住民税(市民税)が払えないとどうなる？滞納・未納時の罰則やリスク・対処法を解説

毎日生活をしているなかで、「消費税」「所得税」「住民税」「相続税・贈与税」など、なんとなく支払っている税金ではありますが、このページでは、「住民税」に特化して詳しく解説をしていきます。

もし、住民税が払えないとどうなってしまうのか、滞納や未納した場合に罰則はあるのか、どんなリスクが待っているのか、また、住民税を払うお金がないとなった時の対処方法にはどういうものがあるのかなどを説明していきます。

住民税(市民税)とは

住民税とは、地方税の一種です。(対義語は国税です。)

地方で使われている身近な行政サービスのために使われている税金で、1月1日現在で自分が住んでいる地域、住民票のある市町村に収める税金です。

住民税には、「個人住民税」と「法人住民税」があります。

個人住民税と法人住民税の違いは、個人に対しての住民税か、法人に対する住民税かの違いです。会社も個人と同じように住民税を納めています。

住民税とは道府県民税と市町村民税のこと

住民税は、厳密には

• 道府県が課税する「道府県民税」と
• 市町村が課税する「市町村民税」を

合わせた税金のことです。

特別区民税・都民税もある

東京23区(特別区)での呼び方で、一般的な住民税と同じものです。

住んでいる都道府県、市区町村によって住民税の呼び方が変わります。

納付方法

住民税を納める方法は2種類あります。

年末調整や確定申告をしている方は、特別な手続き、申告などをしなくても住民税は計算され通知される賦課課税方式です。

会社員、公務員の方はお給料から毎月天引きをされる形で納めています。

個人事業主、パートやアルバイトで住民税を自分で支払っている方は、納付状が送られてきますので、それをもとに納めます。

※派遣社員の場合は、派遣会社や収入によって、住民税を天引きをしている・していないがありますのでよく確認をする必要があります。所得税のみ天引きをしているケースが多いようです。

普通徴収の場合には、一括で支払うか、6月、8月、10月、1月の4回に分けて支払うかを選ぶことができます。

手続きをすることで口座振替での支払いも可能なので、手間を省くために検討するのもよさそうです。

ファミペイ・nanacoで支払える？

キャッシュレス決済の方法がどんどん増えています。

キャッシュレスのいいところは、現金の準備しなくていいこともありますが、なんといってもポイントや還元があるというところですね。

以前は、nanacoやWAONなどのカードにチャージをする方法が主流でしたが、スマホ決済(LINE Pay・ファミペイ・au PAYなど)も対応しているところが出てきています。

還元率やポイントなどメリットは変更していることが多いので都度調べたほうが確実です。

またそれぞれ、使える市町村、使える決済方法が違いますので、お住まいの地域で使えるかどうか確認をする必要があります。

コンビニで支払えない時

コンビニで住民税を支払える市区町村が増えています。バーコードが印字されていますのでそのバーコードがあれば支払いができます。

ただし、納付期限が過ぎたバーコードでは支払いができません。また、取扱有効期限があるバーコードの場合は、その期限までは支払うことができますが、延滞金はかかっていますので、別紙で納付書が届くことになっています。

いずれにせよ、住民税は期限内に納めることが大切です。

コンビニで払えなかった時には、期限切れが原因と思われますので、納付書に書かれている金融機関や市区町村の役所窓口での支払いとなります。

住民税の金額・計算の仕方

住民税の金額は、いつどのように決まっているのでしょうか。

それは、前年の1月1日から12月31日までの収入によって計算をされます。

特別徴収の場合には、事業主が12ヶ月で割って毎月給料から源泉徴収税として天引きとなりますので給料明細で金額がわかります。

普通徴収の場合には、毎年6月に送られてくる納付書によって金額がわかります。

住民税は

• 「所得割」
• 「均等割」

を合わせた金額となります。

所得割

所得割の税率は、前年の所得に一律10％と決まっています。その中で6％は市町村民税、4％は道府県民税となります。

前年の所得というところが、滞納や未納のきっかけとなる要因のひとつとなっています。

均等割

均等割の金額は、決まっています。

を合算した5,000円です。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は、その人の立場や家族構成、控除のあるなしなど厳密に行うとなるととてもややこしいので、自分で計算をしてみたい場合は、シミュレーションなどを利用することをおすすめします。

