総量規制対象外のカードローン！年収の3分の1オーバーでも借りる方法等解説

借り入れを年収の3分の1までとする総量規制の影響によって、お金を借りたくても借りられない消費者もいます。

しかし、総量規制は貸金業者からのすべての借り入れに適用されるわけではなく、例外貸付や除外貸付に分類される契約であれば、総量規制を超えて借り入れができます。

なお、例外貸付については完全に総量規制対象外というわけではなく、例外貸付の残高は総量規制に含まれることになっています。

総量規制を超えて借り入れができるということは、自分で借り入れをコントロールする必要があるということであるため、返済計画の設計が必要不可欠です。

ただし、総量規制対象外であれば簡単に利用できるというわけではありません。

返済能力の調査は必ず行われるため審査は甘くなく、銀行は自主規制を取り入れて審査基準を厳格にしており、厳しく審査が行われます。

総量規制対象外だからと軽く考えるのではなく、正しく利用して資金不足の解消や借入状況の改善などにつなげることが大切です。

総量規制対象外で年収の3分の1以上借りる方法

総量規制とは2010年の改正貸金業法で新設された、貸金業者からの借り入れを年収の3分の1を上限とする枠組みです。

過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています（総量規制）。例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。

(引用元：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会)

そのため、貸金業者からは原則年収の3分の1を超えて借り入れができなくなりました。

貸金業者からの借り入れに限られるため、銀行をはじめとする金融機関からの借り入れは対象となりません。

なお、貸金業者からの借り入れであっても、次のような総量規制を適用させるにはふさわしくない借り入れに分類される場合、総量規制を超えても借り入れをすることができます。

ただし、例外貸付は、借入時は総量規制を超えて借り入れができますが、借入後の残高は総量規制の対象となることに注意が必要です。

総量規制の例外貸付で借りる

貸金業者からの借り入れであっても、「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け」は総量規制の例外貸付として、年収の3分の1を超えても借り入れをすることができます。

次のような借り入れが例外貸付と認められています。

①顧客に一方的に有利となる借換え
②借入残高を段階的に減少させるための借換え
③顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
④社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金（10万円以下、3か月以内の返済などが要件）の貸付け
⑤配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け（配偶者の同意が必要）
⑥個人事業者に対する貸付け（事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合）
⑦新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け（要件は、上記⑥と同様。）
⑧預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け（貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件）

(引用元：総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会)

貸金業者によって名称は異なりますが、おまとめローンや事業者ローン、配偶者貸付などが例外貸付となります。

なお、例外貸付の借り入れは、年収の3分の1を超えても例外的に借り入れができるだけに過ぎないため、例外貸付を利用後に新たな借り入れをするときは、例外貸付の借入額は総量規制の対象となります。

そのため、例外貸付の借入額によっては、年収の3分の1を下回るまで返済を進めない限り、新たな借り入れができなくなるおそれがあることに注意が必要です。

総量規制の除外貸付で借りる

総量規制には、「総量規制になじまない貸付け」であれば、総量規制の除外貸付として、年収の3分の1を超える借り入れであっても利用することができます。

除外貸付と認められているものには次のようなものがあります。

①不動産購入のための貸付け（いわゆる住宅ローン）
②自動車購入時の自動車担保貸付け（いわゆる自動車ローン）
③高額療養費の貸付け
④有価証券を担保とする貸付け
⑤不動産（個人顧客または担保提供者の居宅などを除く）を担保とする貸付け
⑥売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
など

(引用元：総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会)

除外貸付は総量規制の制度にそぐわない借り入れであるため、借りるときはもちろん、借りた後も年収の3分の1の枠組みの外にあります。

そのため、除外貸付を利用した後も、利用する前と同じように借り入れが可能なため、自分の返済原資を超えた借り入れをしないように自己管理が重要です。

なお、除外貸付は総量規制の適用を受けないというだけのため、返済能力が認められない限り、借り入れをすることはできません。

総量規制の適用外貸付で借りる

総量規制は貸金業者からの借り入れに適用されるため、貸金業者以外からの借り入れは年収の3分の1を超えても可能です。

具体的には銀行や信用金庫などの金融機関が該当します。

「貸金業者」とは
貸金業者とは、お金を貸付ける業務を行っており、財務局または都道府県に登録をしている業者のことで、具体的には、消費者金融、事業資金を貸付ける事業者金融、クレジットカード会社などが貸金業者に該当します。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、さまざまな融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。

