できず給料の前借りを申し出ると、金銭管理ができていないと見なされがちです。

さらに、このような状況は仕事の管理能力にも疑問を投げかけられることになり、プロジェクトマネージャーへの昇格や重要な業務の任命が見送られることもあります。
その結果、将来の昇給や昇進にも悪影響を及ぼす可能性があります。

仕事の成績が良く、日頃の勤務態度に問題がない場合でも、信用は一度に低下することがあります。

加えて、社内で備品や金品が失われた際に、疑われるリスクも高まります。
特に派遣社員の場合は、契約終了のリスクが高くなることもあります。

このように、給料の前借りを軽々しく考えると後悔することになりかねないため、前借りは本当に必要な最後の手段として考えることが賢明です。

翌月のお金のやりくりが難しくなる

給料を前借りすると、その分翌月の給料が減少します。
結果として、減少した給料分だけで翌月の生活費をやりくりしなければなりません。

それだけでは足りない場合、再び前借りをする必要が生じてしまいますが、何度も前借りを繰り返すと信用を失ってしまいます。

そのため、給料を前借りする前に、翌月の家計もあらかじめ計画しておくことが重要です。
もし資金が不足する場合は、翌月までに不足分を補うための方法も準備しておくことが求められます。

給料の前借りを断られた時はどうする？

給料の前借りを当てにしていたにもかかわらず、断られたら今月の生活費を払うことができません。
その場合は、前借りとは別の方法で資金を調達しなければなりません。

給料の前借りができない時の主な対処方法は、以下になります。

第一の選択肢として挙げられるのは、金融機関のカードローンを利用することです。
カードローンでは借入理由が問われず、会社の許可を求める必要もありません。

また、クレジットカードにキャッシング機能が付帯している場合、そのカードを使用してお金を借りることも可能です。

高価な品物を所有しているなら、質屋を利用して即日でお金を借りることができます。

フリマアプリで不用品を売り、お金を手に入れる方法もあります。

ネットショッピングにて後払いアプリを利用すれば、支払いを翌月に繰り越すことができるため、今月を乗り切ることができます。

貯蓄型保険の契約がある場合、解約返戻金の範囲で保険会社からお金を借りることもできます。

これらの選択肢から、自分に合った方法を選ぶことが重要です。
以下で、それぞれの方法について詳しく解説します。

金融機関のカードローンで一時的に借りる

会社から給料の前借りができなかった場合、民間の金融機関からカードローンを利用する選択肢が考えられます。

カードローンの場合、借入の理由を問われることはありません。
借入可能額は審査によって決定されるため、給料以上の金額を借りることも可能です。
安定収入がある会社員であれば、審査を通過する可能性は高いといえます。

大手の消費者金融であれば、最短即日で融資を受けられます。
在籍確認は原則書類によって行われるため、勤務先に電話が入ることは少なく、お金がないことが会社にバレることもありません。

借りた分は、毎月少しずつ返済していけばいいので、翌月の給料が減り生活費が足りなくなることもありません。
また、多くの大手消費者金融では、無利息期間の設定があるため、利息の負担を減らすこともできます。 

クレジットカードのキャッシング枠でお金を借りる

クレジットカードを所有している場合は、カードに付帯しているキャッシング機能を利用して、お金を借りることができます。(クレジットカードでお金を借りれるキャッシング枠利用方法)
コンビニなどのATMにカードを挿入し、金額を入力するだけで、ATMからお金が出てきます。

カード作成時に審査を実施しているため、キャッシング利用に追加の審査は必要ありません。利用用途も自由です。

キャッシング限度額の範囲内であれば、何度でも借入が可能ですが、利用限度額は比較的低めに設定されています。
また、キャッシングは総量規制の対象になるため、すでに年収の3分の1以上を借入れている場合はキャッシングできません。

金利は年利15%〜18%程度と、高めの金利になっているため早めに返済する必要があります。
返済を滞納すると、遅延損害金が発生するだけでなく、信用情報にも記録されます。