所得控除、税額控除など控除が受けられる場合もありますので、心当たりがある場合には、調べてみる必要があります。

減免・免除はない税金

個人住民税は、税負担の公平性の観点から必ず納めなければならない税金です。

ですが、自ら申請をして減免を受けられるケースもあります。対象となる条件・理由については、それぞれの市町村によって違ってきますので、お住まいの市役所などにて問い合わせる必要があります。

など

時効もないのが住民税

税金には、時効があります。住民税を含む地方税にも時効があり、法定納期限翌日から5年となっています。

ですが実際のところ、時効まで払わずに済むということはありえません。

納期限を過ぎれば、督促や差押えなどの手続きが進んでいきます。そのたびに時効はストップされ、リセットとなり、5年にはならないわけです。

「時効まで逃げ切るぞ」という発想は、やめておいたほうがいいです。

住民税を滞納しそうになったらまずすべきこと

6月の住民税の納付状が届きました。払うお金がありません。

「住民税が払えない！」そうわかった時に、まずやらなければいけないことを考えていきます。

お金がなくて税金が払えないなら市役所・町村の役場に相談をする

自分が住んでいる役所・市役所・村役場などに相談をしてみます。

電話をしてみる、窓口へ行く、そして払えない現状を説明しましょう。払う気持ちはあるが今は払えないことを伝えます。

そうすることで、住民税の減免や支払いの猶予、分納の方法など、対策方法を教えてをもらえることでしょう。

住んでいる地域によって、違いがありますので、一度は相談をしてみる必要があります。

住民税が高すぎて払えないなら分割支払いの相談

住民税を分割にしてもらえるか、どういう人なら分割にしてもらえるかは、やはり市町村によって基準が違ってきますので、それぞれ相談をしてみたほうがいいです。

例えば、 分割の方法といっても

など状況によって判断、希望をすることができます。

分割の回数や時期によっては、延滞金が発生することはわかっておきます。

分割納付が断られる可能性もアリ

市役所などで住民税の分割をお願いしたからといって必ず分納を認めてもらえるとは限りません。

「住民税の分割を断られた。」という相談も多くみられました。

分割でしか支払えなくなった経緯で判断されることがあるようで、督促状が届いていたのにも関わらず、無視し続けていた場合など払う意思が見えにくかった場合には、一括支払いをするように言われるケースもあるようです。

無職やニートで住民税が払えないなら生活保護の相談も

昨年、仕事をしていて収入がある場合には、今年の6月には昨年収入に対しての住民税納付状が送られてきます。無職・ニートである場合には、収入がない訳で、税金として納めるお金もないかもしれません。

ですが、すぐに生活保護を受けるというのは難しいです。

生活保護を受けるには、いくつかの条件があり、それにあてはまらないといけません。

などがあります。

これらをすべて満たしていて、「生活ができない、困窮している」場合には、生活保護を受ける方法を相談してみるべきです。

育児休業中・産休中で住民税が払えないなら猶予を

産休中であっても育児休暇中であっても、住民税はかかってきます。これは住民税が前年度の給料に対して計算をされているからです。

妊娠出産時には免除されるお金や給付されるお金については調べる機会も多いかと思いますが、盲点になるのがこの住民税です。

育児休暇や産休で収入がなくて住民税を支払えないとなると、免除はできないのですが、猶予をしてくれる制度がありますので、その手続きをする必要があります。

市区町村に相談することも必要ですし、勤務先に相談することも大切です。

税務署・税理士に相談する

税務署に電話をする、税務署の窓口で相談するという方法も有効です。

税務署と聞けば、少しこわいイメージがあるかもしれませんが、税務署の職員の方は、わからないことに対してもわかりやすく説明してくださいますし、住民税が今払えないということを伝えておくことで、対処方法や節税方法を一緒に考えてくださいます。

