基礎知識

キャッシング・カードローン用語・単語集

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あ行

アドオン方式

利息の計算方式の一つ。
元金に貸付期間と規定の年利率を掛けて算出した利息額と、元金の総額を割賦回数により割り算、1回における返済額を決定します。
最初に毎月の返済額が決められることから、利息総額がわかりやすいものの、元利均等返済方式などとの比較では、利息の減少は無しとして計算されるため、結果的に返済額は多くなってしまいます。
広告などでは、アドオン方式での金利を誤解する消費者が多数であったことも含め、1972年の割賦販売法の改正により、アドオン方式による金利表示が禁止され、実質年利のみの表示が義務付けられています。

アドオン返済

元金に利率を掛け算、算出した利息と元金の総額を返済する回数で割り、その一定額を毎回返済していく方法です。
利息総額のわかりやすさが特徴ですが、返済により元金が減る元利均等返済などと比べれば、1回あたりのアドオン返済額は多くなるというデメリットがあります。

インターネットキャッシング

ネットキャッシングとも呼ばれ、その名の通りインターネットでのキャッシングサービス、またはその利用のこと。
過去には、現金借り入れでのキャッシングにおける申し込みや審査、契約手続きでは、貸業者店舗へ出向くことがベースでしたが、近年ではインターネットとそのセキュリティの向上により、本人確認などの必要書類をFAXやメールで提出さえすれば、ネット上で契約が可能です。
一般的に、この方法での借り入れは24時間可能で、指定口座にその借入金が振り込まれることになっています。

一括返済/一括完済

借り入れを分割なしで一度にまとめて返済することを「一括返済」、支払い途中の借り入れ残高をまとめて一括で返済することを「一括完済」と言います。
もちろん、返済回数が残り1回であれば、一括完済とは言いません。
元金の利用日数が減る、つまり支払い義務のある金利、返済額が減るというメリットを持つ一括返済/一括完済なので、お得な返済方法の一つです。
貸す側には願わしいビジネスになりませんが、このようにして支払い途中であっても、借りた側には一括返済する権利があることを、民法136条で明記されています。
ちなみに、似た表現で「一括払い」という用語がありますが、これはクレジットカードなどにより購入をした場合での、1回で全額を支払うという意味になります。

印紙税

金銭消費貸借契約書(キャッシングの契約書)を含め、譲渡契約書や請負契約書など、非課税文書以外で法律で定められている部類の文書に対し、課される税金になります。
キャッシングの場合、契約書に印紙を直接貼り付けて、印鑑などの消印により納付します。
複数枚の契約書では、全てに貼り付けることになります。
印紙税額は、契約書に記載された借入額により変動します。

一部増額返済

借り入れ後の返済期間中に、前もって決められた返済額よりも多い額を返済することです。
貸す側から考えれば、元金に対する金利が手数料として会社の利益になるので、出来る限り長期で返済させ、より多くの手数料を手に入れたいところ。
とはいえ、会社の利益のみを優先させ、返済能力がある借り主に返済をさせないということは、法律上でも認められてはいないのです。
つまり、借り主である「債務者」には、返済期限、返済額を前倒しし、返済できる権利があるのです。

一本化/おまとめローン

借入金を複数から借り入れている場合に、一つにまとめて返済する方法で、「一本化」、「おまとめローン」と呼ばれています。
一本化する会社を選び、その旨を話せば、割とすぐに手続きをしてくれます。
ただこの場合、まずは返済シュミレイションを行い、確実に減額されると確認した上で決断することがオススメです。
このメリットでは、一般的なローン商品に比べ低金利で抑えられること、利用者の年収の内1/3までだけが借り入れ可能という「総量規制」の対象外であること、一本化により返済日が毎月1日のみになるということが挙げられ、金銭面だけではなく、精神面でも多少の余裕ができることでしょう。
とはいえ、この方法を申請した時点で返済額が確定してしまい、複数のローン会社からの借り入れ時に発生した過払い金の請求が不可能となるデメリットもあるので、過払い金の有無を事前に確認しておきましょう。
さらに、一本化を利用した詐欺事件も多発しているので、注意が必要です。
保証金や入会金などを求めてきたり、信用調査のためと他の金融機関で借り入れをさせた上、証拠金としてその全額を送金させ、その後行方をくらませてしまうという手口や、悪質な紹介業者による借り入れ手続きの手助けのみで高額手数料請求なども珍しくはありません。
一本化の専用ローンに携わっている会社が、何らかの理由で一本化を断った場合には、法的債務整理がオススメです。

異動情報

ブラックリストと呼ばれるものです。
業態別により「信用情報機関」が存在していますが、キャッシングでは、個人での借り入れ残高情報、返済を3ヶ月以上延滞した場合の長期延滞債権や未返済の債務不履行情報などが、ブラックリストとして管理されるのです。
正規のキャッシング、消費者金融業者などは、必ずこの異動情報をチェックしてから契約が可能かどうか判断します。
複数の信用情報機関内でも、異動情報は共有されているため、いわゆる「ブラックリストに載っている」場合は、どこからも借り入れが不可能になってしまいます。
(株式会社 日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/)

異時廃止

破産廃止の一つで、破産宣告をした後の破産手続進行中、破産財団不足により手続費用もカバーできないと裁判所が認めた場合に、裁判所の職権、又は破産管財人の申し立てによって手続き廃止が下されること。
このケースでは、裁判所が債権者集会の意見を聞く必要があります。

売渡担保

貸す側が、貴金属や時計など借りる側の所有物を買い取る形式でお金を貸すこと。
このケースでは、両者間で返済期限と返済額の約束が交わされ、その返済が完了となれば、売買で移転した担保目的物件の所有権を買い戻すことが可能です。
単なる品物の売買といったイメージがありそうですが、貸金業規制法においては、実質的な金銭の賃借としてみなされています。
ちなみに、売買形式ではなく、所有権だけを担保目的で譲渡する「譲渡担保」という似た言葉もあります。

ATM

現金自動出納機のことを指します。銀行で利用する場合には現金自動預払機と呼ばれ、預金の出し入れに使われます。一方で、消費者ローンで利用する場合には現金自動貸出返済両用機と呼ばれ、借入時の出金と返済時の入金に使われることになります。
ちなみに、銀行では「現金自動預払機」です。
(※2014年9月現在)

Edy(エディ)

楽天Edy株式会社の提供によるプリペイド方式(前払方式)の電子マネーです。
現在は名称変更により「楽天Edy」となっています。
サイン不要で、端末へのタッチだけで支払いが可能なため、財布が小銭だらけになることもなく、ポイントも貯められることから、利用者は増え続けています。
繰り返してチャージ可能なので、何度も利用できます。

エンボス

キャッシュカードやクレジットカードなどのカード表面に見られる、凸型の刻印を施す特殊印刷のこと。
会員番号、氏名、有効期限などがエンボスでカードに印刷されますが、エンボス部分を専用プリンターにより伝票へ転写させていた過去とは違い、現在は、カード裏にある磁気ストライプや、カード内のICチップなどから、専用機器を使って読み取る方式が一般的で、エンボス加工が不要な傾向が強まっており、エンボス加工無しのカードも生産されています。

オーソリゼーション

信用供与の是非においてカードの加盟店がカード会社に承認を求める「信用承認」のことになります。
ショッピングではCATという端末機が使われますが、キャッシングでは、ATMなどでの暗証番号入力により、カード会社に借り入れの利用状況や残高などが照会され、承認が行われます。

オートローン

基本的に、法人ではなく個人向けの自動車購入時に利用されるローンのことで、比較的他のローンよりも低金利です。
この総称は、「マイカーローン」や「自動車ローン」など、金融会社によって違ってきます。

 

か行

回収規制

金融庁ガイドラインにおいて、次のような取り立て行為が禁じられています。
(金融庁・貸金業者向けの総合的な監督指針 http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/)
①貸金業者、あるいは取り立てを引き受けた者などが、暴力的な態度や大声、乱暴な言葉を使用したり、多勢で押しかけるなど、債務者や保証人らを威迫するような言動
②正当な理由がない限り、21時から翌朝8時まで、他不適切な時間帯に、電話や電報での連絡、自宅や勤務先などへの訪問、貼り紙や落書きなど、債務者の借り入れやプライバシーに関することなどをあからさまにするなり、いかなる手段であれ、債務者や保証人らの不利益を被らせる言動
③クレジットカードの使用や、他の貸金業者での新たな借り入れなどによる弁済を要求したり、破産他裁判手続き後や法律上既に支払い義務がない者に、正当な理由もなく支払請求を行う他、正当ではない方法により請求や取り立てを行うなど、債務者や保証人らに強行すること

