支払い滞納・延滞・遅延の時

NHKの受信料を滞納して払えないとどうなる?未払いのリスクや対処法・支払い方法など解説

「NHKの受信料を滞納したらどうなるんだろう」
「NHKの受信料を滞納しそう」
「NHKの受信料の未払い放置するとどうなる?」

そのような人に今回はNHKの受信料を支払わないことで生じるデメリット免除解約支払い方法など細かく解説していきます。

NHKの受信料は支払う義務があります。それだけでなく、未払いで放置することで延滞利息最大で年利12%になる上に最悪の場合、財産を差し押さえられる可能性もあります。

この記事でわかること
  • NHKの受信料はテレビを設置している世帯に支払う義務がある。
  • NHKの受信料は80%以上の人が支払っている
  • NHKの受信料を未払いで放置した場合、年利が12%になる。
  • NHKの受信料の未払いによって財産が差し押さえられることもある。
  • NHKの受信料は払っておくほうが賢明
  • 払えない時は無利息期間のあるカードローンで一時的に立て替える
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NHK(日本放送協会)の受信料とは

はじめにNHK(日本放送協会)の受信料について説明していきます。

そもそもNHKの受信契約は「放送を受信する機器」を設置した人に課せられる義務とされています。これは放送法という法律によって定められています。少し分かりにくい単語である「放送受信する機器」についてですが、これはテレビを指しますですので受信料の支払い義務があるのはテレビを設置している世帯ということになります。

とはいえできる事なら出費を抑えたいと思うのは当たり前です。また周りの人の事や、もし滞納してしまったらなど気になる事がたくさんあると思います。

そこでまずは以下の3つの点についてそれぞれ深掘りしていきます。

  • 契約しないとどうなる?
  • みんな払っているの?
  • 契約後の滞納には時効があるが成立は難しい

では順番にお伝えしていきます。

契約しないとどうなる?

まずはNHKと契約をしないとどうなる?という疑問にお答えしていきます。

この点について64条1項は受信契約に関し次のように規定しています。

(64条1項本文)
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

ほとんどの家庭にはテレビが設置されていると思いますので大多数の人がNHKの契約対象になります。
しかもNHKと特別に契約を交わさなくとも、家にテレビがあるだけで受信料を支払う義務が発生しています。

つまり契約しないとどうなるか?というよりも世帯主である以上「契約をする義務がある」という認識が正しいわけです。

NHKには「受信料制度」と言うものが存在します。平たく説明すると「NHKの使命は豊かで良い放送サービスを提供することであり、その財源は受信料によって支えられている。」といったものです。このような内容を受信料を払っていない人に対して電話自宅への訪問、または文章などによって契約や支払いをお願いします。さらに民法に規定されている裁判によって強制的に契約をすることも可能です。

みんな払っているの?未払いの割合

NHKと契約義務がある以上、支払いをする必要があることは分かったと思います。そこで現実問題として、みんなは払ってるかどうか気になると思います。そこで次は未払いの割合について説明していきます。

結論からいうと2020年度末の段階でNHKの契約義務がある80%以上の人が受信料を支払っているということが分かります。

2020年度末のNHK放送受信料の推計世帯支払い率は、全国値で80.3%となり、2019年度末と比べて1.5ポイント低下しました。

(引用:2020年度末 受信料の推計世帯支払い率(全国・都道府県別)について

今もなお動画共有サイトなどで「NHK撃退法」や「NHK訪問員に引き下がってもらう方法」などの動画が多くあります。そのようなことからも、未払いの割合はもう少し多いのではないか、と感じた人も多いはずです。しかし実際には80%以上の人がNHKの受信料を支払っています

契約後の滞納には時効があるが成立は難しい

次に契約後の滞納には時効があるが成立は難しいという点について説明していきます。

はじめに結論から言うとNHKの受信料の時効は5年になります。つまり5年経過すると受信料を支払う義務はなくなることを指します。しかし時効が成立することで支払う義務がなくなる受信料は、5年以上遡ったものしか対象となりません。

