住宅購入の手付金が払えない場合、手付金の減額を交渉する方法があります。
交渉しても減額してもらえない場合には、手付金がない物件や手付金が安い物件を探し直しましょう。
どうしても手持ち金では手付金が払えない場合、親族にお金を借りる方法、消費者金融のカードローンを利用する方法もあります。
家を購入する際の手付金の相場は欲しい家・土地の5～10％。不動産売買契約を結ぶ当日に支払います。
頭金を準備できない場合、住宅ローンのフルローンを利用する人が多いです。フルローンを利用しても手付金は含まれないので注意しましょう。
- 住宅購入時の手付金が払えない場合減額を期待して売主と交渉をする
- マイホームが欲しい時、一時的に物件を仮抑えするため申込金を支払う
- 新築・中古住宅購入時、フルローンにしても手付金は組み込めないので注意
- マンションを買うなら住宅費用・手付金以外に修繕積立費が必要
- 手付金とは住宅を購入する際、売買契約を結ぶ際に支払うお金
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住宅購入で手付金が払えない時の対処方法
住宅購入で手付金が払えない場合、気に入った住宅が「購入できなくなってしまう！」と焦るでしょうが、落ち着いて対処法を考えましょう。
手付金が払えない時には以下のような対処法があります。
- 手付金減額を交渉
- 手付金なしの物件を探す
- 親族にお金を借りる
- 住宅ローンを利用する
それぞれの対処法について詳しく見ていきましょう。
手付金の減額を期待して売主と交渉
提示された手付金を全額を準備することはできないが、多少であれば準備できそうだと言う場合もあるでしょう。自分が準備できる資金に対して手付金が高すぎる場合、手付金が減額できないか交渉します。
例えば、300万円の手付金が必要と提示されたが、150万円なら何とか準備ができるので、減額してほしいと願い出ます。
次のような物件の場合減額に応じてくれる可能性が高いです。
- どうしても売りたい物件
- なかなか売れない物件
希望する物件が上記に当てはまっていれば、交渉次第で手付金を安くしてもらえるでしょう。減額の交渉をする際は必ず購入意思があることも強く訴えることもコツです。手付金を減額されたとしても、急にキャンセルすることはないことを売主に分かってもらうためです。
ただし、人気が高い物件になると、減額交渉は難しいです。他にも購入したいという人が多く現れますし、提示された手付金を出せる人がいれば、減額の相談をしても却下されます。
手付金なし・もしくは安い物件を探しなおす
手付金が準備できないのであれば、手付金がない物件。多少なら手付が準備できるというなら手付金が安い物件を探しなおします。
自分で手付金が準備できないうえに、手付金減額の相談も上手くいかなかった場合、手付金が高い物件は残念ながら諦めましょう。
数は少ないですが、探せば手付金が低いものや必要ないものもあります。
自分の手元にあるお金で手付金が払えるのであれば、誰かに迷惑をかけることもないでしょう。
実家の親、子どもに相談してお金を借りる
どうしても欲しい物件なのに、手持ちのお金では手付金が支払えない場合、実家の親・子どもに相談して足りない分の手付金を借りましょう。
親に手付金を貸してほしいと願い出た場合、「返さなくてよい」と言われる場合があれば、ありがたく受け取ればよいです。
ただし、お金を借りた場合は、親族だからと言っても甘えは禁物。お金の貸し借りが原因で縁が切れてしまうこともあります。お金を借りる際には、借用書を作成すべきです。
親から子へのお金の贈与には金額によって贈与税が発生するので注意してください。通常金銭の贈与は年間110万円以上は贈与税がかかります。
また、令和5年12月31日までと期間限定ですが、父母やから住宅取得資金のための金銭贈与は、省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までは、贈与税がかかりません。
これは国税庁のHPにも記載があります。
令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります
銀行の住宅ローンでお金を借りる
住宅を購入するとなると何千万円もの大金が必要になります。ポンと大金を払うことができれば問題ないですが、そんな人は少数でしょう。多くの人が住宅ローンを利用します。住宅ローンは、住宅を購入するために利用できるローンです。
住宅ローンでお金を借りれば、利息がかかります。
3,000万×0.03÷12＝75,000円
初回は75,000円の利息がかかります。
住宅ローンでお金を借りた場合、借りた金額＋利息の支払いも必要になってくることを理解しておきましょう。
しかしフルローンにしても手付金は組み込めないので注意が必要
最近は、住宅を購入する際、フルローンを利用する人が多くいます。
フルローンとは、頭金なしの住宅ローンのことです。
3,000万円の住宅を購入する際、500万円を手持ちのお金で支払った場合、その500万円が頭金です。残りの2,500万円を住宅ローンで組むことになります。
フルローンは、頭金がないので、3,000万円の住宅を購入する際、満額の3,000万円を住宅ローンで組むことになるのです。