税務署は、一般的な広い範囲での相談にはのってもらえますが、よりパーソナルな内容が含まれている場合には、税理士さんの力を借りるという方法もあります。税理士さんに相談するのは無料・有料のパターンがありますので、最初は無料で相談できるところからあたってみるのがいいと思います。

住民税が払えなくなってから相談をするより、普段から節税をする方法を相談しておくことの方が大切かもしれません。

 

住民税が払えないとどうなるのか、流れ

もし、住民税を払わなかった時はどうなるのか、流れを知っておきます。

督促状が納付期限20日前後で届く

住民税の納付状が届きます。そこには納期の期限が書かれています。

納付期限が守られず、未納だった場合に20日前後で督促状が届きます。この時督促手数料がかかります。

催告状が内容証明で届く

督促状と催促状、あまり違いがないようにも思うかもしれませんが、意味合いがきつくなっているイメージです。法的手段に入る前、裁判や差押えなどの前段階で送られてくるのがこの催告状です。

普通郵便ではなく内容証明で送られてくることもあり、「届いていない、受け取っていない」は通用しません。

差押え予告書が届き差押えが実行される

財産の差押えをするべく調査が行われており、差押えをしますよという内容な書類が届いてしまいます。

この段階で支払おうとしても一括支払いとなってしまいます。一括で支払えるくらいならこの差押予告書を送られることにはなっていないはずです。

住民税を支払わないでいると財産、給料や預貯金、動産、不動産などを差し押さえられて、公売にかけられてしまいます。(税金滞納して差し押さえで生活ができない場合の対策はどうする？差し押さえまでの流れ・解除方法等解説)

差押え実行です。

住民税を払わなかった時の罰則とリスク

住民税を支払わないまま放置をしておくと

• 延滞税の発生
• 財産の差押え
• 勤務先に知られる

などのリスクが考えられます。

延滞税の発生

カードローンでお金を借りた時にも遅延損害金というものがあります。返済の期日が守られなかった時には、返済金に遅延損害金をプラスした金額での支払いをしなければいけなくなります。

住民税の支払い時も同じです。滞納が始まった日から2か月以内であれば、原則年7.3％の利率で延滞金が発生します。

滞納が始まってから2か月以上が経ってしまうと、利率が上がって年14.6％もかかってきます。

カードローンの延滞金の利率と同じくらいの延滞金が必要となってしまいます。

参考URL：国税庁延滞税について

財産の差押え

住民税を滞納すると督促状が届きます。この督促状が届いてから10日後には財産の差押えが行われてしまいます。

給料、銀行にある預貯金、所有している不動産、生命保険などあらゆる財産について調査が行われて、本当に納税ができないのか、納税にあてるお金がないかを調べられます。

調べた結果、差押えのできる現金があれば、取り立てとなり、換金できるものについては、公売されて、換金のうえ納税に充てられます。

勤務先に未納・滞納が知られる

財産の差押えをするにあたり、行政から勤務先に対して、「給与の差押え」に関する書類が届いています。

この差押えをするにあたって、未納者本人の了承をとる必要はありません。本人の確認をとることなく行われます。

住民税を未納しているから、即クビということにはならないかもしれませんが、信用は落ちてしまうことは間違いありません。良からなぬ噂の的となって恥ずかしい思いをするかもしれません。

こういう内容で、職場で肩身の狭い思いをすることは避けたいです。

信用情報に金融事故としては残らない

銀行や消費者金融のカードローン、クレジットカードの支払いや携帯電話料金などを滞納・未納をしてしまうと、信用情報期間に履歴として残ってしまいます。

税金の場合は、どうなるのかと言えば、この信用情報には残りません。ブラックリスト入りとはなりません。

信用情報機関には、

• CIC(クレジットインフォメーションセンター)
• JICC(日本信用情報機構)
• KSC(全国銀行個人信用情報センター)