カードキャッシング

クレジットカードなどを使用し、銀行のATMでキャッシュカードにより現金を引き出すように、現金を借り入れることですが、貸出先の種類によってタイプは異なってきます。
消費者金融業者のカードキャッシングでは、貸し出し専門ということから、銀行などに比べると審査が早いということが特徴です。
ただ、最近はネットによるキャッシング利用者が増加しているため、カードキャッシングもカードレス時代へと突入、カードの利用なしで現金が引き出せるようになってきています。

貸金業法

貸金業規制法とも言いますが、旧正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」で、改正にともない、正式名称が「貸金業法」に。
貸金業を行っている会社が、業務上守らなくてはいけない法律のことになります。
その主な内容として、貸金業の事前登録の義務や、取り立て行為の規制などがあり、違反業者に関しては、内閣総理大臣や金融庁などから、立入検査や業務の停止命令、登録資格取消などといった措置を取られる可能性もあります。
出資法とともに、「貸金業規制2法」と言われています。
(金融庁・貸金業法の基本 http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html)

貸し倒れ

キャッシング・消費者金融業者において、貸付金が回収不能となること。
貸し倒れの債権は、決算上で不良債権扱いとなり、資産から「損失」として処理、つまり「貸倒償却」となります。
貸倒償却の基準は明確にされておらず、未回収となって1年以上が経過した債権が、貸倒償却として容認されることが一般的ですが、顧客死亡や逃亡というケースでは、半年であっても容認されます。
ただ、貸金業者側が回収を諦め、債務者に対し「債権放棄通知書」を発行するのであれば、未回収時期に関係なく、貸倒償却が容認されます。
また、貸倒れ防止策として、貸金業者は担保を取りますが、これはあらかじめ経理などで「貸倒引当金」として計上され、貸金業者もリスクに備わった積み立てを行っています。

貸付日算入

貸付業者によっては、借り入れの契約が行われた翌日から金利計算をするケースもありますが、法律上は、借り入れの契約日から既に金利計算を行ってもよいとされています。
借り入れる側としては、短期借り入れの場合は特に、当日分の金利計算がかなり大きな違いとなるので、事前確認をオススメします。

貸出金利/貸付金利

貸金業者から借り入れの際に交わす契約、「金銭消費賃貸契約」における利息の割合のこと。
(金銭消費貸借契約上の利率 http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Kasikin/RirituSuii.html)
金利水準を示すには、「日歩表示」、「アドオン表示」、「利息天引き」など多様な方法があるものの、日本の法律では、「実質年率」の適用が義務付けられており、貸金業法施工行規則11条において、金利は最低限でも小数点以下1位までの表示が定められています。
もちろん、この名称は貸す側の視点であり、借りる側の視点では、「借入金利」という名称になります。

貸付限度額

「貸出限度額」、「融資限度額」とも呼ばれる、借り入れにおける契約上の設定上限額、また、貸付業法第13条の「過剰貸付等の禁止」をベースに、金融庁事務ガイドラインが設定した限度額です。
(金融庁事務ガイドライン http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Keisanki/JTSL/Gideline.html)

貸金業協会(日本貸金業協会)

全国都道府県に配置されている、貸金業法により設立された社団法人。
会員登録、主な活動内容に関しては、日本貸金業協会(http://www.j-fsa.or.jp/)へ。
ちなみに、各都道府県に配置されている貸金業協会を総括している組織のことを、「全国貸金業協会連合会」と言います。

貸金業者

貸金業務を行っていて、財務局、あるいは都道府県に登録済みである業者のこと。
消費者金融やクレジットカード会社などになりますが、同じく様々な融資を行っている銀行や信用金庫、信用組合などは、貸金業者に当てはまりません。
また、クレジットカードでの商品やサービスの購入といったショッピング取引では、貸金業法は非適用となります。

過払金

返済にて、利息制限法に定められている限度額を超過した金利の請求は禁止されており、その払い過ぎている額のこと。

金融業者などの中には、消費者が理解し難い複雑な金利計算や言葉を並べ立て、不当な利息設定を行っているケースも珍しくありません。
債務整理などで、既に完済していた分でも超過利息であったとわかった場合は、「不当利得」に該当するため、その過払い金を請求することが可能です。
(民法703条 不当利得 http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC703%E6%9D%A1)
さらに、その過払い金に利息をプラスして返還請求も可能です。
(民法704条 http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC704%E6%9D%A1)

借入限度額

借入限度額はいくらまで借入ができるかという上限額のことを指します。貸付限度額、利用限度額とも言われます。

元金均等スワップ償還方式

高額ローンによく利用される返済方式で、元金均等返済における初期負担を軽くするために計算されます。
返済期間を前期と後期に分け、前期返済期間では長期間の設定と仮定するため、初期の返済額においては負担が和らげられる計算方式になるのです。

元金均等返済/元金均等払い

融資による返済方法の一つで、特に高額ローンに対して適用されています。
返済回数で元金を割り、元金の返済額が一定となるように計算されるのですが、利息は残高に対応していくので、初期では利息が高くなるためにトータルした初回の返済額も高めになります。
しかし、返済回数ごとに利息分が減額していくことから、返済後期の負担は軽減され、早く完済できるケースと言えます。

元利均等返済/元利均等払い

毎回の返済額が一定になるように計算された返済方法で、住宅ローンなどのような高額ローンによく利用されます。
最初から最後まで、一定な返済額が続くため、予定が立てやすいという利点を持つ方式ですが、内訳においては、初期に利息が多くなるように計算されていて、返済回数を重ねるうちに利息が減少していくことになります。

元金定額リボルビング方式

毎回の指定した一定返済額が元金返済に充てられ、加えて利息を支払っていく方式。
元利定額リボルビング方式と比べると、早くに完済が可能と言えます。

元金定率リボルビング方式

毎回返済すべき最低額が、借入残高に対し一定の割合で計算された額と決められており、加えて利息分を支払う方式。

元利定額リボルビング方式

毎回の返済額が、利息を足した一定額として決められている方式のこと。
一定額中に利息が含まれているため、一定額の全てが元金返済に充てられるわけではありません。

元利定率リボルビング方式

毎回返済すべき最低額が、利息を足した借入残高に対し一定の割合で計算された額と決められている方式。

完済報告書

消費者金融会社が、利用者において個人信用情報機関に登録をしていた際に、その利用者が完済すると、登録先の個人信用情報機関へ提出する書類のこと。

キャッシング

個人に対して金融機関が行っている小口融資のこと。
以前ではカードローン形式が多くありましたが、近年では電話やネットでの申し込みを経て、指定口座に振り込まれるという、カード不要のキャッシングも増加しています。
即日融資(今すぐお金借りる)がベースになっているという魅力、借り入れたお金の使途は自由といった特徴があるものの、比較的高金利であるというデメリットも。
基本的に、本人であると確認さえできれば、保証人や担保が不要とされていますが、クレジットカードなどの所有条件と同じく、指定以上の年齡や安定した固定収入の有無など、審査時に必要な資格や条件を満たしていなければいけません。
その上で、貸し出しにおいての可否と限度額が決定されます。

キャッシュディスペンサー(CD)

「Cash Dispenser」の略で、「現金自動支払機」、「現金自動引出機」と言われている、現金の引出しや貸し出しが可能な機械のこと。
本来であれば、消費者金融などでの借り入れとして、店頭や自動契約機での契約をまず行い、審査通過の必要があります。
その通過後、発行されたカードにてCDから現金を引き出し可能となります。
最近では、「自動契約機」が所々で見られますが、CDではありません。
また、預け入れの機能を持つ機械「ATM」も、CDとは区別されています。
(※2014年9月現在)

キャップローン

変動金利制である住宅や不動産担保ローンの内、毎回の返済上限額が一定に決められており、金利上昇時であってもリスクが軽減されるように計算されるタイプのローンのこと。
さらに、金利下降時では、金利が平均値である月よりも多めに返済することが可能なので、不足していた金利上昇時の返済額を、この時に支払えるように自動設定が行われます。
比較的日常生活を守りながら返済の継続が可能になるため、日本での住宅・不動産担保ローンでは、キャップローンの採用が多くなっています。

開示請求権

個人信用情報機関に登録済の個人情報にて、本人の情報内容における正確性を確認できる権利のこと。
(総務省・開示請求権について http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question07.html)
クレジットカードなども含め融資において金融機関が審査を行う際、基本的に個人信用情報機関へ申込者の借り入れ状況などを問い合わせますが、その時に個人情報が誤って登録されていれば、審査通過が困難になることもあります。
特に思い当たることがなければ、個人情報に誤りがある可能性が高まりますから、開示請求権を行使し、自分の登録情報を確認可能です。
開示請求によって、個人情報が事実と異なると判明した場合には、訂正請求を行う必要があります。
(総務省・個人情報保護、訂正請求など http://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/kojin_jyouhou/)