(引用元：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会)

ただし、銀行カードローンは債務超過防止のために、総量規制のような自主規制を審査基準に取り入れている銀行もあるため、必ずしも年収の3分の1を超えても利用できるわけではありません。

なお、クレジットカード会社(信販会社)の借り入れは、利用枠によって適用される法律が変わります。

そのため、分割払いやボーナス払いなどは総量規制の適用を受けませんが、クレジットカードのキャッシング枠を利用した借り入れは、総量規制の適用を受けます。

総量規制対象外の例外貸付【おまとめローン】

総量規制を超えて借り入れる方法の1つにおまとめローンがあります。

総量規制を超えても利用することができますが、融資限度額や金利などの条件は、通常のカードローンよりも厳しい傾向にあります。

また、利用目的から審査も慎重に行われるため、即日融資も受けれる保証はありません。

なお、おまとめローンには通常の借り換えと段階的な借り換えの2種類があり、大手消費者金融3社のおまとめローンは段階的な借り換えにあたります。

段階的な借り換えには次の条件があります。

返済に特化したローンであり、借入金額はすべて他社の返済に充てられるため、現金は手元に残りません。

返済途中に追加融資を受けることができないため、再び利用したいときは一度完済する必要があります。

おまとめの対象は総量規制の対象となる借り入れに限られるため、クレジットカードのショッピング枠や銀行カードローンなどを一本化することはできません。

SMBCモビットのおまとめローンなら年収1/3以上の借り入れもできる

SMBCモビットのおまとめローンの融資限度額は500万円です。(お金を借りられる限度額)

メイン商品のカードローンの融資限度額は800万円のため、おまとめローンは低く設定されていることになります。

金利についてはカードローンと同じ条件です。

申し込みは営業時間の9時から18時までに電話でのみ受け付けており、申し込み時点でSMBCモビットとの契約があることが条件になります。

契約手続きはスマートフォンを用いたWEB完結型のため、フィーチャーフォン(ガラケー)所有の人は手続きできません。

なお、融資実行までの時間は公表されていないため、どのくらいの日数がかかるかわかりません。

そのため、他社の返済期日ギリギリに申し込むのではなく、余裕を持って申し込むことが必要になります。

プロミスのおまとめローンで今の金利を減らせる

プロミスのおまとめローンの融資限度額は300万円と低めの設定のため、一本化するには足りないという場合もあるかもしれません。

金利は通常のカードローンよりも下限金利が高いですが、融資限度額が低いのが理由と考えられます。

申し込みは自動契約機の利用、または平日9時から18時の間に電話の2通りありますが、自動契約機の利用が融資実行までの時間を短縮できます。

具体的な融資実行までの時間は明らかにされていませんが、自動契約機を利用すれば必要書類をスムーズに受け取ることができるため早いです。

なお、自動契約機を利用しない場合は、郵送での契約手続きとなるため、郵送にかかる日数分、融資実行までの時間が伸びることになります。

レイクのレイクdeおまとめで複数借り入れの管理が楽になる

レイクのおまとめローン「レイクdeおまとめ」の融資限度額は500万円です。

金利は下限金利が融資限度額から考えると高めですが、上限金利は低めに設定されているため、高額よりは低額の利用が無難です。

申し込みは専用のフリーダイヤルが用意されており、電話のみの受付となります。

日曜日を除いて10時30分から19時30分まで受け付けており、日曜日のみ終了時間が19時に短縮されます。

審査通過後は、SBI新生銀行カードローンの自動契約機での契約手続きとなるため、最寄りの店舗へ足を運ぶ必要があります。

そのため、最寄りの店舗までの移動時間によって融資実行までの時間が変動しますが、審査結果までの時間の目安は公表されていません。

総量規制対象外の例外貸付【カードローンで借り換え】

大手消費者金融のアイフルにもおまとめローンの取り扱いがあります。

アイフルは高額利用可能かつ低金利とおまとめにうってつけの貸付条件となっています。

また、通常の借り換えにも対応しているため、貸金業者からの借り入れだけではなく、信販会社での分割払いや銀行カードローンなどの総量規制対象外もまとめることができます。