返済方法は、1回払いとリボ払いから選択します。
リボ払いにすると、元金が減りにくく、完済までに時間がかかります。

なお、クレジットカード現金化は禁止されていますので、利用しないように注意してください。

質屋で品物を担保にお金を借りる

ブランド品や腕時計などを所有している場合は、質屋に「質入れ」することでお金を借りることができます。(質屋でお金を借りる方法)

借入限度額は、査定額の70%〜80%までの所が多いです。

期日までに利息分を含めた金額を返済すれば、預けた品物は返却されます。
品物が担保のため、借入に審査は必要ありません。
その代わり、返済できなければ品物は質屋で売却(質流れ)されてしまいます。
返済期限は3ヶ月のため、すぐに返済できる目処が立っていない場合は利用は避けた方が無難です。

そして借入には金利がかかりますが、金利は月割のため、早めに返済する必要があります。
金利の上限は年利109.5％と、質屋営業法36条1項にて定められています。
(参考：質屋営業法 | e-Gov法令検索)

質屋には違法業者もいるため、全国質屋組合連合会に加入している質屋を利用します。
(参考：全質連 | 全国質屋組合連合会公式サイト)

利用中のスマートフォンを質入れすると、携帯電話不正利用防止法によって罰せられる可能性があります。
(参考：携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 | e-Gov法令検索)

不用品を売ってお金を手に入れる

お金が足りないときは、 メルカリなどのフリマアプリで、不用品を売ってみるのも一つの手です。

買取業者へ買取に出すと、値段がつかない場合が多いですが、フリマアプリでは高く売れる可能性があります。意外なものが売れたりするため、試しに出品してみます。

フリマアプリで売れるものは、主に以下になります。

不用品を売ることで、お金が手に入るだけでなく部屋が片付くメリットもあります。

しかし、出品する際は、商品の写真や説明文を作成する必要があります。
また、出品しても必ず売れるわけではありません。

フリマアプリの出品には以下のデメリットもあります。

自分の作業時間が販売利益に見合うように気をつける必要があります。

後払いアプリで支払いを後払いにする

今月の生活費が足りない場合、支払いを翌月に延期して今月を乗り切る方法があります。

その際には「後払いアプリ」を活用します。
後払いアプリとは、ネットショッピング時に現金がない場合でも、支払いを後で行うことができるアプリです。

「あと払いペイディ」は、代表的な後払いアプリの一つです。
ペイディはAmazonやビックカメラなど、多くのネットショップで利用可能です。(メルペイみたいな後払いアプリ一覧)

申込み後、最短5分でバーチャルカードが発行されます。
また、リアルカードを申し込めば、実店舗でも使用できます。

利用方法は以下の通りです。

1か月間で複数回の買い物をしても、翌月の10日にまとめて支払うことが可能です。
支払い方法は以下の4種類から選べます。

銀行振込と口座振替では、手数料無料で分割払いを利用できます。
分割払いでは、支払いを3・6・12回に分けることができます。

注意点として、利用には審査が必要で、信用情報に問題がある場合は審査に通過しないことがあります。
また、利用可能な金額には上限があり、限度額はアプリで確認できます。
(参考：あと払いペイディ｜翌月後払いのPaidy)

他にも、PayPayやLINE Payにも後払い機能があります。
これらを上手に利用することで、次の給料日までやりくりすることができます。

生命保険の契約者貸付でお金を借りる

生活費が足りないと、保険を解約して毎月の支出を減らそうと考える人が多くいます。

しかし、加入していた保険を解約すると、必要な時に保障を受けられなくなるだけでなく、後で再び保険に加入するのが困難になる可能性があります。

生命保険に加入している場合「契約者貸付」の利用が可能なことがあります。
契約者貸付を利用すると、解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りることができます。

ただし、掛け捨て型の保険では解約返戻金がないため、契約者貸付を利用することはできません。

自身が加入している保険が契約者貸付を利用できるか不明な場合は、保険の約款を確認するか、担当者に相談してみます。

契約者貸付の利用には、以下のメリットがあります。

一方で、デメリットも存在します。

複利の性質上、元本と利息に対して金利が加算されます。
契約者貸付では、毎月の返済義務がないため、返済が後回しにされがちです。
返済を怠ると、利息が膨らみ続け、借入金が解約返戻金を超えると保険が失効してしまいます。