教育ローン

義務教育課程の私立学校や義務教育以外の教育機関においての受験、入学金や授業料など、教育資金を目的とした融資のこと。
一般的な他のローンに比べて、固定金利、無担保のタイプが多く、低金利で設定され、審査もそれほど厳しくはありません。
ノンバンクでは、2010年の貸金業法改正により、総量規制が行われているため、他無担保借り入れ残高とのトータルで、年収3割までの融資のみとなっています。
また、大学や専門学校などでは、学校法人と取引銀行による「提携教育ローン」、信販会社における学校との加盟店契約により授業料を立て替え、卒業後に本人、又はその保護者が分割返済する「割賦販売あっせん方式(ショッピングクレジット方式)、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)など政府系の公的機関による「国の教育ローン」など、様々な方式があります。
(日本政策金融公庫・国の教育ローン https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html)

回転信用

返済を毎回一定額で行う返済方式、いわゆる「リボルビングシステム」のことになります。
貸金業者が、利用者の契約時に与信限度額を決定し、利用者は毎回定められた一定額の返済さえしていれば、与信限度額内でキャッシングやショッピングを繰り返し可能です。

元金

キャッシングやカードローンなど、金融機関から借り入れたお金のこと。
その元金に、手数料のような意味合いで利息計算がされ、元金と利息の合計額が「返済総額」になります。
もちろん、利息を含めた返済総額の全てが元金返済に充てられるわけではないので、極端な例として、元金が100万円、実質年利12%で毎月1万円の利子が発生する場合、もし毎月の返済額を1万円で設定していれば、元金返済には至らず、永久に返済が継続されることになってしまいます。
返済は元金を減らすことが基本であるので、返済内容をしっかりと把握しておくことが必要です。

金銭消費貸借契約

金銭の賃借のことで、消費貸借は民法に示されている典型契約13種の一つです。(民法第587条)
借りる側は借りた物件の消費が可能で、その物件の同種か同等、同量の物件にて返還が可能であり、借りた物件そのものの返還が求められる使用賃借や賃貸借とは異なります。

給与所得者等再生

民事再生法に規定されており、給与所得者、または定期的収入を得ている者を対象とした個人民事再生手続きの一つです。(民事再生法・給与所得者等再生)
住宅ローンを省く借入債務総額が規定の一定額以下であり、定期的な収入の変動が大きくないことなど、様々な要件をクリアの上、手続きが可能。

繰上返済

キャッシングなどで、当初の返済予定とは別に増額して返済する、予定を繰り上げて返済する方式。
増額返済により元金を減らせるので、利息の減少、返済期間の短縮が可能になります。
高金利なキャッシングローンなどによっては、経済的な余裕ができた時に繰り上げ返済をした方がお得ですが、金融機関によっては繰り上げ返済に手数料をかけるケースもあるので、事前に要確認です。
また、繰上返済では、返済期間の短縮よりも、月々の返済額軽減を目的にした返済方式の選択をした方が安全と考える専門家も多く、こちらも要確認です。

グレーゾーン金利

2010年6月17日以前で、利息制限法が定める上限金利20%と、出資法によ上限金利29.2%までの間における金利を指しています。
同年6月18日、利息制限法が定める水準の20.0%へと出資法の上限金利が引き下げられたため、グレーゾーン金利が廃止、さらに、貸金業法改正によって、利息制限法での上限金利を上回る金利は行政処分の対象となっています。
(金融庁「貸金業法のキホン」 http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html)

個人信用情報

「個人の信用」をベースとした信用取引において利用される、個人の氏名や生年月日、住所などの属性情報と、個人の借り入れ現状や過去の利用状況他、返済実績・能力などに関する情報のこと。
破産も含めた債務整理の前歴なども登録されており、貸金業者などでは審査の際に、個人信用情報機関へ問い合わせて個人信用情報を確認、判定を行っています。
(指定信用情報機関/CIC  http://www.cic.co.jp/)
(株式会社日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/)

個人再生

民事再生法の第13章で定められた個人における多額債務者のための特則。
この手続きは、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つに分かれ、従来の特定調停や破産などによる法的債務整理とは異なり、住宅の保持など債務者の経済生活再生を基にしています。

 

さ行

在籍確認

キャッシングなどで申し込みの際に、申込書に記入された申込者の勤務先が存在し、申込者が実際に在籍中であるかどうかを確認すること。
その確認は電話で行われることが一般的ですが、貸金業法により、利用者の契約のことなどを第三者に漏らすことは禁じられているので、消費者金融などの社名ではなく、個人名でかけます。
それでも、職業によっては勤務先で電話を受けづらいという利用者もいるので、貸金業者によっては、社員証や源泉徴収票、会社の健康保険証などといった、勤務先に在籍しているということが確認できる書類の提出での在籍確認方法をしているところもあります。
勤務先に電話をかけられることを避けたい場合は、書類提出での在籍確認が可能であるかどうか、事前に伺うことも必要です。

債権回収業者(会社)/サービサー

サービサー法とも言われる「債権管理回収業に関する特別措置法」の規制と許可を受けた、債権回収を専門とする民間業者のこと。
弁護士法の第72条では、弁護士や弁護士法人以外の人が、業務として、委託・譲渡により債権回収を行うことは禁止されています。
ただ、効率的に不良債権の処理を行うには、債権回収に弁護士のみでは不足であるため、弁護士法の特例として、債権回収業を民間業者に解禁、暴力団などの介入排除も含めて許可制にし、多様な行為規制を定めています。
(法務省・認可を受けた債権回収業者一覧など http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa01.html)

債権回収

一般的に、金銭の貸し借りにおいて、借り側である債務者に対し、貸し側である債権者が、その返金請求を行うこと。
特に貸し側が貸金業者である場合、その債権回収業務には、貸金業法に定められている規制に基づいた回収業務が必要とされます。

債権

とある人が、特定の人に対して、ある一定行為の要求を内容とした権利のこと。
民法においては、債権の本質、分類、効力などが記されています。
債権では、賃借による金銭、商品や労務などが当てはまり、この債権を所有する人のことを「債権者」と言います。

債務

とある人が、特定の人に対して、ある一定行為、または不作為を内容とした義務のこと。
権利を有す「債権者」に対し、義務を負う人のことは「債務者」と呼ばれています。
また、同じ債務を複数人が負担する場合、「連帯債務」となります。

債務不履行

債務者が、正当な理由もなく抱えている債務の本旨に従わないこと、つまり金銭賃借においては、借金などの債務を支払わないことです。
債務不履行にはいくつかのパターンがあり、民法(第412条~)では、その類型化に加え、帰責事由の内容、強制履行や債権者から債務者への損害賠償などについて記されています。

債権証書の返還

債務者が作成し債権者が所有する債権成立の証明証書、「債権証書」ですが、金銭賃借の場合、「借用書」が債権証書に相当し、民法第487条において、債権証書が存在する場合、完済した債務者が債権者に対してその証書の返還請求ができること、貸金業法第22条において、債権者が債務者に対して証書を返還する義務があることを定めています。
同様に、民法第486条では、完済後に債務者が債権者から受領書交付の請求が可能としています。
もし、証書の返還、受領書の交付が行われない場合、二重払いの可能性も考えられるため、民法第533条では、支払い拒否を認めています。

債務名義

債権者に対して、執行裁判所などの執行機関の強制執行により、債権の存在やその範囲を公的に明らかにする文書のこと。
執行機関の強制執行は、公証人や民事訴訟を受け持つ受訴裁判所などの国家機関に作成された債務名義に基づき行われます。
その債務名義の種類では、確定判決、仮執行宣言を付した判決、仮執行宣言付支払督促など、民事執行法第22条によって定められています。

差押え

借金などを抱える債務者が、契約内容通りの返済を不可能とした場合に、国家権力により、債務者の不動産や債権などの財産を処分することを禁止し、確保すること。
新聞やテレビなどでは、「差し押さえ」という表記が一般的です。
その「差押え」には、国が債務者に対して、財産処分を禁止する「民事手続」の「民事執行法上の差押え」と、強制的に物件の占有権を取得する処分を行う「刑事手続による差押え」(刑事訴訟法)があります。
金銭賃借においては、債権者が差押えを行う場合、「債務名義」を発行し、給料や預貯金などの差押えにより、資金回収を行います。
ただ、債務者が持つ全ての財産が差押え対象になるのではなく、総財産の中でも債務者が生存に最低限必要とする部分は、「差押禁止財産」(民事執行法)とされます。

残債方式

利息計算法の一つであり、未払い残高の元金に、実質金利を乗じて支払利息(単純利息)を決定する計算方式です。
残債方式には、元金均等返済や元利均等返済、リボルビング払いなどが含まれていて、「残存元本金利体系」とも呼ばれます。