そのため、条件から考えると、おまとめに最適なローンとなっています。

なお、インターネットから申し込みが可能なため、時間を気にせず自分のタイミングで申し込むことができます。

アイフルのかりかえMAXでクレカのリボ払いもまとめて借換え可能

アイフルの「かりかえMAX」は融資限度額が800万円と高額利用も可能です。

そのため、金利も上限下限ともに低めに設定されています。

かりかえMAXは、ほかの大手消費者金融のおまとめローンと比較すると、次の違いがあります。

かりかえMAXは通常の借り換えとしても利用することができるため、総量規制の対象とならない分割払いや金融機関からの借り入れも一本化することができます。

ただし、残高などを証明するような書類の提出が必要になります。

通常、おまとめローンは返済途中に追加融資を受けることはできません。

かりかえMAXも同様ですが、アイフルの裁量によっては利用できる可能性もあるようです。

[おまとめMAX・かりかえMAX] 契約後、新たに借入れをしたい場合はどうすればよいですか？
契約後に新たなお借入れの必要が生じた場合は、まずアイフルにご相談ください。

(引用元：契約後、新たに借入れをしたい場合はどうすればよいですか？)

アコムの借換え専用ローンのは300万円まで借りれる

アコムの借換え専用ローンの融資限度額は300万円です。

これにともなって金利も若干高めになりますが、他社の利用条件以下になるように金利が設定されるため、上限金利が適用されることは考えにくいです。

いずれにしても、おまとめローンとしては限度額が少なく、金利が高い傾向にあるため、高額が必要な場合は他社を利用するのが賢明です。

申し込みは電話や無人契約機だけではなく、インターネットからも可能なため、24時間いつでも申し込むことができます。

即日融資の対応については不明ですが、申し込みの時間帯やスムーズに契約手続きを済ませることができれば、即日利用できる可能性もあります。

そのため、午前中の早い時間に申し込むなどの対策が必要です。

総量規制対象外の例外貸付【個人事業主向け】

いわゆる事業者ローンは総量規制を超えても利用できる例外貸付です。

しかし、貸金業者の融資限度額は低い傾向にあるため、開業資金などのまとまった資金が必要なときには1社だけでは足りず、複数社を利用しなければならなくなり、支払いがかさむジレンマに陥る可能性があります。

そのため、個人事業主・自営業者がお金を借りるローンを利用するときは、総量規制対象外の金融機関から借りるのが賢明です。

日本政策金融公庫であれば最大7,200万円、PayPay銀行のビジネスローンであれば最大1,000万円を借りることができます。

低金利で利用できるため、月々の返済金額はもちろん、返済総額も抑えることができ、返済計画も立てやすいです。

さらに、日本政策金融公庫は、利息のみの支払いができる据置期間を設定できるため、低収入の開業まもない時期も安心です。

日本政策金融公庫の新規事業資金で設備資金や運転資金を借りる

日本政策金融公庫の新規事業資金は、「新たに事業を開始する人」や「事業開始後7年を経過していない人」を対象としたローンです。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、総量規制の適用を受けないため、審査を通過できればまとまった金額を借りることができます。

融資限度額や返済期間は次のとおりです。

政府系金融機関だけあって、貸金業者からは借り入れできない合計7,200万円を利用することができます。

返済期間には最長2年の据置期間を設定することができ、その間は元金の支払いが免除されて利息のみの支払いとなり、開業時の売上が少ないときに非常に助かります。

金利は担保なし契約で年1.94%～2.90%の低金利が基準ですが、要件を満たせば特別金利が適用され、下限金利は年0.54%まで下がります。

PayPay銀行のビジネスローンの金利は1.8～13.8％

PayPay銀行のビジネスローンは個人事業主向けと法人向けの2種類ありますが、融資限度額や金利などの条件は同じです。

融資限度額は1,000万円まであり、1年おきの更新及び5年おきの再契約が必要ですが、限度額内であれば繰り返し利用することができます。

PayPay銀行のビジネスローンは、年1.8%～13.8%の低金利が最大の魅力です。(必ず借りられるビジネスローンはある？)