したがって5年以内に支払っていない受信料に関しては支払う義務は残っています。

さらに以下のような行動を起こすことで時効がリセットしてしまう可能性もあります。

時効がリセットしてしまう原因
  • 訪問員などに言われて受信料を一部支払う。
  • 債務承認書などの書類に署名する。
  • 受信料の全てについて支払う予定であると意思表示をする。

NHKの訪問員に「1月分だけでもいいから払ってください」と言われた経験がある人もいると思います。そのような場合に1ヶ月分でも支払ってしまうことによって大きな不利益が生じます。なぜなら時効が成立するはずの5年以上前の支払い分に当てられてしまい、時効がリセットされるからです。

またNHKの受信料の時効を成立させるためには契約者が自ら届け出を提出する必要があります。このようなことから、時効は5年と定められていますが成立するのは難しいといわれています。

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NHKの受信料を払わないとどうなる?未払いした時のリスク

次にNHKの受信料を支払わないとどのようなリスクがあるのかを説明していきます。

NHKの受信料は支払いの義務はあるとは言いつつ、違反した際の罰則も定められていません。しかし正式な罰則はないとはいえ、様々なリスクが存在します。

  • 3期分(6ヶ月)以上延滞で、1期あたり2.0%の延滞利息がかかる
  • 裁判所から支払督促が送られてくる
  • 未払いが続くと最悪、財産の差し押えが行われる
  • 未払いのまま引っ越しをしても受信料は踏み倒せない

それでは順番に深掘りしていきます。

3期分(6ヶ月)以上延滞で、1期あたり2.0%の延滞利息がかかる

まず3期分・6ヶ月以上の延滞により1期あたり2.0%の延滞利息がかかるという説明をしていきます。

民法に基づくと特別の定めがない限り、利息は年3%とされています。しかし日本放送協会放送受信規約では支払いの延滞に関して以下のように記されています。

(支払いの延滞)
第12条の2 放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、所定の放 送受信料を支払うほか、1期あたり 2.0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。

(引用:日本放送協会放送受信規約

1期(2ヶ月)あたり2.0%の割合という言葉が少しややこしく感じるかも知れません。一応説明させてもらうと「〇〇あたり」が指す意味は以下の通りです。

単位を表す語に付いて、それに対しての割り当て割合の意を表す。

つまり1期=2ヶ月につき2.0%の割合なのでNHKの年間の延滞利息は12%という計算になります。ちなみに消費者金融の金利は借入額によって違いはありますが、3%~18%が多いといわれています。別に借金をしているわけでも無いのに、支払いが遅れるだけでこれだけの延滞利息を支払うことになります。

裁判所から支払督促が送られてくる

次に裁判所から支払督促が送られてくるという点について説明をしていきます。まず「支払督促」について以下をご覧ください。

「支払督促」は、貸したり立て替えたりしたお金や家賃、賃金などを相手方が支払わない場合に、申立人側の申立てのみに基づいて、簡易裁判所の書記官が相手方に支払いを命じる略式の手続です。

(引用:政府広報オンライン

簡単に説明するとこのような感じです。

何度説明しても契約者から支払いがないため、NHKが支払いをするように裁判所に強く説明してくださいとお願いしているということです。この際申立人側の申し立てのみに基づいてとあります。つまり、督促を受けた契約者からの申し立てがない場合は強制執行(差し押さえ)が可能となってしまいます。

ですので「NHKからの大切なお知らせです」や「NHKからの重要なお知らせです」という郵送物が届いたまま放置していると大変な目にあう場合もあります。そのままにはせず、正しい対処をしましょう。

未払いが続くと最悪、財産の差押えが行われる

次に未払いが続くと最悪、財産の差し押さえが行われる点について説明していきます。先ほども少し触れていましたが、NHKの受信料を支払わずに放置しておくと最悪の場合、財産を差し押さえられるケースがあるので注意が必要です。まずはこちらをご覧ください。

NHKは2010年5月14日、受信料を滞納している契約者8人に対して、財産を差し押さえる強制執行を予告する通知書を郵送した、と発表した。

強制執行とは預金口座やこれから取得する予定の給与などの財産を差し押さえられることを指します。そして差し押さえられる対象は大きく分けて「預金」と「給与」の2つのパターンがあります。それぞれの違いを簡単に説明していきます。

