基礎知識

プロパー融資とは?金利やメリット・デメリットや審査等解説

プロパー融資とは金融機関が直接企業などに融資する方法です。各金融機関が独自に運用しています。
金融機関からの融資には大きく次の2種類があります。

  • 信用保証協会による保証のついた融資
  • プロパー融資

プロパー融資では信用保証協会を利用しないので、その分低めの金利で運用されています。
ただし、プロパー融資の審査は一般的な融資と比較してかなり厳しいといわれています、

プロパー融資が受けるには、金融機関から高い信用を得ていることが条件になります。そのため、一般的には中小企業や開業間もない事業所などは信用保証付きの融資を受けることになります。

今回の記事では、金融機関からプロパー融資を受ける際のメリットやデメリット、さらにはプロパー融資を獲得するために必要な準備や方法などを詳しく解説します。

この記事でわかること
  • プロパー融資とは金融機関が独自に運営する融資
  • プロパー融資は金利が低めに設定されているが審査は厳しい
  • プロパー融資の獲得には健全な経営状態の継続が必要
  • プロパー融資の審査には事業内容や経営状態がわかる書類の提出が必要
  • プロパー融資の獲得は企業の信用度向上につながる
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プロパー融資とは保証協会の保証なしで銀行からお金を借りること

プロパー融資とは銀行などの金融機関から信用保証協会の保証を付帯させずに融資を受ける方法です。

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が金融機関から円滑に融資が受けられるように保証することを目的にした公的機関であり、信用保証協会法に基づいて設立されています。(参照:全国信用保証協会連合会)

信用保証協会法 第1条
この法律は、中小企業者等が銀行その他の金融機関から貸付等を受けるについてその貸付金等の債務を保証することを主たる業務とする信用保証協会の制度を確立し、もつて中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的とする

引用:信用保証協会法 | e-Gov法令検索

金融機関は信用保証協会の保証を付帯させることで、貸し倒れなどのリスクを回避することが可能になり事業者への融資のハードルを引き下げることが可能です。

一方でプロパー融資を実行すれば、優良企業との繋がりを強くして継続的な金融取引が可能になるという金融機関側のメリットが考えられます。

プロパー融資と信用保証付き融資との違い

中小企業の事業主などの方が銀行に融資を申しこんだ際に「信用保証付き融資をすすめられた」かたは少なくはないのでしょうか。

プロパー融資は銀行などの金融機関が独自に融資をおこなう仕組みであり、申し込んだ金融機関の判断で融資の可否が決まります
一方で信用保証付き融資では金融機関と信用保証協会の両方に融資申込をすることになり、両者の審査を通過しなければなりません。

また、信用保証協会はそもそも事業者への円滑な融資実行を目的とした公的機関なので審査はプロパー融資よりも緩くなる傾向があります。
ただし、信用保証付き融資では信用保証協会への手数料の発生などのデメリットも存在します。

プロパー融資 保証付き融資
(マル保・マル保融資)
申込先の違い 銀行 銀行・信用保証協会
金利の違い 低い 高い
融資限度額の違い なし あり
審査の厳しさの違い 厳しい プロパーより緩い傾向
審査にかかる時間の違い 短い 長い
審査を行う機関の違い 銀行 銀行と保証協会
連帯保証人の違い 不要※つけると限度額が上がる条件となる 必要となるケースがある
担保の違い 必要な場合がある 不要
融資対象の違い 創業から年数がたっている 中小企業信用保険法が定める中小企業・小規模事業者

担保の有無で借入条件が変わる事もある

担保とは融資を受ける際に、万が一返済不能となった場合に備えて事前に債務者が差し出す保証を意味します。担保には「人的担保」「物的担保」の2種類があります。

人的担保

債務者が返済不能になった場合にかわって返済をする第3者。人的担保には、保証人・連帯保証人・連帯債務者などの種類がある。

物的担保

返済不能におちいった場合に換金することにより債権回収ができる価値がある物。主な物的担保としては土地や建物、株式などの有価証券などがある。
また、会社が商品やサービスの対価の支払いを受ける予定の売掛債権も物的担保として認められる場合がある。

優良な担保を差し入れることにより、金融機関では回収不能となるリスクを回避することができます。
そのため、有担保融資は無担保融資と比較して金利も返済期間も優遇される傾向があります。
また、優遇の度合いは担保の評価によっても変わります。