起業後まもなくであっても申し込みが可能で、WEBで24時間受け付けています。

また、Visaデビットを利用したときに残高不足だった場合、自動的に不足分を借り入れできる自動融資にも対応しているため、非常に便利です。

なお、アイフルが保証会社となるため、PayPay銀行とアイフルの2段階の審査を通過する必要があります。

総量規制対象外の例外貸付【配偶者貸付】

総量規制は借入上限を年収の3分の1までとする制度のため、無収入の主婦(主夫)は原則借り入れができません。

しかし、例外貸付にあたる配偶者貸付は、配偶者の年収と合算した収入の3分の1まで利用できるため、本人に収入がなくても利用することができます。

ただし、次のような条件が求められます。

配偶者貸付は配偶者の同意が要件となっているため、必ず配偶者の同意を求められます。

配偶者が同意したことを明らかにするため、配偶者本人が記入した同意書を提出することになるため、夫婦で話し合って借り入れをすることになります。

また、夫婦であることの証明として、続柄の記載がある住民謄本などの提出が求められることもあります。

なお、配偶者貸付の利用残高は夫婦ともに総量規制の対象となるため、配偶者の借り入れに影響を及ぼす可能性があることに留意が必要です。

ベルーナノーティスの例外貸付の配偶者貸付

ベルーナノーティスは専業主婦向けのレディースローンも取り扱っています。

ベルーナノーティス利用者の7割は女性で、専用ダイヤルに電話すると女性が対応してくれるなど、女性が利用しやすい環境となっています。

レディースローンの融資限度額は300万円で、下限金利は年4.5%となっています。

最低返済金額は2,000円のため、収入のない専業主婦でも月々の負担が少ない条件で利用できます。

申し込みあたっては配偶者の同意が必要であり、審査の過程で配偶者の勤務先に対して在籍確認が行われるため、配偶者に秘密で借りることはできません。

なお、申し込み後最短24時間以内に融資実行されるため、即日利用できる場合もあります。

セディナで配偶者貸付を申し込む

セディナのクレジットカードのキャッシング枠は配偶者貸付が利用できます。

ただし、キャッシング枠の利用は、カードローンよりも金利が高い傾向にあることに注意が必要で、貸付条件における金利は上限年18%とされています。

融資限度額は200万円ですが、新規申し込みは50万円が上限となっています。

また、キャッシング枠はショッピング枠に含まれるため、ショッピング枠を全額利用しているときはキャッシングの利用はできません。

なお、セディナの配偶者貸付は2023年4月27日に新規申し込みを終了しています。

現在利用している人も2023年11月1日以降は追加利用ができなくなり、返済のみとなります。

エレガンスでは専業主婦の配偶者貸付でキャッシングが可能

エレガンスはレディースキャッシング専門の消費者金融で、配偶者貸付も行っています。

創業50年を超える実績と女性スタッフによる対応で、女性でも安心して利用することができます。

融資限度額は50万円と小口利用しかできませんが、平日の申し込みであれば即日融資にも対応しています。

審査結果も電話申し込みで30分以内に回答されるため、早く結果を知りたい人は電話申し込みが得策です。

下限金利は年10%となっているため、小口融資としては低金利を実現しています。

ただし、過去に自己破産などの債務整理をした経験がある人に対する融資は行っていないため、残念ながら金融事故のある人は利用することができません。

総量規制対象外の除外貸付のローン

総量規制の除外貸付となる主なローンとして、住宅ローンや自動車ローンがあります。

住宅ローンは利用金額が高額になる前提のため、金利も低く設定されていますが、金利優遇の条件を満たすことでさらに金利を下げることもできます。

また、団体信用生命保険(団信)に加入することが条件となっていることが多いです。

団信の保険料は金利に含まれているため、追加で費用を支払う必要はありませんが、ほかの保険特約を追加するときは、それに応じた金利が上乗せされます。

自動車ローンも金利は低く設定される傾向にありますが、これは購入した車両が担保になるためです。

もっとも、必ずしも所有権留保となるわけではないため、申し込み前に貸付条件や商品概要を確認することが大切です。

三井住友銀行の住宅ローンはWEBでもアプリでも申込できる

メガバンクの一角である三井住友銀行の住宅ローンの融資限度額は1億円です。

土地先行融資の取り扱いもあるため、注文住宅を購入するときの土地購入資金にも対応可能です。

金利は変動金利型、固定金利特約型、超長期固定金利型の3プランから選択して契約するため、一概には言えませんが、優遇金利適用後の変動金利型の下限金利は年0.475%です。