フルローンを利用すれば、頭金のほかすべての諸経費も借り入れ可能だと思っている人がいますが、銀行によって借り入れできる諸費用は異なります。
また、すべての銀行に言えることですが、手付金は組み込めないので注意しましょう。
住宅ローンの「諸費用」の内容は以下の通りです。
| 銀行名 | 借り入れ可能な諸費用 |
|---|---|
| みずほ銀行 | 火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、リフォーム費用、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金 |
| りそな銀行 | 不動産仲介手数料、保証料、火災保険料、登記料、引越費用 |
| 三井住友信託銀行 | 融資手数料または保証取扱手数料、保証料、印紙代、抵当権設定登記費用、不動産仲介手数料、不動産取得税など |
| 住信SBIネット銀行 | 事務取扱手数料、印紙代、登記費用、火災保険料 |
| イオン銀行 | 仲介手数料、登記費用など |
| ARUHI | 印紙代、仲介手数料、ホームインスペクション（住宅診断）費用、登録免許税、司法書士報酬または土地家屋調査士報酬、融資手数料、火災保険料及び地震保険料 |
| PayPay銀行 | 事務手数料、不動産会社への仲介手数料、修繕積立一時金、水道負担金等の住宅取得にかかわる工事費、登記関連費用 |
消費者金融カードローンを検討しお金を借りる
消費者金融のカードローンを利用してお金を借りて手付金を支払う方法もあります。
ただし、銀行に住宅ローンの申請を申し出る際には、消費者金融のカードローンを利用してることを申告する必要があります。
返済が滞っているようでは、必ず住宅ローンの審査に悪影響を及ぼし、住宅ローンの申請が却下されてしまうでしょう。
また、借金があるのはあまり良い印象を持たれません。借金があるのに長期間継続して住宅ローンを支払えるのか疑問を持たれるのです。
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住宅購入時に手付金はいくら必要？
住宅を購入する際は手付金が必要です。手付金がない場合もまれにありますが、原則として手付金は必要です。購入する物件の金額に応じて、手付金の金額も変ります。
では、実際には手付金はどの程度必要なのでしょうか。
手付金について詳しく見ていきましょう。
手付金とは？支払う理由は？
手付金とは、住宅を購入する際、売買契約を結ぶ際に支払うお金です。住宅ローンが下りる前に支払うお金です。
住宅ローンが下りて住宅費用が支払われた後に手付金は返金されますが、手間がかかり面倒なため、手付金は住宅購入費用の一部にされます。
手付金には３つの種類があります。
- 解約手付
- 証約手付
- 違約手付
解約手付とは、手付を放棄することで、契約を解除できる手付のこと。
契約終結後に買主が一方的に解除する場合手付は放棄することになります。売主側が契約解約したい場合、手付金の２倍の金額を買主側に支払います。
証約手付は、売買契約が集結したことを証明するために、買主が売主へ支払う手付のこと。
違約手付は、契約違反があった場合に損害賠償金とは別に罰として、手付が没収されることを意味します。
中古・新築・マンション・戸建て・土地購入時に手付金はいつ支払う？
手付金はいつ払えばいいのでしょうか？
中古・新築・マンション・戸建て・土地購入時毎の手付金支払い時期を見ていきましょう。
| 購入する物件の種類 | 手付金支払い時期 |
|---|---|
| 中古 | 売買契約時を結ぶときに支払う |
| 新築 | 売買契約時を結ぶときに支払う |
| マンション | 売買契約時を結ぶときに支払う |
| 戸建て | 売買契約時を結ぶときに支払う |
| 土地 | 売買契約時を結ぶときに支払う |
上記を見ても分かるように、不動産売買契約を結ぶ当日に手付金は支払います。
売買契約書にサインをして手付金を支払えば、売主と買主との契約が成立したことになります。
注意したいのが手付金の支払いを契約前にしないこと。手付金を持参するのはリスクがあると考える人もいます。契約日前に銀行からお金を引き出し、そのお金を自宅に置いとくのは怖いと考えて、契約前に事前に振り込みをする人もいます。
契約日の直前なら構いませんが、1週間以上も前に手付金の振り込みを要求された場合、振り込みは拒否した方が良いです。万が一売主側が倒産してしまった場合、振り込んだ手付金は返ってこない可能性があるためです。
事前に振り込みをするのであれば、契約日前日にしましょう。
手付金の目安は欲しい家・土地の5～10％
手付金はどの程度の金額になるのでしょう。
手付金の上限は宅建業法によって決められています。
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。
不動産会社が売主の場合には、売買価格の20％が上限となっています。しかし、手付金を上限で求めるところはほとんどなく、手付金の目安は家・土地の5～10％です。
中古物件の場合には手付金は5％のことが多く、新築の場合には10％で設定されるのが一般的。
例えば4,000万円の住宅を購入したい場合、手付金は200～400万円程度が相場となるのです。