残高スライド返済・残高スライド方式

毎回の返済額が、借入残高に応じ変動する返済法のこと。
残高が少なくなれば、返済額も自動的に少額になるため、返済額が分かりやすく、毎回一定額を返済するよりも早く完済できる上、利息も少なめという利点があります。
ただ、返済が長引く場合、返済総額もそれなりに増えてしまうというデメリットも。

資金使途・用途

借りたお金を何に使うのか、その使い道のことを指します。ローンの種類によっては、借りたお金を事業に使ってはいけないなどの決まりがあります。目的に合ったローンを選ぶことも大切になってきます。

システム金融

法人や個人、主に中小企業向けにダイレクトメールなどで融資への勧誘を行い、その申し込みには面談に応じることもなく、手形や小切手を郵送させ融資を行うという、悪徳消費者金融業者(闇金融業者)の商法の一つです。
そのほとんどが無登録貸金業者であり、法外な金利、転送電話の使用、実態を隠すため手形などの送付先を郵便局留めにしていることが多々あります。
そのような業者間では、顧客情報の交換も行われており、一度契約すると、別業者も勧誘をしてくるという営業形態により、業者が自ら「システム金融」という名称をつけたと言われています。
担保や保証人、他の借り入れの有無も問われず、即日借り入れが可能ということから、便利な存在に思えてしまうようですが、極めて高い金利のことを考えれば、後々の返済が困難になることは見えています。
システム金融業者からの借り入れは避けるようにすることが必須です。

実質年率/実質年利

消費者金融などでキャッシングの利用をする際に適用される金利表記法の一つ。
ローンを1年間利用した場合の利息が借入残高に対してどれくらいになるのかを「年金利回り法」により計算しパーセンテージで表示したものを指します。
支払総額には、元金以外に利息や印紙代などの諸費用がかかりますが、その諸費用を合わせたものが実質年率になります。
支払総額全てが、元金と利息のみというわけではないので要注意です。
トラブルを避けるために、日本の金融業者は、金利を実質年率で表示する義務があります。
利息制限法による上限金利も、当然ながら実質年率で表記されています。

自動契約機

消費者金融業者の店舗に出向くことなく、店舗で行われる同様の審査や手続き、契約が可能となる無人の機械で、近年街中に多く置かれています。
無人契約機ということで、審査や手続きなどが簡略化されていると考える人が多いようですが、そうではなく、テレビカメラや電話によるオンラインにて連絡を取ったり、スキャナーで本人確認書類なども送信できるようになっており、しっかりとした審査がされています。
自動契約機はあくまでも契約のための機械であり、借入金が受け取れるわけではありません。
機械で契約となった際にカードが発行され、そのカードを利用することにより、設置されている現金自動支払機にてキャッシングが行えるようになっています。

支払督促

借入金の返済を行わない債務者に対し、債権者が裁判所に申し立て、支払いの請求を命じること。
債権者が「支払督促」を申し立てた際には、管轄の裁判所から債務者へ、支払督促が行われますが、債務者からも督促に対しての異議申立てが可能です。
また、金融業者が期日に返済をしない利用者に対して、支払いを促すことも「督促」と言い、書類や葉書などによる書面の郵送、契約時に知らせた電話やメールアドレスに連絡されることが一般的です。
近年の消費者金融業者では、返済日が近づくとお知らせメールを送ってくれるサービスの提供が増えてきて、返済日を忘れてしまう利用者は減ってきているようです。

紹介屋詐欺

お金を借りたいという申込者に対し、「自社では無理だが、他社で融資可能なところがある」などという誘い文句により、他社の紹介手数料として高額請求をする悪徳商法の一つです。
借りる側は、借入金の支払利息に加えて、高い紹介手数料も払うことになり、明らかに割に合わない融資条件なのですが、このようなトラブルは跡を絶ちません。
消費者金融業者にて他社を紹介された場合には、十分な注意が必要です。

出資法

出資金の受け入れ、金銭賃借の金利などについて規制する法律で、正式名称は「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」となっています。
2010年に出資法での上限金利は29.2%から20%に引き下げられました。

上限金利

「利息制限法」と「出資法」で定められている利息の上限のこと。
2010年6月の貸金業法改正に伴い、出資法の上限金利も利息制限法と同じく20%まで引き下げられたために、現在「グレーゾーン金利」と「過払い金」は事実上発生していません。

小規模個人再生

民事再生法(第13章)に定められている個人再生手続きの一つ。
債務者と債権者間における民事上の権利関係での調整を行い、債務者が抱える返済負担の減少と、返済計画案を支援します。
ただ、小規模個人再生の手続きが比較的複雑ということから、十分な法的知識を得ていない債務者による独力での申し立ては、破産以上に困難であるとされ、費用も比較的高額になります。
個人再生には他に、「給与所得者等再生」が存在します。

商工ローン

商店や中小企業などの小規模経営の事業者が対象とされるノンバンクのローンのこと。
現在は、「ビジネスローン」とも呼ばれています。
最近では、無担保・保証人不要としている商工ローンも増えているものの、一般的に、不動産や株券、ゴルフ会員権といった多彩な担保を取ったり、連帯保証人を求めるケースもある上、銀行ローンに比べて高金利です。
ただ、審査期間や手続きが簡略化されることが特徴として挙げられます。
過去には、商工ローンによる暴力的で過剰な取り立てが社会問題になっていましたが、現在は貸金業法の改正により、保証人に対する取り立て行為の規制が強化されています。

消費者金融

消費者個人の信用を審査、その信用を担保として、小口融資をすること。
また、融資する側の貸金業者、特に、一般個人に対して無担保融資事業をメインとしている貸金業者の業態のこと。
銀行などの金融機関では、貸付の際に不動産担保や保証人などを求められますが、ノンバンクである貸金業者、「消費者金融」の場合では、無担保で無保証の小口融資が一般的です。
過去には、過剰な貸付と金利、強引な取り立てなどが社会問題となりましたが、利息制限法、出資法、貸金業法の改正により、強化された規制に基づく業務形態がベースになっています。
ちなみに過去には、サラリーマンを対象とする貸金業者が多くあったことから「サラ金」(サラリーマン金融の略)、または営業所が街中にあったことから「街金(まちきん)」、高金利を特徴にしていたことから「高利貸し」などと呼ばれていました。
その後、過剰な融資に高金利、厳酷な取り立て行為などが強く見られ、「サラ金地獄」という言葉が使用されるようになり、サラ金に良いイメージが持たれなくなったことから、新たな名称に「消費者金融」の使用を業界が推し進めたこともありました。
とはいえ、日本の法令用語では、消費者金融やサラ金などといった言葉は存在していません。

消費者契約法

「消費者契約法」とは、消費者と事業者間で締結される「消費者契約」において、誤認や困惑など被害的に感じた消費者の保護に観点を充てた法律です。
事業者は、消費者に対し、契約内容をわからないまま締結させないように、詳しい説明や必要な情報の提供など、十分な配慮が求められています。
また、消費者自身も、契約内容を熟知せず、不利益を被るような契約は無効にすることが可能です。

消費者信用

消費者個人の収入などを基にして、融資などのサービスを提供すること。
その種類には、商品やサービスなどの購入によるショッピングでの「販売信用」と、融資などのキャッシングに当たる「消費者金融」に大きく分けられています。
それぞれの事業には、「信販会社」が販売信用を、「貸金業者」が消費者金融を行っています。

消費者基本法

消費者の利益の保護と増進、権利の尊重、消費者生活の安定と向上など、消費者の自立支援、事業者と行政機関の責務などを基本として定められた法律です。
1968年に制定された「消費者保護基本法」が、消費者のさらなる自立支援を目的に、2004年に「消費者基本法」(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO078.html)として改正されました。

消費生活センター

地方公共団体の設置による行政機関で、事業者に関する消費者の苦情など無料相談を行っている他、消費者の衣食住や啓発活動における情報提供なども行っています。
消費者庁が所轄官庁である独立行政法人の国民生活センターとは、情報交換や生活相談のデータベース共有など、様々な連携関係を持っているものの、国民生活センターの下部組織に消費者生活センターがあるわけではありません。
消費者生活センター(全国の消費生活センター等:http://www.kokusen.go.jp/map/index.html)

審査

カードローンなどの申し込みに対して、金融機関が融資の可否を判断することを指します。審査の際にはさまざまな情報から総合的に判断され、審査に通過しないと融資は受けられません。

信用供与

消費者金融を含める金融機関などが、融資の申込者を信用し、投資目的とした貸与をすること。

信用機会均等法

米国での「消費者信用保護法第7編」として1977年に施行され、「信用機会均等法(ECOA:the Equal Credit Opportunity Act)」と呼ばれています。
クレジット利用を求める消費者について、公平な扱いがされることを規定しており、「年齢、性別、人種、皮膚の色、婚姻や公的扶助の有無などにおける差別の禁止」、「申込書の処理には規定期日以内に承認・非承認の通知を送付、非承認ではその理由を告げること」などを定めています。