定期的に金利は見直されるため、契約時点での金利に基づいて契約を締結することになります。

申し込みはWEBだけではなく専用アプリからも申し込みができます。

アプリでは審査状況を確認できるため、進捗をいつでも確認することができます。

なお、申し込みから契約までに1ヶ月以上の期間がかかることもあるため、計画的に申し込み必要があります。

契約後は1週間程度で融資実行となります。

イオン銀行の住宅ローンは買い物がお得になるサービスあり

イオン銀行の住宅ローンは1億円まで利用可能です。

金利は変動金利と固定金利から選択することになりますが、契約金額が購入住宅の8割以内で最大優遇を受けた変動金利の下限金利は年0.38%です。

申し込みから契約までは1ヶ月から1ヶ月半ほどかかるため、余裕をもって申し込むことが大切です。

契約を締結してからの融資実行までは最短3営業日で、申し込みから契約手続きに至るまで来店する必要はありません。

なお、イオン銀行の住宅ローンの契約者は、「イオンセレクトクラブ」に入会することができます。

ただし、入会にあたっては、セレクトクラブカード(クレジットカード)の発行が必要なため、住宅ローンと別で審査を受ける必要があります。

イオンセレクトクラブに入会してセレクトクラブカードで決済すると、対象店舗での買い物が5%オフになります。

三菱UFJ銀行のマイカーローンは来店不要で借りれる

三菱UFJ銀行の「ネットDEマイカーローン」は1,000万円まで利用できる自動車ローンです。

申し込みにあたっては、三菱UFJ銀行に口座を保有していることが条件となるため、口座を保有していない場合、アプリまたは店頭で口座開設手続きが必要になります。

口座開設は1週間程度かかることもあるため、平日午前中の申し込みで最短即日に開設できるアプリでの手続きが得策です。

金利は通常年1.50%～年2.45%ですが、据え置きタイプで契約した場合は年3.975%になります。

据え置きタイプは金利が高い代わりに、3年間は利息のみの支払いが可能です。

融資実行までの時間はWEB契約が最短7営業日、郵送契約が最短9営業日のため、時間的に余裕がない場合はWEB契約が賢明です。

住信SBIネット銀行の自動車ローンはネットバンクの強みで低金利

住信SBIネット銀行の自動車ローンは自動車の購入に関する費用だけではなく、免許取得費用にも利用することができます。

融資限度額は1,000万円で、住信SBIネット銀行のほかのローンと組み合わせることで優遇され、下限金利は最大年1.775％まで下がります。

融資実行までは2週間程度かかるため、早めの申し込みが必要になります。

審査の過程で在籍確認が行われますが、住信SBIネット銀行と保証会社のジャックスの両方とも在籍確認を行う場合があるため注意が必要です。

無論、個人名で電話するのが基本ですが、在籍確認について要望がある場合は、あらかじめ申し出ておくことで対応してくれることもあります。

総量規制対象外の適用外貸付は貸金業法以外の金融機関から借りられる

貸金業法の定める総量規制が適用されるのは貸金業者に限られているため、銀行や信用金庫などの金融機関は総量規制とは無関係です。

しかし、銀行は過剰貸付を防止するために、総量規制のような自主規制を審査基準に盛り込んでいるため、銀行カードローンは年収の3分の1を超えた利用は厳しくなっています。

信用金庫及び信用組合、労働金庫などは、それぞれ個別の法律が適用される金融機関のため、総量規制の対象外であることはもちろん、銀行のような自主規制も求められていません。