そのため、契約者貸付を利用する際は、自己管理が求められます。

バイトは「前給制度」があれば給料の前払いができる

もしバイト先に前払い制度が導入されていれば、給料を前払いで受け取ることが可能です。近年、人材不足により、社員の定着を促す目的で給料前払い制度を導入する企業が増えています。

しかし、すべてのバイト先で前払いが可能なわけではないため、注意が必要です。
求人を探す際には「給料前払い」を検索条件に加えることで、前払いに対応している企業を見つけることができます。

特に前払い制度の導入が多い業種には、以下があります。

飲食業では、特に大手チェーン店での導入が多いとされています。

コンビニ業界では、給料計算が本部で行われているため、前払いができない場合が多くあります。
しかし、フランチャイズ店の場合はオーナーの判断で前払いが可能になることもあるため、直接相談してみます。

バイトの前借り制度を利用する申請方法

給料前払い制度が導入されている職場では、パソコンやスマートフォンを通じて前払いを申請できることがあります。

この制度は、勤務先が金融機関と提携して提供されるものです。

勤務先であらかじめ規定の手続きを行い、申請することで金融機関のシステムを利用することが可能になります。
システムを通じて前払いを申請すると、指定された給料振込口座に給料が前払いされます

三菱UFJ銀行にて提供されている「フレックスチャージ」では、以下の手順で申請します。

(参考：ご利用方法｜三菱UFJ銀行フレックスチャージ)

Web上で手続きが完結するため、上司に相談することなく直接手続きが可能です。
さらに、これは給料の前払いであるため金利が発生せず、返済の必要もありません。

具体的な手続き方法は勤務先によって異なるので、事前に確認します。

前給制度は即日振込ができる

バイト先と提携している金融機関のシステムを通じて、給料の前払い申請を実施すれば、その日に給料を振り込んでもらえます。

自分の好きなタイミングで給料が受け取れるため、急な出費にも対応できます。

注意点として、即日で受け取る場合、時間指定が存在することがあります。そのため、事前に確認が必要です。

バイトで給料を早めにもらう時の注意点

急な出費が発生した際に給料を早めに受け取れるのは便利ですが、注意すべき点も存在します。

まず、翌月の給料は前払いした分だけ減少します。

このため、翌月の生活費が不足しないよう事前に計画を立てる必要があります。
前払い可能なのは、これまでに働いた分の給料のみであり、未来の労働に対する前払いはできません。

さらに、前払いの利用には手数料がかかることがあります。
手数料は金融機関によって異なるため、利用前に必ず確認しておきます。

提携している金融機関の口座を持っている場合、手数料を節約できる可能性があります。
必要に応じて口座開設を検討することも有効です。

給料を前借りできるファクタリングとは？

給料を前借りする手段の一つとして「ファクタリング」があります。
金融庁ではファクタリングについて、以下のように説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

(引用元：ファクタリングの利用に関する注意喚起：金融庁)

ファクタリングは主に事業者が利用するものであり、個人が利用する機会はほぼありません。

しかし、最近SNS上などでよく見られる給料ファクタリング業者に、違法業者や闇金が紛れている場合があります。

「給料ファクタリング」は貸金業法第2条第1項の貸金業に該当すると、金融庁にて定められています。
(参考：金融庁における法令解釈に係る照会：金融庁)

したがって、給料ファクタリングを行う業者は貸金業の登録が必要です。
無登録の業者だった場合、法外な手数料を請求されてしまい生活が破綻してしまう危険性があります。

違法な給料ファクタリング業者についての注意喚起が、警察庁より出されています。

貸金業登録を受けていない給与ファクタリング業者により、年利換算で数百から1,000パーセント超の高額な手数料を支払わされるケースもあります。また、複数の給与ファクタリング業者と契約を結ぶことで、多重債務に陥るおそれもあります。