信用情報機関

ローンやクレジットカードの利用や契約状況といった個人信用情報を収集し、提供する機関のことを指します。借り入れの審査の際には、信用情報機関の情報が確認されることになります。

信用調査会社

個人や企業における信用度の調査を行う会社のことで、「与信調査会社」とも呼ばれています。
全国展開をしている企業では、「帝国データバンク(TDB http://www.tdb.co.jp/lineup/research/)」と「東京商工リサーチ(TSR http://www.tsr-net.co.jp/aboutus/recruit/outline/)」の両社が、信用調査業界の約9割を占めています。
調査内容については、個人の場合、性格判断や周囲の評判、勤務態度などが調査対象とされています。

スコアリングシステム

統計データにより個人や企業の信用度をスコアリング化(点数化)して、与信の可否を公正かつ迅速に判断をするシステムのことで、コンピューターによる自動的な与信が一般的です。
特に小口融資やクレジットカード発行の可否などに使用されることが多く、審査業務の効率化に加え、コスト削減などにも役立っています。
キャッシングにおいては、申込者の年齢や居住状況、職業形態、年収、現状の借入金額や件数などの情報をベースに、返済可能なレベルを推測して与信を行います。

政策金融機関/政府系金融機関

「政策金融機関」とは、経済発展や安定性のある国民生活への向上などといった政策の実現を目的とし、特殊法人を設立、その出資金の全額かほとんどの額を政府が投資する金融機関の総称であり、「政府系金融機関」とも呼ばれています。
代表的な法人では、「株式会社国際協力銀行」(http://www.jbic.go.jp/ja)、「株式会社日本政策金融公庫」(http://www.jfc.go.jp/)、「株式会社日本政策投資銀行」(http://www.dbj.jp/)、「独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)」(http://www.jhf.go.jp/)などが挙げられます。
これら特殊法人の多くが、融資において民間金融機関では困難な場合に、財政投融資制度(財務省 http://www.mof.go.jp/filp/)を利用、融資を行っていますが、民業の圧迫や市場経済破綻のリスクを高めるなどといった批判もされています。
政策金融(財務省 http://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/)

債務整理

借入金である「債務」を整理するシステムの総称。
その方法には、資産は没収されるものの残っている借入金を全て処分する「自己破産」、住宅などの資産は残したまま借入金を減額、3年で返済する「個人再生」、司法書士や弁護士などの代理人が交渉にあたり、借入金の減額や分割払いなどを要求する「任意整理」、裁判所により調停員を挟んで債権者と本人が交渉を行う「特定調停」といったいくつかの方法があります。
弁護士ドットコム(債務整理の法律相談 http://www.bengo4.com/saimu/bbs/%E5%82%B5%E5%8B%99%E6%95%B4%E7%90%86/?via=yahoo_search)

整理屋(債務整理屋)

一般的には、様々な場合により住人がいなくなった住居、建物などの家財、雑貨品他の整理を行う業務のことですが、債務に関しては、「多重債務者であっても返済の手助けができます、融資します」などといった宣伝文句を用いて、債務者から法外な高額手数料や返済金などをだまし取り、実際には何も行わないという悪徳商法の一つです。
弁護士だからと信頼していても、弁護士の名義を借りただけの整理屋だったというケースも少なくありません。

090金融(ゼロキューゼロキンユウ)

闇金融の一つであり、固定電話ではなく、携帯電話の番号のみで業務を行い、広告などに掲載されている番号に連絡をすると、指定場所での待ち合わせや、申込者宅へ直接来ることで接触します。
法外な高金利貸しや紹介詐欺などが大部分を占めており、債権回収規制も全く気にすることがなく、債務者を過酷な状況に陥れることがあるものの、業者を特定することが困難なために、被害届提出後も逮捕に繋がるとは限りません。

 

た行

多重債務

複数の貸金業者から、返済能力以上の多額を繰り返し借り入れ、金利もかさみ、返済がほぼ不可能な状態を指しています。
また、借入金返済のために、別の貸金業者から借り入れをするなどして、トータルの借入金残高は雪だるま式に増え続けるというケースも多く、多重債務状態になると自らの解決は困難であるために、弁護士などを通して自己破産などの債務整理を行う場合がほとんどです。
中には、悪徳業者に引っかかり、さらに借り入れが増えてしまうということもあるので、多重債務になる前に現状をしっかりと把握し、多重債務者のための支援団体や専門機関、弁護士などに相談するのもいいでしょう。
金融庁(多重債務についての相談窓口多重債務についての相談窓口 https://www.fsa.go.jp/soudan/)

担保

債務履行の保証として債務者から債権者に提供される、債務と同等価値の物件などのこと。
返済が難しくなった場合に備えて、貸した分のお金を回収するために用意しておくものを指します。物を担保にする場合には物的担保、保証人などをつける場合には人的担保と呼ばれます。
債権者のための、債務不履行となった場合の備えであり、主な担保として、債務者以外による連帯債務や保証などの「人的担保」と、抵当権や譲渡担保などの「物的担保(物上担保)」があります。
あくまでも弁済の一部として扱われるので、債務残高に担保価値が満たなければ、担保を手放したとしても不足分は債務として引き続き残ることになります。また、債務の弁済確保とは無関係である「瑕疵担保」などもあります。
ちなみに、消費者金融でのキャッシングでは、無担保融資が特徴であり、申込者本人の確認と信用情報を基に貸付が行われます。

単純保証人

債務者が抱える債務において、債権者に保証し、民法が定める「催告の抗弁権」(民法第452条と「検索の抗弁権」(民法第453条)を与えられた人のこと。
民法では、債務不履行のケースで、その履行のための責任を負う人といった説明がされています(民法第446条)。
ちなみに、より強い義務を課せられる「連帯保証人」には、催告の抗弁権と検索の抗弁権は与えられていません(民法第454条)。
消費者金融によるキャッシング利用では、一般的に審査には申込者の信用度が対象とされ、無担保、無保証での融資が受けられます。

遅延損害金

返済期日を守れなかった場合、つまり滞納した場合に課せられるペナルティのことであり、「遅延利息」とも呼ばれています。
期日に遅れて返済した場合に、貸主である金融機関に対して損害賠償として払わなければならない予約割増金利のことを指します。上限は、ローン契約では年率15%から20%の2倍以内、クレジットの割賦契約では6%と定められています。
「遅延損害金」では大きく分けて、「遅れた返済分にだけ課せられる場合」と、「全返済残額に課せられる場合」の2つのパターンがあります。
滞納をさせないためのペナルティとはいえ、通常の利息の制限と同じく、遅延損害金の限度や計算法も利息制限法にて定められています。
ただ、遅延損害金の発生は、ただ遅れてしまったというだけではなく、その後の信用情報に事故履歴として登録されることになるので、以降数年間は他の金融機関での取引が困難になることも。
融資申し込みの契約前には、遅延損害金のこともしっかりと確認しておくことが望まれます。

直接金融

金融業の形態の一つで、銀行などの金融機関が間に入り、代行手数料以外の資金流動に関与しない「間接金融」とは違い、貸す側と借りる側が直接的な繋がりを持って出資、融資を行う仕組みのこと。
一般的に、債権の取引や株式市場による資金調達を指し示します。
ちなみに、直接金融と間接金融との中間的な金融制度については、「市場型間接金融」、または「直接型間接金融」とも呼ばれています。

提携カード

クレジットカードを発行する業者が、他の企業や団体などと提携し発行するクレジトカードで、提携した企業などによるサービスの提供が受けられるメリットがあります。

提携ローン

個人においては、車や住宅などの販売店、会社などが、銀行他、保険会社やノンバンクなどの金融機関と提携、購入者が利用しやすいように組まれたローンのこと。
シンプルな手続き、金利優遇などといった利用者には有り難いメリットがあるものの、場合によっては金融機関と販売会社双方に、事務処理のための手数料を支払わなくてはいけないローンもあるので、事前確認が必要です。
「提携ローン」によっては、法人や個人事業主向けのものもあり、提携先が自治体や商工会議所、法人会、税理士会などという場合もあります。

トイチ

消費者金融、商工ローンなどにおいて、「10日で1割」という高金利を請求する貸金業者の総称であり、高金利の俗語としても使われています。
また、東京都知事による正式な貸金業登録をしているものの、法外な高金利をもって貸付を行うヤミ金融業者、「都1」、「都(1)」のこと。
その由来には、登録番号が「都(1)第◯◯◯号」とされることからであり、「都(1)」と付いている場合は、その業者が貸金業登録を初めて行ったか、登録後3年以内であるということを指しています。
とはいえ、利息制限法と出資法のによる金利上限を超過しているため、このような高金利は違反とされています。