担保があれば信用状況に不安があっても融資が受けられる場合があります

プロパー融資のメリット

金融機関からプロパー融資を受けられるという事は、信用状態の評価が高いことを意味します。そして、信用保証協会の保証を付帯しないことにより様々なメリットが生まれます。

  • 金利が低くおさえられる
  • 申し込みから融資実行までのリードタイムが短い
  • 融資限度額が金融機関の判断で自由に設定される
  • 信用保証協会への手数料が発生しない

また銀行などの金融機関からプロパー融資を受けられるという事は、対象となる企業の信用度のアップに直結します。
金融機関からお墨付きをいただいたと考えられるかも知れません。

ただし、プロパー融資に関しては提供する金融機関それぞれが独自の基準を設定しています。一般的には事業歴は長いほど有利といわれ、最低でも3回以上良好な決算が終了している必要があります

金利が低い

金融機関が融資を実行する際の金利設定には申し込む企業や事業所の評価が大きく影響します

信用保証付きの融資の場合は信用保証協会から代位弁済が受けられるとはいえ、その範囲は債務の80%が上限になります。信用保証融資であっても金融機関には、回収不能になった場合のリスクが残されています。

一方でプロパー融資を実行する場合には、回収不能のリスクが極めて低いと金融機関が判断しています。そのため、信用保証付き融資と比較して金利が低く設定されるケースが多くなります。

金融機関ではプロパー融資の対象となる企業に対しては、回収不能におちいるリスクよりも継続的な取引による利益の増大を重視していると考えられます。

プロパー融資金利の相場

プロパー融資は信用保証付き融資と比較して金利は低いといわれますが、その相場はおおむね下記の通りです。

  • プロパー融資:0.9%以下~3%
  • 信用保証付き融資:1.5%~3%

そして、プロパー融資の金利は提供する金融機関の評価により決定します。金利設定の評価には以下のポイントが大きく影響します。

安全性

総資本に対して自己資本の比率を現した自己資本率や1年以内に現金化可能な資産の保有度合いを現した流動比率などの指標で安全性が評価される。

収益性

総売り上げに対してどの程度の利益を上げているかを表す経常利益率や黒字決算が何期連続しているかをあらわす決算フローなど指標に収益性が評価される。

成長性

利益がどれくらい成長しているかをあらわす経常利益増加率や売上高の増加具合、また、参入しているマーケットの今後の見通しなどから成長性が評価される。

その他にも、経営者の人物評価や業界内での評判同業他社との競合状況などの情報も金利設定に大きく影響をあたえます。

融資までの時間が短い

プロパー融資の場合は申し込みから融資実行までのリードタイムが短いという点も大きなメリットの一つです。
企業が融資を申し込むのは、実際に資金調達の必要に駆られているということを意味しています。そのため、融資実行がスピーディに実行されるほど企業にとってありがたいことはありません。

プロパー融資では信用保証協会の審査がないので、その分リードタイムが短縮されます。
また、プロパー融資は金融機関側から実行可能であることを提示される場合が多く、申し込んだ時点である程度の事前審査は行われていると考えられます。

一般的な融資に必要な審査期間は次のとおりです。

  • プロパー融資:無担保の場合は2週間から3週間、有担保の場合はおよそ1ヶ月程度
  • 信用保証付き融資:1ヶ月から2ヶ月程度

また一度プロパー融資が実現し順調に返済が継続していれば、2回目以降のプロパー融資はさらにスムーズに実行されます

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融資限度額に上限がない

プロパー融資は全ての要件を提供する金融機関が判断するために、融資限度額にも上限枠はありません。

信用保証協会では融資に対して以下の限度額を設定しています。

  1. 無担保融資:8,000万円
  2. 有担保融資:2億8,000万

保証限度額
中小企業・小規模事業者1企業に対する保証限度額は、中小企業信用保険における普通保険の限度額2億円(組合4億円)と無担保保険の限度額8,000万円(組合も同額)を合わせた2億8,000万円(組合4億8,000万円)となっています。

引用:ご利用条件|一般社団法人全国信用保証協会連合会

テレビや新聞などで大企業がメガバンクなどから数億円、あるいは数十億円という融資を受けたなどのニュースを耳にすることがありますが、これらはすべて銀行のプロパー融資です。