預金の場合
  • 裁判所から直接、銀行に通知が届く。
  • 銀行は口座の利用者には確認は行わずに口座を停止します。
  • 未払い分の支払いが完了するまで現金の引き出しが不可能になります。
  • なお口座引き落としによる支払いも不可能となります。
  • よって他の支払い(公共料金・クレジットカードの支払いなど)全てを滞納する事になる。
給与の場合
  • 裁判所から勤務先に通知が届く。
  • 職場の職員にNHK受信料について問題が生じているとバレる
  • 給与の差し押さえは全額ではない
  • 差し押さえられる額は必要な支出(所得税・社会保険料・通勤費など)から引いた残高の4分の1。

このように預金と給与で多少の違いはありますが、どちらにせよ大きな制限がかかる上に社会的な信用を失う可能性もあります。

未払いのまま引っ越しをしても受信料は踏み倒せない

次に未払いのまま引っ越しをしても受信料は踏み倒せないという事について説明していきます。NHKの受信料の支払いをしていない人の中にはこのような人もいると思います。

「転勤族で受信料を支払う前に引っ越しをするからNHKにバレないはず」

「来年新居を購入予定だから今のアパートの分は払わなくても大丈夫だろう」

「もうすぐ卒業して下宿してるマンションを出るからNHKから逃げられる」

気持ちは痛いほど分かりますが、そのようなことは決してありません

なぜならNHKは契約者から受信料を支払ってもらうことを目的に住民票を取得できるからです。ですので引っ越ししても月日が経つと新居に請求書が届くことになります。

さらにいうと、支払いをしていない期間の延滞利息は積み重なっています

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NHKの受信料の支払い方法

次にNHKの受信料の支払い方法について説明していきます。主な支払い方法は以下の3つです。

  1. 口座振替
  2. クレジットカードでの支払い
  3. 継続振込
  1. 口座振替の場合は偶数月の262ヶ月分の受信料が自動的に引き落とされます。
  2. NHKの受信料の支払いに使用できるクレジットカードは19種類です。国内で利用可能なクレジットカードならほとんど使用できます。
  3. NHKより送られてくる払込用紙を持って金融機関・コンビニエンスストアでの支払います。

単身赴任先で、夫も支払うのが納得できない」

下宿している学生である子供も同額払う必要があるか知りたい」

シングルマザーだけど使える制度はないのか気になる」

このように思う人もいると思います。そこでもし自分が該当するなら減額および免除されるかもしれない、3つのポイントについて深掘りしていきます。

  • 家族割引を使って半額で支払う方法
  • 学生免除制度を使う
  • 母子家庭で払えなくても免除は受けられない

それでは順番にお伝えしていきます。

家族割引を使って半額で支払う

まずは家族割引を使って半額で支払うという方法について説明していきます。

初めて耳にした人もいるかも知れませんが実はNHKの受信料には家族割が適用されるケースがあります。なお家族割引が適用されるためには以下の3つの要件に当てはまる必要があります。

①同一の放送受信契約者が複数の放送受信契約を締結している場合、別の住居に設置した受信機の受信契約について、家族割引の適用を受けることなく放送受信料をお支払いであること。または、同一生計である複数の方がそれぞれ放送受信契約を締結している場合、別の住居に設置した受信機の受信契約について、家族割引の適用を受けることなく放送受信料をお支払いであること

割引元と割引先の放送受信料のお支払方法が、口座振替、クレジットカード継続払、継続振込のいずれかであること

割引元と割引先の放送受信料について、連続6期間以上お支払いがない状態にはないこと

(引用:https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/sp/FamilyPlanPostExp.do?transitionFlag=1

ここでの「同一生計」は平たく言うと「受信料を支払っている契約者生計を共にしている家族」を指します。例えば単身赴任中の旦那さんや、下宿をしている学生さんなどがこれにあたります。

多少適用されるための条件はありますが、該当する可能性がある人は問い合わせることをおすすめします。

学生免除制度を使う

次に学生免除制度を使う方法について説明していきます。

先程の家族割でも少し触れましたが、実家を出て下宿する一人暮らしの学生を対象にした受信料が免除となる制度が存在します。正式には「奨学金受給対象等の別住居の学生免除(奨学生等免除)」といわれており、免除になるパターンは全部で4つあります。