電子マネー

法的価値のある通貨や貨幣そのものではなく、情報通信技術の活用により企業から提供される、電子決済サービスを指しています。
「電子マネー」の使用では、顧客や店員において、紙幣と硬貨、釣り銭によるやり取りの煩わしさを省き、決済の確実性、迅速性を向上化させ、家計管理の利便性を高め、紙幣や硬化のひったくり犯罪の減少にも期待されています。
その種類には、金融機関や電子マネーのサービス会社などが管理するホストコンピューターが、小売店などの決済用端末へオンラインで接続することにより決済が行われる「オンライン方式」、金銭価値が収納された電子化の磁気カードやICカードなどを利用し、小売店などの決済端末で決済を行う「オフライン方式」、インターネット上の取引において、仮想クーポン、IDやパスワードなどの管理下による電子マネーのやり取りなどが主流の「仮想通貨方式」が挙げられます。

同時廃止/同時破産廃止

破産申立人である債務者に換価できるほどの財産も少なく、破産管財人への報酬なども準備不可能という場合において、裁判所は破産管財人の選任も行わず、「破産手続開始の決定」(破産法 第30条)と同時に、破産手続きを終えてしまうこと。
同時廃止となった場合には、財産がない債務者には当然配当も出されず、「免責許可の決定」の手続きが行われます。
現に、自己破産手続きを行う個人では、財産がないという状態がほとんどであり、その約90%が同時廃止の手続きを行っているとされています。
ちなみに、法人や個人事業主では、同時廃止は原則的に少なく、破産管財人が選任されて「管財事件」になります。

登録番号

貸金業を営むのであれば、2つ以上の都道府県に営業所などを設置する場合は財務大臣へ、1つの都道府県のみで営業する場合は都道府県知事への登録が必要となります。登録が認可されることによって、通知されるのが登録番号です。借り入れをする際には、この登録番号が表示されている金融機関を選ぶことが大前提となってきます。

特定調停

民事調停法で定められた民事調停手続きの一種で、民事調停法第二条の規定に基づき、裁判所で調停員を挟み、特定債務者の経済的再生を目的として、債権者との間における利害関係を調整するために行われる民事調停。
利息や損害金、分割払いなどについての話し合いが裁判所で行われるものの、普通の裁判とは違って、債権者が応じない場合は未成立になってしまいます。

途上与信

利用者の借入・返済状況などについて再審査を行い、信用度を見直すことで、「途上管理」や「途上審査」とも呼ばれています。
その目的では、信用供与額の見直しはもちろんのこと、遅延発生に加え、偽善カードなどの不正行為の未然防止や早期対策などとなっています。
利用者の利用状況が良ければ、利用限度枠が増額されるなどの変更が受けられますが、返済の遅延がある場合では、利用限度枠の減額、新規融資の中止などの措置が取られます。

 

な行

NICEネットワーク

セントラルファイナンスやオリエントコーポレーション、ジャックスなどの大手信販会社におけるCD(キャッシュディスペンサー)の共同利用ネットワークのこと。
CDネットワークを共同利用することで、開発や維持などのコスト削減が可能というメリットがあります。
ちなみに、日本信販グループやアプラス、ジャックスなどの信販会社などによる、「NICEネットワーク」に対抗した「ジョイントサービス」という共同ネットワークもあり、ジャックスは双方の共同ネットワークに加盟しています。

日賦金融(ニップキンユウ)

日単位の返済期限(日掛、日賦)を設けた貸金業者のことで、「日掛金融」とも呼ばれています。
通常、月単位での返済方式である貸金業ですが、当座の資金を要する小規模事業主などでは、こういった比較的審査が緩い貸金業者の利用が必要になります。
日賦では、一日の売り上げから返済を行うため、審査は緩く、借りやすくなるというメリットがあるものの、結果的に多重債務者が多くなったことは事実。
様々な問題から、貸金業法、出資法などが改正されたことに伴い、「日賦貸金業者の特例の廃止」が決定し、現在では日賦金融であっても、20%以上の年利を課すことは出資法違反となります。

日本消費者協会(JCA)

正式名称は「一般財団法人 日本消費者協会」(http://jca-home.com/)であり、消費者の教育や啓発に加え、情報提供や消費者相談の業務を実施しています。
ちなみに、日本消費者金融協会(JCFA)は、2014年(平成26年)3月末に解散しています。

任意整理

債務整理の一つですが、自己破産などのように裁判所を利用することがなく、弁護士や司法書士が債務者の代理人として債権者と交渉、債務の返済をしやすくします。
「任意整理」を行うには、まず安定した収入を得ていることが条件です。
また、グレーゾーン金利による過払い金返還請求にて、元金が大きく減額される場合もあります。
ただし、債務整理では、債務者が抱える債務の量、借入先などによって、任意整理、自己破産や民事再生のどの手続きをした方がいいのか違ってくるので、まずは弁護士や認定司法書士にご相談を。

日本学生支援機構(JASSO)

「日本学生支援機構」(http://www.jasso.go.jp/)は独立行政法人通則法に基づいて2004年に設立された独立行政法人であり、その根拠法は、独立行政法人通則法と独立行政法人日本学生支援機構法になります。
学生への貸与奨学金事業、留学支援や外国からの留学生就学支援などをメインに活動を行っています。

ネットキャッシング

店舗や自動契約機などに足を運ぶ必要もなく、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンなどのインターネット環境を利用して、キャッシングの新規・追加融資の申し込み、返済が可能なシステムのこと。
もちろん、「インターネットキャッシング」とも呼ばれています。
誰とも対面することがなく申し込みが可能という安堵感に加えて、サーバーメンテナンスなどの機能中断以外では24時間常に利用可能ということも、大きなメリットになっています。
業者サイトによっては、返済法や融資が受けられるかどうかなど不安に思う方のために、返済シミュレーションや融資診断などが設けられている点も、利用度が高まっているポイントになっています。

ネガティブ情報

個人信用情報機関に保有されている個人信用情報において、返済遅延や未返済などというマイナス(ネガティブ)に評価されてしまった情報のことであり、「ネガティブリスト」とも呼ばれています。
金融機関による融資の申し込みでは、個人信用情報機関に登録されている申込者の信用情報も参考にし、与信の判断をすることが一般的なので、ネガティブ情報として登録されてしまうと、審査に通ることが難しくなってしまいます。
また、もし自分自身のネガティブ情報に心当たりがないようであれば、各個人信用情報機関への問い合わせが必要になります。

年賦/年払い

年に一度支払う方式で、借入金では分割により決定した一定額を毎年支払っていくことになります。
ちなみに、半年に一度支払う方式では、「半年賦」と言います。
借入金返済の場合、どちらにおいても毎月の返済はなく、サラリーマンのボーナス時期や農家の収穫時期後などの、まとまった収入が見込める時期に合わせて、半年分、または1年分を払うという特徴があります。

年利

返済期間が1年単位である金利で、元金に対する金利の割合を示しています。
年利計算では、1年の日数は国によって違う場合がありますが、日本では365日で計算します。
消費者金融などの宣伝広告では、法的な義務付けにより「実質年率(実質年利)」の表示がされていますが、これは利息のことだけではなく、書類作成費他諸費用、手数料なども含まれていることになります。
当然ながら低金利であるほど利息も減ることになるので、キャッシング選びに注意するポイントの一つになります。

ノンバンク

免許制である銀行に対して、貸金業法に基づく登録制により開業、業務を行っている消費者金融、クレジット会社、信販会社などのこと。
具体的には、上記のような「消費者向けノンバンク」の他に、不動産関係金融会社や事業金融会社などといった「事業者向けノンバンク」もあります。
銀行と比べると、運営業務の自由度が高く、銀行が苦手とする小口借り入れにも積極的な対応が可能であり、柔軟性が高い多種多様な金融サービスを展開しています。

 

は行

破産

基本的には、それまでにあった全ての財産を失うことですが、債務がある場合、経済的に債務者が破綻となり、総債権者への債務において、全般的・継続的に返済不可能な状態であること。
また、このような状態に陥った場合に、裁判所が破産管財人を選任し、総債権者への公平な配分を目的に、債務者の財産について管理と換価を行う「破産手続」という法的手続きのこと。
過去には「破産宣告」と言われていましたが、法改正により、現在の「破産手続開始の決定」に相当しています。
中でも、債務者自身が破産申告の申し立てを行うことを「自己破産」と言います。

日割り計算

基本的な金利計算方式。
消費者金融での金利計算では、日割り計算が基本的ですが、その算出式は、「元金×利率÷365(日)×利用日数(借り入れ翌日から返済日当日まで)」となっています。