企業の信用状態や経営状態を評価して、回収可能と判断されれば融資額に上限を設けずに融資は実行されます

保証料がかからない

信用保証付き融資の場合は保証を受けるために信用保証協会に手数料を支払わなければなりません。信用保証料は地域ごとの教会によって異なる場合があります。
東京都信用保証協会の一般的な保証料の料率は以下のとおりです。

融資額 保証料率(年率)
500万円以下 0.33%~1.47%
1,000万円以下 0.4%~1.79%
1,000万円以上無担保 0.5%~2.2%
1,000万円以上有担保 0.4%~2.1%

参考:責任共有外保証率表|東京都信用保証協会

これらの信用保証協会に支払わなければならいない手数料は、当然プロパー融資では不要です。
たとえば、1,000万円の融資を保証料率1.79%で受けた場合の手数料負担は、179,000円です。

資金調達の際のコストが低減できるのもプロパー融資のメリットといえるでしょう。

借りれた実績があると企業としての信用度が上がる

金融機関がプロパー融資の可否を審査する場合には、貸し倒れリスクを回避するために融資先の安全性と返済能力を重視して判定します。
そのため、プロパー融資が実現したという事は、その金融機関から優良企業と認められたことにほかなりません。

銀行のプロパー融資が実現=信用できる企業

上記のような公式が成り立つのです。
プロパー融資の実現は効率のよい資金調達だけではなく、その後の取引先からの信用度の向上や、将来の企業の成長にもつながります。

プロパー融資のデメリット

金融機関からのプロパー融資は、金利の低減や信用度の向上などのメリットが大きいのは事実です。しかし、プロパー融資を受けることによるデメリットもいくつか考えられるのでしっかりと確認する必要があります。

  • 融資実行のための審査は厳しい
  • 創業して間もない企業やベンチャー企業にはハードルが高い
  • 返済期間が短く設定される

プロパー融資の場合は実行する金融機関側にもリスクが存在しています。そのため、審査はどうしても厳しくなる傾向があり、確実な返済能力があることをきちんと証明しなければなりません
そのため、創業まもない企業やベンチャー企業などではプロパー融資はハードルが高いと言わざるをえないのです。

ベンチャー企業とは・・・
ベンチャー企業とは、技術や製品などを独自に開発し、新たなマーケットの創出を図るイノベーション企業

また、一般的なローンと比較しても短期間での完済を求められるのもデメリットのひとつです。

審査が厳しい

プロパー融資の審査は実行する金融機関が貸し倒れのリスクを回避するために、かなり厳しくなる傾向があります。
プロパー融資の審査では主に以下の点が重視されます。

返済計画の実現性

プロパー融資を受ける際には必ず具体的にどのように返済するのかを明らかにした返済計画を立案します。返済計画を実行するだけの収支が本当に確保できるのか、また継続できるのかなどを厳しく審査されます。

融資希望額の妥当性

融資希望額が実際の事業内容と照らし合わせて妥当であるかを見極めます。たとえば、設備投資の資金であれば見積書や投資した設備から得られる収益の見込みなども審査の対象になります。

経営の健全性

プロパー融資は健全な経営が継続している企業が対象になります。直近の経営数値が赤字化していないか、また、黒字経営が数年間にわたって継続しているかなどが問われます。
さらに、金融機関では審査に当たって貸借対照表から資産や負債の増減も確認します。事業年度にそって健全に資産が増加してれば問題はありません。

創業歴が短い、ベンチャー企業は借りにくい

プロパー融資では健全な経営の継続が審査の大きなポイントになります。
そのため、創業間もない企業にとってはプロパー融資の実現はかなりハードルが高いといえるでしょう。

また、もう一つの審査ポイントとして、事業の成長性や安定性も評価されます。
そのため、今までにないような革新的な技術を生み出して新たなマーケットを切り開くベンチャー企業は、その取り組みは素晴らしいのですが、安定性や継続性という面において審査の通過が難しいといわれています。

創業間もない企業やベンチャー企業がプロパー融資を利用するのであれば、物的担保の準備、あるいは信用度の高い人物の連帯保証などの準備が必要になるでしょう。

事業を発展継続させるために資金調達が必要なのですが、そのためには事業の継続実績が必要なのです。
事業主にとっては少し矛盾を感じてしまうかもしれません。

返済期間が短い

プロパー融資は信用保証付き融資と比較して、貸し倒れのリスクを回避するために完済までの返済期間が短く設定される傾向があります。
貸し倒れとは、融資した債権が企業の倒産などにより回収不能になることを意味します。