そのため、年収の3分の1を超えた借り入れができる可能性があります。

ただし、出資金を求められたり、組合員でなければ利用できないなどの条件があることに留意が必要です。

銀行は銀行法だが自主規制で審査が厳しくなり借りるのは難しい

総量規制の対象となるのは、貸金業法の規制を受ける貸金業者からの借り入れです。

そのため、銀行法の規制を受ける銀行は総量規制の対象外であり、法的な借り入れ制限はありません。

しかし、改正貸金業法の施行以降、貸金業者の借入残高は減少し、銀行カードローンの借入残高は増加しています。

この過剰融資になりかねない現状に歯止めをかけるために、銀行も総量規制のように年収に対する借り入れの割合を考えるよう提案がなされ、審査基準が厳しくなっています。

信用保証会社による代弁率や応諾率の推移、年収に対する借入の状況と代弁率との相関関係等を定期的に分析・把握し、審査の適切性について信用保証会社と深度あるコミュニケーションに努める。例えば、個人の年収に対する借入額の比率を1/3以内に制限する総量規制の効果として、多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カードローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める。

(引用元：銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて | 2017年 | 一般社団法人 全国銀行協会)

総量規制に類似した自主規制を導入している銀行が大部分を占めているため、銀行であれば年収関係なく借り入れができるわけではありません。

京都信用金庫のカードローンはスマホ完結

京都信用金庫のカードローン「クイックLINE」は融資限度額100万円と、銀行カードローンとしては上限額が低いです。

しかし、金利は固定金利で年8.9％のため、低金利で小口利用をすることができます。

申し込みから契約までWEBで行えるため、スマホ1つで手続きができますが、口座を保有していない場合、店頭での口座開設が必要になります。

ただし、WEB申し込みであっても、申込内容確認の電話やローンカードの郵送による受け取りが必要になるため、すべての手続きがWEBで完了するわけではありません。

なお、ローンカードは本人限定受取郵便で郵送されるため、家族が受け取ることはありません。

バンクのJAネットローンカードローンは24時間365日申し込みOK

JAネットローンカードローンは、利用店舗によって金利が変動する特殊なローンです。

自分の住所や勤務先の所在地をもとに申込可能店舗を絞り込み、その中から申し込む店舗を選択します。

店舗の絞り込みができない場合はWEBでの申し込みはできないため、申し込みから最寄りの店舗で行うことになります。

融資限度額はどの店舗も一定の500万円ですが、金利は店舗によって変動するため、条件の良い店舗を選択するのが賢明です。

なお、WEBで表示される金利は下限金利のため、必ずしもその金利で利用できるわけではありません。

申し込みは24時間いつでもWEBから可能ですが、契約手続きは一部の店舗を除いて原則来店が必要になります。

ろうきんのカードローン「マイプラン」は最高500万円まで借りられる

労働金庫(ろうきん)のカードローン「マイプラン」は、労働金庫法の適用を受けるため総量規制の対象外になります。

通常のカードローンは上限額に応じて金利が下がるシステムになっていますが、マイプランは利用金額に関係なく一律の金利となります。

通常金利は年8.475%ですが、団体会員の構成員などの金利の優遇を受けられる条件を満たせば、最大で年3.875%で500万円まで利用することができます。