復権

破産によって失われた公私の権利能力回復のこと。
破産法の復権(第12章 第2節)では、「免責許可の決定」、「破産手続廃止の決定」、「再生計画認可の決定」とそれぞれの確定などによる「復権」(第255条)と、破産者が債務の全てにおいて、弁済や時効などからその責任を免れた時に、破産者の申し立てにより裁判所が決定する「復権の決定」(第256条)があります。

フリーローン

一部の金融機関では、商品名となっていますが、資金使途を明確にされず自由に利用できるローンのこと。
反対に、使用目的に応じて利用できるローンのことを、「目的ローン」と言います。

ブラックリスト

信用情報機関を利用する金融業界において、借入金申込者の返済事故など、業者同士で共有する事故情報のこと。
「異動情報」とも言われます。
申込者に事故情報がある場合、金融機関では資金の貸し出しが難しくなります。
名前からして、金融業界では融資不適格者のリストが作成されている、と思われがちですが、そうではありません。

ペイデイローン

「ペイデイ」とは、給料日という意味の英単語で、アメリカの消費者金融で提供される短期の小口融資サービスが「ペイデイローン」と呼ばれており、次回手にする給料を担保に貸付が行われます。
アメリカでは、上限金利などに関して州法によりそれぞれ違いがあるものの、生活苦を感じる消費者が、生活費の資金繰りとして、ペイデイローンを利用するケースが増えているようです。

弁済

債務者が抱える債務について、債務者、または第三者がその支払いを可能にし、民法(第474条~)による債権の消滅方法の一つです。
返済と同義であり、弁済を完了させることを「完済(完全弁済)」と言います。

返済日

返済をしなければならない期日のことを指します。もともと返済日が決められていることもありますし、契約をする際に本人が返済日を選べるということもあります。

変動型金利

住宅ローンでの金利の一つであり、返済途中であっても、市場金利の動向により金利が変動する設定のこと。
逆に、完済するまで借り入れ時の金利が一定である場合を「固定型金利」と言います。
「変動型金利」では、金利上昇となれば一回の返済金額は予定よりも当然高くなり、デメリットも大きく、近年では各金融機関で様々な固定型金利の商品が充実しています。

法定利率/法定利息

利息契約で利率を定めなかった際に適用される、法律で定められた利率のこと。
この利率の規定には、当事者双方が個人の場合、民法(第404条)により5%、当事者双方、または一方が商人の場合、商法(第514条)により6%と定められています。
金銭貸借に関わる利息の法律では、民法と商法における法定利息の他、「利息制限法」と「出資法」が存在し、それぞれに規定がされています。

保証人

民法(第446条)では、債務者が抱えている債務を履行しない場合において、その履行を代行して行う人、「保証債務を負う人」のこととされており、担保では「人的担保」と呼ばれています。
借入の際に返済がなされない、返済が滞るなどの場合に備えて、借入をした本人とは別に返済義務を負う契約をした人のことを指します。本人が支払わなかったときのみ返済の義務を負う通常の保証人と最初から本人と同じような返済義務を負う連帯保証人があります。どちらにしても返済を担保する役割がありますので、人的担保と呼ばれることもあります。
保証人には、「催告の抗弁権」(民法 第452条)と「検索の抗弁権」(民法 第453条)が与えられる「単純保証人」、催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられず、事実上債務者と同様の義務を負うことになる「連帯保証人」(民法 第454条)の他、「根保証人」や「物上保証人」が定められています。

保証料

借入の際に保証人をつけることがありますが、その保証人の代わりに信用保証機関を利用することができます。信用保証機関を利用する際にかかる手数料のことを保証料と言います。

ポジティブ情報

クレジットカードを含めローンなどで参考にされる、個人の経済的な信用度を確かめるための情報、「個人信用情報」において、不払いや延滞、自己破産などのマイナス(ネガティブ)な「事故記録」が一切ない情報のことであり、「ホワイト情報」とも呼ばれています。
キャッシングなどでは、申込者の情報がポジティブであれば、審査通過も可能性が高くなります。
自らの情報をポジティブに保持するためには、キャッシングやクレジットカード、ローンなど、計画的に行い、返済期日を守ることが重要です。
逆に、事故情報のことを「ネガティブ情報」と言います。

 

ま行

マンスリークリア

「monthly」と「clear」を合わせた和製英語であり、クレジットカードにおける最もベイシックな決済方式。
一般的なクレジットカードの支払い方法を大きく分けると、何回かに分割して支払う「分割払い」や「リボルビング払い」の他、「2回払」、「ボーナス一括払い」などがありますが、「マンスリークリア」では、翌月か翌々月に一括で全て支払う方法、いわゆる「一括払い」になります。
もちろん、キャッシングでもマンスリークリアの方式を利用することができます。

未成年者契約の取消権

日本では、20歳に達しない人(満19歳以下の人)を「未成年」と定めており(民法 第4条)、未成年者である場合、法律行為では原則として親権者や後見人などの法定代理人の同意が必要とされているため、その同意なく結ばれた契約については、取り消しを可能とする権利のこと(民法 第5条~、民法 第4節)。
つまり、消費者金融やキャッシングなどにおいて、未成年者が親権者などの法定代理人の同意なしで借り入れを行った場合、法定代理人による取り消しが可能です。
ただ、「婚姻している場合」や、「営業許可を得た未成年」、「法定代理人の同意を得ているなどの偽り」などで契約が結ばれた場合には、契約の取消権はなくなります。

みなし利息

消費貸借において、貸す側が利息という名目で徴収できる、貸金業法(第12条の8)で定められた「礼金」や「割引金」、「手数料」などの諸費用のこと(利息制限法 第3条)。
ただし、契約の締結や債務の弁済費用などの実費は、みなし利息とされません(利息制限法 第6条)。

みなし弁済

法改正に伴い、現在は撤廃されていますが、旧貸金業規制法で存在していた、消費者に不利益となる制度のこと。
消費者金融などにおいて、貸した側が、実際には利息制限法で制限された金利を上回る利息を受領していたとしても、旧貸金業規制法第43条による、「登録された貸金業者であること」、「借りた側が任意で約定利息を支払ったこと」などといった要件を満たすというケースでは、貸した側は利息の超過分を返還しなくてもよい、つまり本来無効であるはずの利息制限法による制限超過利息について、「有効的な利息の弁済が行われたとみなす」とされる制度です。
まさに貸金業者に有利な制度ではありましたが、2010年6月に改正された貸金業法の完全施行により「みなし弁済」の撤廃が実現しています。
とはいえ、「債務整理」や「過払い金返還請求」において、関連性は続いています。

民事再生

民事再生法に基づき、債務者の経済生活や事業の再生を目的にした法的な整理手続きのこと。
個人についての民事再生では、「個人再生」と言います。

名義貸し

基本的に、第三者の財産、利益、権利などのために自分自身の名義を貸すことですが、消費者金融などでは、個人信用でネガティブ情報のためにお金を借りることができない第三者のために、自分自身の名前を貸すことで、融資を受けられるようにすることです。
この名義貸しのケースでは、名前を貸した側が契約の全責任を負うことになりますから、「債務者」になってしまいます。
近年、名義貸しを利用した詐欺も増加しており、名義貸しを頼まれても承諾しないことが重要です。

ミニマムペイメント

クレジットカードやキャッシングでのリボルビング払いにおいて、毎月支払わなくてはいけない最少返済額のこと。
契約時の利用限度額設定でミニマムペイメントを設定するなど、各社の規定により違い、一律の設定基準などはありません。

無人契約機

無人契約機というのは、文字通り、人と対面することなく借り入れの際の契約手続きがおこなえるという機械のことを指します。ただ、実際に人と対面することはなくとも、無人契約機自体は遠隔で操作されています。

無担保貸付/無担保融資/無担保ローン

金融機関に人的・物的担保を差し出すことなく金銭貸借が行えるローンのこと。
一般的には消費者金融によるキャッシングなどは無担保なので、銀行などよりも手軽に借り入れが可能というメリットがあります。
申込者の信用情報により契約となりますが、多くの場合、比較的に有担保ローンよりも金利は高めで、限度額は低めに設定されます。

無利息期間

無利息期間というのは、文字通り、借入をした場合でも利息が発生しない期間のことを指します。無利息期間内であれば、本当に借りた金額のみを返済すればいいということになります。

メールローン

各金融会社が用意している申込用紙に必要事項を書き込み、郵便利用にて申し込みが可能な消費者ローンのこと。
その後、基本的な審査を通して契約が成立します。
ただ、現在ではインターネット環境を利用した消費者ローン契約の普及により、メールローンの利用は減少気味のようです。

免責

民法(第442条、443条)などで定められているような、債務において弁済責任を免れる意味合いに用いられますが、特に破産者が既存の債務について支払いの追及を免れること。
ただ、破産したからといって、免責にならない場合もあります(破産法 第252条)。