信用保証付き融資では、万一回収不能となっても債権の80%までは信用保証協会が代位弁済をしてくれるのでリスクは低減されますが、プロパー融資の場合はすべて金融機関の損失となってしまいます。

返済期間が短いという事は1回当りの返済額が多額になるので、企業にとってはあまり好ましいことではありません。

ただし、プロパー融資では返済期間も金融機関で自由に設定できます。
取引実績があり経営の健全性が証明できるのであれば、返済期間の設定に関しても金融機関との調整は可能です。

返済期間の設定は、金融機関との信頼関係が大きく左右します

プロパー融資の申し込みには経営状態がわかる資料を準備

プロパー融資の申し込みから実行までの大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 融資申込(金融機関から斡旋される場合もある)
  2. 申込書・必要書類の提出
  3. 面談
  4. 融資可否判断
  5. 融資実行

ポイントは必要書類の整備金融機関担当者との面談です。
なかでも最も重視されるのが提出する書類であり、経営の健全性や成長性、返済能力の有無などを提出された書類をもとに審査します

必要書類 内容
商業登記簿謄本 会社法に基づいて基本情報や規定などの登記記録の内容を記載した書類、履歴事項全部証明書とも呼ばれる
決算報告 決算報告 直近1年間の収支状況がわかる書類、損益計算書・貸借対照表・月次試算表などが該当する
損益計算書 一定期間の収益と費用の損益計算をまとめた財務諸表、PLとも呼ばれる
貸借対照表 決算日時点での資産と負債の残高をあらわす財務諸表、バランスシートとも呼ばれる
月次試算表 決算状況を月度ごとに試算した表、期中の経営状態が把握できる
事業計画書 会社概要や事業内容、経営方針や経営目的などをまとめた書類
資金繰り表 将来的に想定される利益と経費の収支を予測した一覧表
納税証明書 必要な税金を遅滞なく納付している証明書類、税務署で発行される
借入申込書 金融機関指定の書式による融資申込書
金融機関取引先一覧表 取引関係がある金融機関の一覧

上記の書類を総合的に分析して、これまでの経営の健全性今後の将来性企業の体力返済能力などが判定されます。
提出書類の審査が完了したら最後に面接があります。面接では経営者の人物像や経営能力などが判断されます。

プロパー融資の審査に通るコツ

金融機関からのプロパー融資の獲得は単に資金面のメリットだけではなく、企業の信用度の向上や今後の経営の成長などにも大きく寄与します。

プロパー融資を申し込む機会が巡ってきた際には、最善を尽くして融資を獲得したいものです。プロパー融資の審査を通過するための重要なポイントは次のとおりです。

  • メインバンクに取引を集約して実績の蓄積をはかる
  • メインバンクで信用保証付き融資などの借り入れと返済の実績を重ねて信用を獲得する
  • 売り上げを向上させて良好な決算をおこなう
  • 妥当性と実現性の高い事業計画を策定する
  • 過度な融資を希望しない
  • コンサルタントなどの専門スタッフの助言をあおぐ
  • 金融機関とのコミュニケーションを良好に保つ

経営状態と金融機関との関係を常に良好に保つことが重要です

メインバンクを決めキャシュフローを集約し取引実績を積む

会社を設立する際には銀行などの金融機関に資本金を払い込んでメインバンクを設定します。
その後、営業がスタートすると資本金を払い込んだ銀行だけではなく複数の金融機関との取引が必要になりますが、できる限りメインバンクへの取引の集約をこころがけましょう。

メインバンクには、取引先からの入金や仕入れに対する支払い出金だけではなく、従業員の給与口座の開設や納税預金口座の開設などキャッシュフローに関する様々な取引をまかせることが重要です。

金融機関が審査の際にまず始めに確認するのが、取引実績です。
入金や出金の実績が蓄積されていれば、企業としての信用度の証となります。
健全な取引を継続することで、金融機関側からプロパー融資の利用を勧められる可能性もあるのです。