などがありますが、これは、民間の金融機関、銀行が加盟して、利用をしている機関であって、公的機関とは別物です。

なので、住民税が遅れたからといってブラックリストにのってしまって、その後のローンの審査に影響を与えたり、新しいクレジットカードが作れなくなったりということにはなりません。

クレジットカードで住民税の支払いをしている時は要注意！

クレジットカードで公共料金や税金が払えるケースが増えています。

ポイントが貯まるなどのメリットでクレカでの住民税支払いを考えるのも、もっともだと思いますが、万が一をクレカで支払おうと思っていて残高が無くて支払いが遅れてしまった場合には、信用情報に滞納の記録が残りますので、要注意です。

住民税が払えなくなる前にできる対処方法

住民税が支払うお金がない！と気が付くのは、翌年の6月、住民税の納付状が手元に届く時であることが多いです。

日頃から、貯蓄などをしておいて金銭的にも余裕がある生活を送っている人であれば、そこまで心配することでもないかもしれませんが、毎月の給料でカツカツの生活をしていて、しかも無職になった時、次の仕事がみつかっていない時に届く納付状は、とてもおそろしいことになってしまいます。

無職になる前、退職時に住民税の貯蓄を残しておく

退職を考え始めたころから、来年に支払うことになる住民税についても考えておきます。

給与明細を見れば、毎月どれくらいの金額が天引きされていて、年間でみればこれくらいはかかるものなんだという予測ができるはずです。

【月収30万円・ボーナスなし・独身・大阪府大阪市在住・控除は考えない場合】

	年間住民税金額
大阪府民税	41,500円/年
大阪市民税	162,300円/年
住民税合計	203,800円/年

参考URL：住民税の自動計算サイト

住民税を節約する方法を日頃から行っておく

住民税は、控除を受けることによって減らすことができる税金です。節税は、知っているのと知らないのでは大差があります。

聞いたことはあるけど、なんだか面倒だなと思うかもしれませんが、できることはやっておいたほうが住民税を減らすことになります。

住民税の節約につながる公的制度は

などがあり、とても有効で比較検討をしてみることをおすすめします。もちろんすべてできるなら越したことはありません。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

iDeCo(イデコ)とは、国の制度で、退職後に公的年金だけではまかないきれない老後の生活費を自分で貯める、運用する方法です。

イデコを国が推奨する理由のひとつとして税金の軽減があります。

イデコに掛けたお金が全額所得控除の対象となっていて、住民税も軽減できることになっています。

【月収30万円・ボーナスなし・独身・大阪府大阪市在住・掛金5,000円の場合】

	1年の軽減額	30年の軽減額
iDeCoによる住民税軽減額	6,000円	180,000円

参考URL：かんたん税制優遇シミュレーション

個人年金保険

自分で年金をかけている方も多いでしょう。

「個人年金保険」という商品で、生命保険会社から勧められた経験がある方も多いと思います。

一般の生命保険とは別に生命保険料控除の枠で個人年金もありますので、最大で新年度契約で28,000円まで、旧年度契約で35,000円の控除を受けることができます。

ふるさと納税

最近、お得な情報ではよく見聞きするふるさと納税ですが、このふるさと納税でも住民税の減額ができます。

ふるさと納税は寄附金税額控除を受けられるので、住民税を減らすことができます。

そのための手続きとして、確定申告をしなくてよいワンストップ特例申請書を提出する必要があります。

注意点は、この減税の効果がでるのが、次の翌年6月以降に収める住民税であるということです。

FP(ファイナンシャルプランナー)に相談する

家計の相談と言えば、FPさんです。自分でファイナンシャルプランナーの勉強をしてみるのもいいですが、身近にFPさんがいるととても参考になる話が聞けるかもしれません。