  1. 奨学金受給対象の学生
  2. 授業料免除対象の学生
  3. 親元などが市町村民税非課税の学生
  4. 親元等が公的扶助を受給世帯の学生

これらのパターンに当てはまる学生さんは全額免除の対象となります。なお免除対象となる奨学金団体名および大学名などを事前に確認しておくこともおすすめです。

母子家庭で払えなくても免除は受けられない

次にお伝えするのは母子家庭で受信料を払えなくても、免除は受けられないということです。

様々な場面で免除の対象になることがある母子(父子)家庭ですが、NHKの受信料においては免除の対象にはなりません

NHK受信料の免除になる対象者は以下の通りです。

全額免除

公的扶助受給者
市町村民税非課税の身体障害者
市町村民税非課税の知的障害者
市町村民税非課税の精神障害者
社会福祉施設等入所者
奨学金受給対象等の別住居の学生

半額免除

視覚・聴覚障害者
重度の身体障害者
重度の知覚障害者
重度の精神障害者
重度の戦傷病者

(引用:放送受信料の免除について

NHKの受信料の免除は対象外ですが、母子家庭が受けられる優遇事項をいくつか紹介します。(母子家庭がお金を借りる)

  • 国民年金・国民健康保険の減免
  • 住民税・所得税の減免
  • 福祉定期預金
  • 保育料の見学・免除

母子(父子)家庭は他の優遇事項を上手に活用しつつ、NHKの受信料は支払うように心がけることをおすすめします。

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NHKの受信料が払えない時の対処法

ここまで見ていただけるとNHKの受信料は支払う方が自分のためになると感じている人が多いと思います。

「未払い分をさかのぼって今からでも払いたい

「まとまったお金が今はないけど、なんとか払いたい

「これ以上の延長利息はゴメンだ」

そこで最後にNHKの受信料が払えない時の対処方法について説明していきます。今回は3つのパターンについて説明していきます。

  • 分割払いを相談してみる
  • 解約する
  • カードローンでお金を借りて支払う

それでは順番に深掘りしていきます。

分割支払いを相談してみる

はじめに分割払いを相談してみる方法について説明していきます。

「今まで払っていなかったNHKの受信料を今からでも払いたい」

「しかし今は手元に余裕がなく可能なら分割払いにしてもらいたい」

「どこにどのように連絡をしたらいいのかがわからない」

そう考えている人も中にはいると思います。受信料を支払う意思を見せると、分割払いに応じてくれる可能性もあります。

そのような場合は受信料関係のお問い合わせ先(NHKふれあいセンター)に問い合わせをしてみることをおすすめします。

解約する:解約方法

次に解約する方法について説明していきます。

一度契約した以上NHKの受信料は支払う義務が発生しています。どうしても受信料を支払えない場合は、NHKとの契約を解約する方法があります。大きく分けると2つのパターンがあります。

  1. テレビが設置されている住居に誰も住まなくなる、もしくは住まなくなった場合
  2. 廃棄故障などが理由でNHK受信の契約の対象となるテレビが全てなくなる、もしくはなくなった場合

これらの条件に当てはまる場合、所定の届出書を提出することにより解約の手続きを行うことができます。

現代社会においてテレビがない生活を想像する事は容易ではありません。ですので解約をする際は十分に検討することをおすすめします。

カードローンでお金を借りて支払う

最後にカードローンでお金を借りて支払う方法について説明していきます。

「給与を差し押さえられ、職場にバレるのだけはイヤだ」

「免除や減額の対象では無いため支払う方法がない

「これ以上NHKの延滞利息を増やしたくない

このように考えている人はカードローンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

このままいつまでもNHK受信料を放置しておくと様々なリスクが生じます。先の説明にあるように延長利息が重なり、挙げ句の果てには財産を差し押さえられることで社会的信用が下がり、様々な制限を受ける可能性もあります。

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この記事の監修者 山口みき
自己紹介 金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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