目的別ローン/目的型ローン/目的ローン

資金使途について、特定の目的に限られているローンのこと。
「住宅ローン」や「リフォームローン」、「教育ローン」、「自動車ローン」、「ブライダルローン」など種類豊富で、資金使途が明確にされない「フリーローン」に比べてリーズナブルな金利設定が特徴的ですが、より厳格な審査がされることになり、融資までには時間がかかることも多々です。
また、金利は「変動金利」と「固定金利」の2つに大きく分かれ、同じ目的であっても、無担保の場合と有担保の場合があります。
金融機関によって商品にはかなりの違いがあるので、選択には、その内容や金利水準、事務手続きなどを比較することが必要です。

 

や行

約定金利

「約定(ヤクジョウ)」とは、契約の際に交わした取り決めのことであり、約定した日を「約定日」と言います。
そして、「約定金利」とは、契約により定められた金利(利率)のことを言い、「約定利率」とも呼ばれています。
一般的には、金銭貸借において当事者間で金利の定めがある場合は、約定金利が適用されますが、定めがない場合には「法定金利」が適用されます。
とはいえ、当事者間による取り決めでは、どのような金利を定めてもよいというわけではなく、金銭消費貸借契約では、出資法や利息制限法の制限に基づくことになります。

優遇金利

住宅ローンなどの融資において、過去にも取り引きがあり、返済期日が遅れるなどの事故がなかった優良な顧客に提供される金利で、通常の金利よりも低い金利設定がなされます。
最近では、「優遇金利」と似たような「初回30日間無利息」などのサービスを実施している消費者金融も増えてきており、利用実績に応じて優良な顧客である場合に「優遇金利」を適用するサービスもあるようです。

約款/普通取引約款

契約書に契約内容を明確に示すよう記される条項のことであり、企業などが利用者との契約のために、定型的で迅速に処理するため、予め作成されている場合が多くあります。
また、「普通取引約款」とも呼ばれます。
契約時においては、契約を早く済ませるために、サインや捺印などを急かさせるものですが、どれほどの文章量であっても、約款をじっくりと読み、理解してからサインや捺印などで同意することが必要です。
約款を確かめることもなく、サインや捺印などを済ませてしまうと、契約内容がどのようなものであれ、同意したと理解されてしまうので、十分に気をつけなくてはいけません。

与信審査

金融機関はもちろん、ノンバンクにおいても、融資の申込の際に、個人信用情報機関に登録されている情報にて、申込者の借り入れ返済能力や申込者本人の信用度について調査すること。
当然ながら申込者の本人確認も需要とされます(本人確認法と呼ばれる「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」 http://law.e-gov.go.jp/haishi/H14HO032.html)。
「与信」は「スクリーニング」とも呼ばれますが、「与信審査」で問題なしと判断されれば、融資の契約などが行われ、利用限度額、つまり融資枠が決定されます。
ただ、与信審査で問題ありとなれば、融資を受けることが難しくなります。
この審査のために、ローンやクレジットカードなどの申し込みから契約には1週間前後、またはそれ以上の期間を要することが一般的です。
そして、契約後の返済・遅延状況を確認しながら、債務者の信用度を見直していくことを「途上与信」と言い、「モニタリング」とも呼ばれます。
この途上与信による判断にて、借り入れの限度額が変更されることもあります。

融資

資金を融通する、つまり金銭的な援助が必要な人に対して、資金を貸すことになります。
「ローン」とも呼ばれています。
銀行など多くの金融機関では、金利を利益として得る目的として、法人や個人などへの貸付を行っていますが、そのような目的とは違った目的、あるいは形態のために融資を行っている組織・団体・機関なども存在します。

 

ら行

利息制限法

個人、法人は関係なく、金銭貸借において利息の上限を規制している法律のこと。
日本では、キャッシングを利用するにあたって、この「利息制限法」と「出資法」を十分に理解しておく必要があります。
2010年の法改正以前では、この2つの法律が規定していた利率が大きく違っていたため、グレーゾーンが発生し、その後多くの過払い金請求などで話題になりました。
上限利息は法律や元金、遅延損害金などによっても違ってきますが、現在は大きな差がなく規制されています。
ただ、今後も法改正の可能性はあるので、キャッシングなどの利用をしている方、これから考えている方は特に、注目することが重要です。

ローン提携販売

販売業者などがローン業者と提携し、指定の商品や権利などを購入する際の顧客に対し、ローンを取り持つこと。
特に、高額商品の販売業者などでは、顧客が商品購入をしやすいように、「ローン提携販売」の提供が一般的となっています。
この場合、購入者に対する借入金では、2ヶ月以上の間に、3回以上の分割、またはリボルビング方式による返済が組まれ、その融資の保証は販売業者などが行うという販売形態になります。
また、ローン提携販売は、割賦販売法に定められている分類の一つであり、詳細は割賦販売法の第29条に規制されています。

利子/利息

「金利」とも呼ばれますが、金銭貸借などにおいて、返済の時に元金以外の名目で一定利率により支払われる対価のこと。
通常、法律用語やゆうちょ銀行以外の銀行預金では「利息」を用いており、ゆうちょ銀行では「利子」を用いています。
また、借りた側が支払うものを「利子」、貸した側が受け取るものを「利息」として、使い分けていることもあります。

リボルビングローン

決められた与信枠の範囲内であれば、繰り返し借り入れが自由に行え、ミニマムペイメントで返済を行うタイプのローンです。
「回転ローン」や「反復ローン」とも呼ばれており、その返済では、定額方式や定率方式などが挙げられます。
クレジットの商品や消費者金融でよく見られるローンですが、与信枠内で何度でも借り入れが可能という利便性は、エンドレスに借り入れをしてしまうというリスクをも高めてしまうので、計画的な利用が必要です。

利息制限法

個人、法人も関係なく、金銭貸借の際に生じる利息について、上限などを定めた法律。
利率は元金によって違ってきますが、規定とされる利息を超過した場合、法的にな保護はなしとされています。
(利息制限法)

利用限度額

キャッシングなどにおいて、借り入れの際に設定する契約上の上限金額のこと。
「貸付限度額」、「借入限度額」、「融資限度額」などと同様の意味合いですが、単に「限度額」、「利用枠」とも言います。
限度額は、返済状況など個人信用を再審査した上で増減される場合もありますが、初めての審査では返済能力に関して十分な信用が難しいために、最初の限度額はやや低めにされていることが多々です。

利息天引き方式/利率天引き方式

債務者と債権者が契約時に合意した金利である「表面金利」に相当な利用額を、融資の際に徴収する融資方式のことであり、「利息先取方式」とも呼ばれています。
ヤミ金融業者などによく見られる方式で、借り入れの時に元金から利息分が引かれますが、債務者には著しく不利であるため、原則的に法律では禁止しています。
もし、利用を考えているキャッシング会社などが、利息天引き方式を採用している場合は、避ける方が無難であることを覚えておきましょう。

連帯保証人

債務者が返済不可能な場合に、債務者と連帯で債務を負担することを合意した保証人のこと。
保証人として通常認められる「催告の抗弁権」(民法第452条)と「検索の抗弁権」(民法453条)は、「連帯保証人」には認められていないために(民法454条)、主である債務者と同等の立場となり、債務者が返済不可能となった際、債権者による連帯保証人への請求が可能です。
一般的に、キャッシングでは無担保・無保証となっていますが、申込者や利用者の信用情報がネガティブであったり悪化した場合に、連帯保証債務を負担する連帯保証人の設定を求められることもあります。
連帯保証人は、債務者が返済を一度でも遅らせると、債権者からの督促を受け取ることになりますが、肩代わりした返済分は、改めて債務者に返還請求が可能です。
また、債務者が追加の貸付を受ける際には、連帯保証人の許可を取る必要があります。

ローンカード

消費者金融を除く貸金業者が発行するローン・貸付専用のカードのことであり、キャッシング専用で、一部を除きショッピングに利用することはできません。
名称では、「カードローン」としている金融機関もあります。
消費者金融に抵抗を感じる人を顧客の対象としており、短期の生活資金などに利用されることが多い消費者金融発行のカードとは違って、レジャーなどといった、ある程度の資金が必要な時に利用されるカードになっています。
用途に関しては、原則的に自由ではあるものの、事業資金として利用することはできません。
ただし、事業資金として利用可能な「個人事業主向けローンカード」を設けている機関もあります。

 

わ行

和解

当事者間で対立する法的な争いについて、互いに譲り合い、争いを終結する合意のこと。
大きく分けると、「私法上の和解」と「裁判上の和解」があり、家事事件手続法や民事調停法に基づいた調停も、和解の一種とされています。

 

(※2014年9月現在/法改正等により内容が変更されている場合もあります)

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