税金のことと合わせて、控除ができるものや支払い方法の相談などもできるの、家計の収支から一度、徹底的にすべて洗い出してみるのもよいかもしれません。

貯蓄や投資の仕方、退職金の運用方法、節税法などいろいろお金のことを相談できる専門家がいるというのも大変心強いものです。

住民税がどうしても払えない時には

いずれ払わなければいけない税金だとわかっていても、お金を残しておくのがどうしても難しい、払えるお金が残せなかったという場合もあるかもしれません。

どうしても住民税を払うことが難しいとなってしまった場合には、そのまま払わずにほっておくのではなくて、一時的にでもお金を借りる、今すぐお金を作る方法を実行したほうが、後々のためにもよいということになります。

銀行・消費者金融カードローンを利用する

住民税を払うために、銀行や消費者金融のカードローンでお金を借りて税金を納めるという方法があります。

銀行や消費者金融でお金を借りても、納税を遅らせても利息や延滞料金はかかりますが、一日でも早く解決させた方が、トータル的に考えて自分のためになります。

銀行と消費者金融での大きな違いは、審査時間と金利です。

時間的余裕がある場合には、いつも使っているメインバンクに相談をしてカードローンで融資をしてもらうほうが安心できることでしょう。

一日でもはやく税金を支払ってしまいたい時には、消費者金融の方がおすすめです。スピード感がありますので、消費者金融の審査を受けてお金を借りて、納税を済ませてしまうことができます。利息0円の期間を使って利息を減らすこともできます。

不用品を売って現金化する

ネットを使ってでもいいですし、実際に店舗へ行ってもいいですし、リサイクルショップやフリーマーケットで不要になった私物を売るという方法もあります。

ネットを使う時には、ラクマやメルカリ、ヤフオクなどのアプリやシステムを使うことで誰でも簡単に売り買いをすることができます。

リアル店舗では、セカンドストリートやトレジャーファクトリーなどを利用することで、着なくなった洋服や、使っていないお皿や家具など現金化することができます。

副業を持っておく

2021年現在、本職だけで生活をしていくというのも難しくなりつつあります。副業、サイドビジネスを解禁している企業もあります。

収入源を複数持っておくということも必要なのかもしれません。

あまりたいそうなことから始めるのではなく、アンケートに答えるだけのサイトに登録したり、ポイントをためる活動、ポイ活を始めてみたり、また自宅でできるライター業やブログで稼ぐ方法などもありますし、週末だけ興味のある業界でのアルバイトを始めるなど、試してみるのもいいでしょう。

副業をきっかけに自分に合った仕事がみつかり、転職やキャリアアップにつながる可能性もあります。

親や親戚、兄弟にお金を借りる

身近な人からお金を借りられる関係があるのであれば、一時的に頼ってみるのもいいかもしれません。

お金の貸し借りはできれば、したくないことではありますが、税金が払えない状況であることを話せば、貸してくれるかもしれません。

少々のお小言や嫌味は言われるかもしれませんが、そこはぐっと耐えて相談してみましょう。

返済計画ときちんと話して、返済日をしっかり守って必ず返すことを約束してお金を借りることを相談してみはいかがでしょうか。

専門家に相談をして債務整理をする（自己破産・任意整理・民事再生）

債務整理という方法もあります。

自己破産は最後の最後の手段においておきたいですが、その前にできることがあります。弁護士や司法書士など法律に詳しい専門家に現状を話して相談してみます。

ここまで来てしまうと、住民税が払える払えないではなく、毎日の生活費が払えない、借金返済で首が回らないなどの状況にもなっているかもしれません。

それも含めて相談をして借金額を減らして税金に充てられないかなど、よりよい方法がないか探ってみるよい機会かもしれません。

借金は減額することができますが、税金は減らすことも、無くすこともできません。

 

 

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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