メインバンクで保証付き融資で実績を作ってからプロパー融資を相談する

プロパー融資を獲得するためには最低3年程度の健全な事業年度が必要といわれています。そのため、創業間もない企業ではプロパー融資を獲得するのは難しいかもしれません。

その場合は、メインバンクを経由して信用保証付き融資の活用を検討しましょう。
信用保証付き融資を獲得して遅滞ない返済を継続していればメインバンクへの信用の蓄積につながります。

過去の融資を完済した実績はプラス評価となり、その上でプロパー融資を相談すれば、審査を通過する可能性も高まります

過去の返済実績は、返済能力と会社の責任能力のあかしです

売り上げを伸ばし決算書の内容をよくしておく

プロパー融資で金融機関が最も警戒するのが貸し倒れです。融資をした企業が倒産などをしてしまって返済不能におちいった場合には金融機関にとって手痛い損失となってしまいます。

金融機関の返済に対する不安を取り除く最も効果的な数値が、右肩上がりの売上高です。
営業状況が良好で売上高が継続して向上し、それに伴って利益額も上昇していれば将来的なキャッシュフローに関しても金融機関は安心感を抱くのではないでしょうか。

3期程度の決算書を比較して売上高と利益高が順調に伸びているようであれば、プロパー融資の実現可能性は高いと判断できます。

ただし、最も重要なのは経常収支です。売上高が向上していたとしても経常利益が減少しているようでは審査の通過は危ういかもしれません。

現実的な事業計画書を作成する

事業計画書とは企業の今後の道筋を具体的に会社の内外に示すための書類です。
事業計画書に記載すべき主な内容は以下のとおりです。

  • 事業目的:事業が果たすべき役割と到達目的を明確に記載
  • 事業背景:計画にいたったマーケットのニーズや市場規模など
  • 事業の優位性:想定される競合他社に対して優位に立てるポイント
  • 事業の実現性:客観的に判断した計画した事業の妥当性
  • 事業の将来性:計画した事業が将来にわたって伸長していく見込み
  • 事業の収支:確実な収益が見込める予測

ベンチャー企業などでは革新的な技術やサービスを創出して未知のマーケットを開拓することが目的となりますが、プロパー融資を希望する企業にとって何よりも重要なことは融資対象となる事業の確実な実現性と収益力です。

プロパー融資を獲得するためには、金融機関の納得をえられる現実的な事業計画書の作成が重要です。

適切な融資額で申し込む

プロパー融資では融資額に上限はありません。実行する金融機関の判断次第です。しかし、だからといって融資額を多めに申請して事項されるほど審査は甘くはありません

プロパー融資の申し込みに当たっては、借入額の妥当性も判断のポイントになります。

融資の申し込みには、設備投資や先行した仕入れ、事業拠点の拡大などの活用する目的が明確でなければなりません。
そして、希望する融資額が投資内容の具体的な見積書などで明示され、投資することによる収益の拡大がどの程度見込めるかの投資効果を予測した資料も取りそろえる必要があります。

プロパー融資を獲得するためには、希望する融資額が具体的な裏付けに基づいた計画的な数値でなければなりません

融資に強い専門家に相談する

企業を継続発展させていくためには、プロパー融資の獲得などの資金調達はとても重要な要素です。検討にあたっては社内スタッフだけではなく、資金調達や融資獲得に強い外部の専門家への相談も欠かせません。

融資に強い専門家とは、

  • 公認会計士
  • 税理士
  • 経営コンサルタント
  • ファイナンシャルプランナー

そして相談する専門家を選ぶ際には以下の点を考慮する必要があります。

  • 融資実現の実績が豊富
  • 金融機関に具体的なつながりがある、あるいはOB
  • 事業計画策定などにアドバイスができる
  • 公的な助成金や補助金活用を助言できる
  • 金融機関の面談に同席できる

有能な専門家と巡り合えれば、なによりも強い味方となることでしょう。

融資先とのコミュニケーションをはかる

信用保証付き融資では必要な要件が整っていれば融資が実行される可能性は高いといえます。反面、プロパー融資は実行する金融機関の判断にかかっています。

そのため、プロパー融資を獲得するためには金融機関との日頃からの良好なコミュニケーションが大切な要素となります。
メインバンクに対して決算報告や経営計画、業績報告、資金繰り状況などの情報を積極的に提供して、事業への理解度を高めるアプローチをおこなうことも重要です。