(引用元：無登録の給与ファクタリング業者に注意！　警視庁)

違法業者は、経済的に困窮している方に甘い誘い文句で融資を申し出ます。

審査なしで、すぐにお金が借りれるからと利用してしまうと、高額な手数料を取られ、受け取れる給料が減ってしまうため生活費が足りなくなります。

返済できないと、勤務先や家族へ悪質な取り立てが行われます。
(参考：新たな手口のヤミ金融に注意！「＃個人間融資」「給与ファクタリング」 | 政府広報オンライン)

もし利用してしまった場合は、全国の消費生活センターに相談することをおすすめします。
(参考：給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！－高額な手数料や強引な取り立ての相談が寄せられています－(発表情報)_国民生活センター)

会社の「貸付金制度」でお金を借りる方法もある

一部の会社では、福利厚生の一環として従業員貸付金制度を提供していることがあります。この制度は、給料の前借りと比較して、利用できる用途が広く設定されています。
また、貸付であるため、翌月の給料が減ることはありません。

しかし、この貸付金制度を利用できるのは正社員に限られます。
その理由は、正社員であれば、貸付後の失踪などの貸し倒れリスクが低いと考えられているからです。

利用を検討する際は、まず勤務先に従業員貸付制度が存在するかを確認します。
ただし、金利が適用されるため、借りた金額以上に返済する必要がある点に注意が必要です。
審査は社内で行われ、信用情報の照会はなく、勤続年数や日常の勤務態度が審査基準となります。

なお、貸付金制度の手続きには時間がかかるため、即日での借入はできません。

給料の前借りをしないためにできる対策

給料を毎月使い切ってしまうと、予期せぬ出費に対応できなくなります。

このような状況では、給料の前借りをしてしまう可能性が高くなりますが、前借りは必ずしも利用できるわけではなく、職場での信用を損なうなどのデメリットも伴います。

できるだけ利用を避けるためには、普段から準備をしておくことが重要です。

まず、給料が入ったら、その一部を自動的に定期預金に振り分け、残額分で生活することで、徐々に貯蓄を増やしていけます。

しかし、残額分だけでは生活費が足りなくなる場合もあります。
このような状況になった場合は、無駄遣いをしていないかを一度見直すことが有効です。
毎月の支出を削減し、まとまった金額を用意しておけば、給料の前借りをする機会を減らすことが可能になります。

これより、具体的な手順を説明していきます。

給料を定期預金に預金する

貯金をしようと思っても、お金が手元にあるとつい使ってしまいます。

そのような場合、給料が振り込まれたら直ちに給与の20%を定期預金に振り分けておく方法がおすすめです。

例えば、手取りが20万円の場合、4万円を自動的に定期預金に移動させ、残りの16万円で月々の生活を送ります。

この方法なら、1年間で48万円、2年で96万円を貯金することができ、生活防衛資金を確保することが可能です。

生活防衛資金があると、精神的な安定にも繋がり、無駄遣いを減らす効果があります。
また、予期せぬ出費にも対応できます。

銀行の定期預金サービスを利用すれば、指定した日に自動でお金が定期預金口座に移動します。
お金を引き出しにくい設定にしておくことが大切です。

さらに、緊急時には定期預金を担保にしてお金を借りることも可能です。
預金額の90%以内を、低金利かつ審査なしで即日融資を受けることができます。

このように、まとまった金額が口座にあれば、緊急時に対応できるため、給料の前借りをする必要がなくなります。

生活費を見直す

毎月給料収入があるにもかかわらず、お金が足りていない場合は生活費を見直す必要があります。

そのためには、何にいくら使っているのかを書き出し、自分の現状を正しく把握することから始めます。

この中で生活に必要最低限の金額を出し、無駄な出費がないかを見直します。

毎日コンビニで買っているコーヒーを、2日に1回にしてみるなど、少しずつ減らしていきます。
我慢するとストレスになってしまい散財に繋がってしまいます。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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