「手付金」「申込み金」「頭金」はそれぞれ違う
「手付金」「申込み金」「頭金」はそれぞれ意味合いが異なります。あいまいで区別がつかなくなっている人もいると思うので、詳しく説明します。
契約の証として、他の人に売られないようにするため買主から売主に支払う。
- 支払時期：売買契約を結ぶ当日
- 相場：家・土地の5～10％
申込金は、家や土地など不動産を購入の申し込みをする際に購入する意思を見せるために支払うお金のこと。絶対必要なものではありませんが支払うことによって一時的に物件を仮抑えしてもらうことができます。そのため「予約金」とも呼ばれています。
- 支払時期：不動産購入の申し込みをする時
- 相場：1万～10万円
購入する不動産物件の一部として最初に支払うお金。住宅ローンを利用するのではなく、手持ち資金を利用して支払います。
- 支払時期：手付金を支払う段階から物件の引渡しを受ける日まで
- 相場：物件価格の2割程度
住宅市場動向調査を見ると、購入代金の25～40%程度の頭金を準備していることが分かります。
注文住宅（4,615万円） 自己資金：1,254万円 自己資金比率：27.2％
分譲戸建住宅（3,851万円） 自己資金：1,021万円 自己資金比率：26.5％
分譲マンション（4,457万円） 自己資金：1,755万円 自己資金比率：39.4％
中古戸建住宅（2,585万円） 自己資金：1,010万円 自己資金比率：39.1％
中古マンション（2,746万円） 自己資金：1,194万円 自己資金比率：43.5％
「手付金が返ってくる」とは、戻ってくるタイミング
支払った手付金は戻ってきます。
戻ってくるタイミングは4つあります。
- 住宅ローンによって物件の費用が支払われた時
- 住宅ローンの審査に落ちた場合
- 売主の都合で契約が解約になった場合
- 契約不履行になった場合
不動産売買契約の証として手付金を支払いますが、住宅ローンによって物件の費用が支払われたら、そのタイミングで戻ってきます。ただし、売主が買主に手付金を戻せば事務的な手続きや手数料が発生。面倒で煩わしい手続きをなくすため、基本は物件の価格から差し引かれます。
住宅ローンの審査に落ちてしまった場合も、手付金が返ってきます。住宅ローンを組む際に「金融機関の審査に落ちたときは売買契約を白紙に戻せる」という特約が適用されれば、手付金が全額返金されます。
ただし、買主が虚偽の事実を申告して住宅ローンの審査に落ちた場合には、特約が適用されず手付金も返金されません。
売主の都合で契約や解約に至った場合も手付金は返ってきます。この場合、売主は手付金の倍の金額を買主に支払うことになります。
買主・売主どちらにも責任がない場合も手付金は全額戻ってきます。例えば、地震や火災など、自然災害によって物件が全壊してしまった場合、責任は買主・売主どちらにもありませんが、契約達成とはならないので、手付金が返ってくるのです。
住宅(家)購入時に手付金以外にかかるお金
住宅を購入する際は住宅の費用や手付金以外に必要になる費用があります。
| (戸建て・マンション) | 仲介手数料 | 戸建て・マンションを購入する際に不動産会社の仲介を利用した際に発生する費用。
仲介手数料の上限は「物件価格×3％+6万円+消費税」。 交渉によって値下げは可能です。 |
|---|---|---|
| 登記費用 | 不動産名義を登記するために必要な費用。
不動産登記は自分でも行えますが手続きが面倒なため司法書士に依頼する人が多いです。司法書士に支払う報酬と登記手続きにかかる登録免許税を合わせた料金がかかります。 |
|
| 印紙代 | 不動産を購入するときには、「不動産売買契約書」に合意しますが、この契約書に印紙を貼ります。印紙代は契約金額によって決まっています。
契約金額が1,000万円〜5,000万円の場合2万円です。 |
|
| 火災保険料 | 住宅ローンを組む際に万が一の火災に備えて火災保険に入る必要があります。
保険の補償内容などで金額は変わってきますが、相場は15～20万円です。 |
|
| (マンションのみ) | 修繕積立費 | 10年・20年と経過していくとマンションは老朽化し修繕が必要になります。また、老朽化を防ぐためのメンテナンスも必要。この時のために使われるお金として積み立てるものです。 |
| 税金 | 不動産取得税 | マンションを取得した人に対して、都道府県が課税する税金。
経営目的で購入したマンションにも同じように税金がかかります。 |
| 固定資産税 | 土地部分と建物部分それぞれにかかる税金。マンションの場合、土地は入居戸数で割るため一人当たりの土地面積は狭く税金もそれほど高くはないです。
建物部分は経年劣化が緩やかであると考えられており、同レベルの戸建てよりも固定資産税評価額が高い傾向にあります。 |
|
| 都市計画税 | 市街化区域にある土地や建物に対して課税される税金です。
マンションが市街化区域外にあれば、税金はかかりません。 |
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| この記事の監修者 | 山口みき |
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