WEBから申し込みは可能ですが、団体会員の構成員以外はWEBで手続きを完了させることができず、店頭での契約手続きが必要です。

ATMで借り入れするときに発生した手数料をキャッシュバックするサービスを行っているため、実質無料で借り入れができます。

クレジットカードのショッピング枠を使う

クレジットカードのショッピング枠も返済が必要なため、借金の一種と思われがちですが、ショッピング枠は総量規制の対象外です。

クレジットカードの仕組みは、消費者がカード決済すると、カード会社が消費者の代わりに代金を支払います。

消費者はその立て替えてもらった代金を、分割方法に応じてカード会社に支払います。

このように、クレジットカードのショッピング枠は借り入れではなく立て替えのため、割賦販売法が適用されて総量規制の対象外になります。

分割方法がリボ払いであっても同様で、リボ払いの残高は総量規制対象外です。

なお、クレジットカードでお金を借りるキャッシング枠は総量規制の対象となるため注意が必要です。

総量規制対象外の借り入れをする時の注意点

総量規制対象外の借り入れは、高額融資及び長期返済になるケースが多いため、現実的な返済計画の策定が必要になります。

返済原資がどの程度あって、毎月どの程度であれば確実に支払っていけるのかなどを計算して返済計画を立てます。

また、総量規制の適用を受けないからといって、審査が甘くなることは決してありません。

むしろ、契約内容を踏まえると、審査は厳しくなることが予想されます。

審査通過に安心して滞りなく返済できると思い込み、せっかく立てた返済計画が水泡に帰すことがないよう注意が必要です。

なお、総量規制対象外を謳うヤミ金や違法業者もいるため、騙されて利用することがないように、取引前に相手方が登録業者か確認することが重要です。

返済計画は念入りにたてる

借り入れをするときは返済計画を立ててから申し込むべきですが、総量規制対象外の借り入れをするときはより綿密な計画を練る必要があります。

総量規制内は借り入れの上限が決まっているため、間接的に返済金額にも上限があり、支払不能に陥る可能性は低いです。

しかし、総量規制対象外は審査さえ通れば利用できるため、返済金額も高額になってしまいます。

そのため、支払不能にならないように収入と支出のバランスを考えて、本当に返済が可能なのかを見極める必要があります。(借金返済のコツ)

審査に通過すると返済できると誤解してしまいがちですが、返済能力が認められたに過ぎず、実際に返済ができるかどうかは別問題です。

総量規制外の融資だからと言って審査が甘いわけではない

総量規制対象外の融資は借入上限の枠組みがないため、審査が甘くなると誤解する人もいます。

しかし、実際はその逆で、総量規制対象外の審査は甘いどころか、むしろ厳しいと言えます。

総量規制は年収の3分の1までと明確なルールがありますが、総量規制対象外の借り入れにははっきりした基準がないため、より厳格な審査が必要になるからです。

また、住宅ローンや自動車ローンのような高額融資もあるため、より慎重な審査となります。

もっとも、ローンによっては担保の提供を受けるため、総量規制対象の借り入れよりは債権を保全することが可能な場合もあります。

しかし、担保物件を売却したところで残債を精算するのは難しいため、回収不能に陥らないよう厳しい審査が行われます。

ヤミ金や違法業者の可能性もあるので借りる前には確認が必要

総量規制が原因で借り入れがしたくてもできない資金需要者もいます。

そのような資金需要者をターゲットにしているヤミ金や違法業者もいるため注意が必要です。(まともなヤミ金はあるの？)