最近では一昔前のような時間外でのお付き合いなどは、ほとんどの金融機関では禁止されているのでそういった形でのコミュニケーションは難しくなっています。
しかし、オンタイムでのビジネスコミュニケーションを積極的に図ることでプロパー融資を実現に近づけることは可能です。

経営者の人間性も融資可否判断の大きな要素のひとつなのです。

プロパー融資が難しい時の他の借入方法

プロパー融資はメリットが大きい資金調達ですが、実際には審査のハードルが高いのも事実です。
特に、創業から間もない企業やベンチャー企業、また過去に赤字決算をしている事業所などでは実現は難しいかもしれません。

プロパー融資の実現が難しいからといって、事業継続のためには資金調達は欠かせません
そのような場合には、次のような資金調達方法が検討対象になります。

  • 国や公的機関の補助金や給付金
  • 日本政策金融公庫の利用
  • ベンチャーキャピタルからの投資
  • エンジェル投資家からの援助
  • ビジネスローンの活用

上記の資金調達方法には、それぞれメリットとデメリットが存在します。企業の事業計画や必要な資金額などにあわせて最適な方法を検討する必要があります。

国の補助金や給付金

政府機関や自治体が提供する補助金や助成金は、政策目的に合致した事業などを支援するために交付される、返還する必要がない資金です。
補助金と助成金は、用語は違いますがほぼ同じ意味と捉えて問題はありません。一般的に経済産業省系列のお役所では補助金、厚生労働省系列のお役所では助成金という言葉を使用しています。

条件を満たすことによって中小企業でも獲得できる主な補助金・助成金を挙げてみましょう。

  • ものづくり補助金:市場環境の変化に対応した取り組みを支援
  • 事業再構築補助金:事業の再構築を図る企業を支援
  • IT導入補助金:IT関連の技術や設備の導入を支援

補助金・助成金を獲得するには事業内容に合致するものをみずから探して申請しなければなりません。しかし、獲得できれば返済する必要がない資金なので積極的な活用をおすすめします。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫とは経済の発展や産業の振興、国民生活の安定などを目的として企業や団体を資金面で支援する国が100%出資している公的金融機関です。
日本政策金融公庫では主に下記のような役割を担っています。

  • 日本経済の成長・発展への貢献
  • セーフティネットとしての機能
  • 地域活性化への貢献

なかでも、創業間もない企業では「新創業融資制度」に注目してください。
新創業融資制度は新たに起業する人、あるいは創業して2期以内の企業を対象とした融資です。創業時の資金総額の10%以上が自己資金であることが条件で、最大3,000万円までの資金を借りることができます。

原則として保証人は不要、金利も低くおさえられ必要要件を満たせば審査も通過しやすい融資です。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業などの新興企業に出資して、企業成長して株式を公開した際に大きな収益を上げることを目的とした投資会社や投資ファンドです。

ベンチャーキャピタルでは出資と同時に経営に対するコンサルティング人的な補助も提供し企業価値を高めるためのノウハウを提供します。
新興企業やマーケットが未知数の革新事業などにも、成長する見込みがあれば積極的に投資を行います。

ベンチャーキャピタルと出会う方法は金融機関や経営コンサルタントなどからの紹介の他にも、商工会議所や中小機構の支援事業などでも紹介をうけられます。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、創業間もない企業などに出資する個人投資家です。
エンジェルとは日本語で「天使」、つまり困っている事業主を天使のように助けてくれるという意味を込めてエンジェル投資家と呼ばれています。

エンジェル投資は融資ではありません。成長した企業から出資金のキャピタルゲインの獲得を目的としています。
現在では世界的な超巨大企業となったマイクロソフトのビル・ゲイツやアップルのスティーブ・ジョブス、ソフトバンクの孫正義なども起業した時は零細企業、エンジェル投資を活用して成長を遂げています。

ビジネスローン

ビジネスローンとは法人を対象とした事業資金の融資です。主に以下の目的が対象になります。

  • 開業資金
  • 運転資金(つなぎ資金)
  • 設備投資

ビジネスローンは原則無担保、保証人なしで借りることができます。しかし、プロパー融資などと比較すると金利は高めに設定されています。
事業資金への活用に限定された法人向けカードローンと解釈して間違いはありません。

たとえば、消費者金融のアイフルでは事業資金融資を目的として「AGビジネスサポート」という名称でビジネスローンを提供しています。

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この記事の監修者 山口みき
自己紹介 金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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