ヤミ金や違法業者は、総量規制の対象外で借り入れができると謳って融資を持ちかけてきます。

第一に、総量規制の適用を受けないのは例外貸付と除外貸付のみで、キャッシングは総量規制の対象外にはなりません。

判断がつかないときや怪しいと感じたときは、金融庁が提供している「登録貸金業者情報検索入力ページ」を利用すれば、正規の貸金業者かどうか確認ができます。

ヤミ金や違法業者は法外な利息を要求してくるだけではなく、違法な取り立てで家族や勤務先などの周囲を巻き込んでしまうため、絶対に利用してはいけません。

総量規制オーバーでも借りれた口コミや知恵袋は信用しない

お金を借りた経験がある人は、総量規制が借入上限を年収の3分の1までとするものであることは知っています。

しかし、対象となる借り入れや例外貸付・除外貸付など、総量規制の制度を正しく理解している消費者は少ないと考えられます。

そのため、口コミサイトや知恵袋などに投稿されている情報は、信ぴょう性に欠けると言わざるを得ません。

特に、総量規制を超えても借り入れができたという内容の投稿は、投稿者が総量規制の制度を把握した上で投稿しているのかは判断がつかないため、鵜呑みにしてはいけません。

また、総量規制の対象となる借り入れであるにも関わらず、総量規制を超えて借り入れができたのであれば、ヤミ金や違法業者の可能性が高いため、参考にしてはいけません。

総量規制オーバーでは銀行・消費者金融・中小消費者金融からも借りれない

消費者金融の主力商品であるカードローンやキャッシングなどのフリーローンは、名称の如何を問わず、総量規制の対象となります。

そのため、総量規制オーバーで利用できることはありえません。

これに対して、銀行は銀行法による規制を受けるため、本来総量規制の対象ではありません。

しかし、銀行全体で自主規制として、総量規制のような年収に対する融資上限を設けており、2019年3月現在、ほぼすべての銀行で取り入れられています。

申し合わせを踏まえて、自行カードローン、他行カードローン及び貸金業者貸付を勘案して融資上限枠（年収債務比率）を設定している銀行の割合は85％（102／120行）となっており、前回調査時の69％（82／118行）から増加している。 これら102行のうち、年収の２分の１を上限に設定している銀行が81％（83／102行）と最も多く、年収の３分の１を上限としている銀行も13％（14／102行）ある。これらの中には、顧客の返済能力をより適切に把握する観点から、自行・他行のフリーローン等の無担保貸付残高も含めて勘案している銀行も見られる。また、年収と同額を上限とする銀行が４％（５／102行）あるが、うち４行は年収の２分の１又は３分の１を上限とするよう見直す予定としている。 一方、融資上限枠を設定していても、申し合わせに則した形で借入額を勘案していない銀行も、全体の７％（９／120行）存在している。これら９行のうち３行は、2019年４月以降において、申し合わせに則した形で借入額を勘案した融資上限枠に見直し済となっているほか、残る６行も、申し合わせに則した形で借入額を勘案した融資上限枠への見直しを予定していると回答している。

(引用元：銀行カードローンのフォローアップ調査結果について：金融庁)

ただし、総量規制のように「年収の3分の1」を上限とするのではなく、「年収の2分の1」を上限としている銀行が多数を占めています。

そのため、総量規制を超えても銀行カードローンを利用できる可能性があるのは事実です。

なお、調査からは期間が経過していることもあり、自主規制を強化している銀行もある可能性を踏まえると、銀行の借り入れも総量規制をオーバーした利用は難しいと言えます。

総量規制対象外・除外を含んでいる勘違い

総量規制の対象となるかは、ローンの取扱業者やローンの内容によります。

そのため、総量規制対象外や除外貸付にあたる借り入れを、利用者が総量規制の対象となる借り入れと誤認している可能性は否定できません。

誤認されやすい借り入れとして、大手消費者金融のレイクがあります。

レイクは2011年11月から2018年3月までの期間は、消費者金融カードローンではなく、銀行カードローンとして、新規会員を受け付けていた経歴があります。

この期間に新規契約をした消費者は銀行からの借り入れのため、総量規制の適用を受けません。

いずれも通称が「レイク」であるため、誤って認識している利用者は多いと考えられます。

総量規制とは借り入れ額が年収の3分の1以内にする法律

総量規制とは、貸金業法が改正される前に社会問題となっていた「多重債務者」をなくすことを目的として、消費者保護の観点から法律に盛り込まれた融資額の上限です。

（過剰貸付け等の禁止）
第十三条の二　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
２　前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約（以下「住宅資金貸付契約等」という。）及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。

(引用元：貸金業法 | e-Gov法令検索)

この規制によって、貸金業者は原則、年収の3分の1を超えて融資をすることができなくなりました。

しかし、貸金業者が行う融資の中には、「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け」や「総量規制になじまない貸付け」のように、総量規制にそぐわないものもあります。

そのため、総量規制の適用がふさわしくない貸付けについては、前者を例外貸付、後者を除外貸付として分類し、年収の3分の1を超えても融資が行えるようになっています。

ただし、返済能力の調査義務があるため、返済能力が認められることが条件となります。

総量規制対象外とは

総量規制は貸金業者からの借り入れであっても、一部の契約を総量規制の対象外としています。

総量規制の対象外となるのは次のような借り入れです。

ただし、例外貸付は総量規制を超えて借り入れはできるものの、その契約における残高は総量規制の対象となることに注意が必要です。

また、貸金業法が適用される「貸金業者」とは、財務局や都道府県から登録を受けた業者をいい、融資業務を行っているすべての業者が貸金業者となるわけではありません。

Q1-4.　貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、どんな業者ですか？

A1-4.　お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です（※）。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。

※　より正確には、次のとおり、場合に分けて考える必要があります。

(1)　クレジットカードで現金を借りる場合（キャッシング）
クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行います。

したがって、キャッシング取引には、「貸金業法」が適用されます。

(2)　クレジットカードで商品やサービスを購入する場合（ショッピング）
ショッピング取引については、「貸金業法」は適用されません（リボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。）。

(引用元：貸金業法Q&A：金融庁)

そのため、クレジットカードのショッピング枠の利用や、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関は総量規制対象外です。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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