親を施設に入れたいがお金がない場合はどうする？対処方法や老人ホームの費用はいくらかかるか等解説

「親を施設に入れたい」と考えるきっかけはさまざまです。突然に施設を探して手続きを進めないといけなくなるケースも少なくありません。しかし多くの悩みは「資金の用意」にあるかもしれません。

「高齢者施設とは一体どのくらいのお金がかかるもの？」
「もっと安くおさえることはできる？」
「元手が足らない場合はどうすればいい？」
「どこで誰に相談すればいい？」
「福祉制度とか助成でどうにかならない？」

このような悩みは社会福祉などの専門分野に詳しくないとスムーズな解決はむずかしいでしょう。

ただ、お金がなくても親を施設に入るための方法はちゃんとあります。本記事では対処法をわかりやすく解説しています。自分に合った方法を見つけ吟味して解決への近道に役立ててください。

親を施設に入れたいがお金がない場合の対処方法

親を老人ホームに入れるための資金をどうやって作るか。そしてより低コストにおさえられる方法はないか。このような悩みを持つ人は少なくありません。
「親を施設に入れたいこと」と「お金がないこと」を対処するためにはさまざまな角度から対処法があります。

• 解決法をみつけるため専門家に相談する
• 費用の安い老人ホームを探す
• 介護費用の助成制度を利用する
• 国の融資制度を利用する
• 自宅(不動産)を利用して資金を調達する
• 生活保護を利用する

上記の手段にはぞれぞれ利用する条件やコツがあります。詳細をわかりやすく解説していきますので、失敗や後悔がないよう、自分の状況に合った方法をみつけてみてください。

地域包括支援センターに相談する

地域包括支援センターに相談する人の多くが高齢者かその家族です。相談窓口の役割は主に、高齢者が地域で暮らすために必要な福祉・保健医療・介護などの包括的な支援です。親を老人ホームに入れたいけどお金がなくて困っているという家族からの相談は少なくないでしょう。

地域包括支援センターには必ず、専門知識を持った下記の職員が配置されています。

• 保健師：人の心身の健康を守るための高い知識を持ち活動する国家資格保有者
• 社会福祉士：さまざまな方面から福祉を必要とする人の相談をうけ指導や援助をする国家資格保有者
• 主任ケアマネージャー：要介護要支援者の相談を受け的確的に介護サービスを利用できるようにする介護支援専門員。またその指導者。

相談したい分野に特化した支援を求めやすい他、上記の専門職員と関係機関とが連携をとるため横断的なサービスの利用にもつながります。知らなかった制度や施設についてを知れる機会になるのではないでしょうか。

参考：厚生労働省　地域包括支援センターについて

費用を抑えられる老人ホームを探す

できるだけお金のかからない老人ホームを選択することも重要です。ただし、安かろう悪かろうでは安心して親を施設に預けることもできません。施設にかかる費用には以下に挙げたような差があるのが実情です。

• 民間より公的機関が安い
• 個室より相部屋が安い
• 入居一時金は分割より一括が安い
• 旧式の設備や不便な地域にある施設が安い

上記についてもう少し詳しく解説をします。自分の境遇に合わせた施設の利用を吟味しつつ、納得のいく施設を選びましょう。

民間運営より公的機関運営の施設

高齢者施設には、公的施設と民間施設の2種類にわけることができます。公的施設は国や地方自治体の運営により、入居一時金が不要で費用がかかりにくくなっています。

一方で民間の施設運営は営利運営のため、どうしても費用は高い傾向にあります。ただ、サービスの向上に企業努力が見られ公的施設よりも充実している場合も多いです。

相部屋のある老人ホーム

個室よりも相部屋の方が費用が安く抑えられます。相部屋には、一つの部屋に2人～4人のベッドが用意されています。ベッドをカーテンなどで仕切ることで個人の空間が作られるため、施設側にとっても経費がかからないのです。

自分だけの空間を広く優先したい人にとって相部屋は避けたい選択かもしれませんが、最低限のプライバシーは確保されデメリットばかりではありません。

入居一時金が一括に支払える施設

入居一時金とは、その施設に入居する権利代金のことで、多くの場合で数年分の月額料を先にまとめて前払いする仕組みになっています。

入居一時金は施設によってさまざまですが、一般的に数十万～数百万円かかることが少なくないでしょう。まとめて払うには大きな金額ではありますが、月々の負担はぐっと少なくなります。

長い入居年数を見据えるなら、一時金として一括に支払う方が費用はかからない場合が多いです。退去時の返還条件などもよく確認しておくといいでしょう。

条件(立地や設備)、地域差で安いところを選ぶ

より安い老人ホームを選ぶ手段のひとつに、施設のある場所の立地条件や地域差に着目する方法があります。立地条件とは、多くで交通の便の良し悪しが例えられますが、たしかに駅から遠いエリアの施設は安い傾向があります。

地域差も施設の値段に関わります。土地が安いエリアにある施設は費用もそれなりに安価です。たとえば田舎、工場跡地、海抜の高低差、治安の差、社会騒音の多さなどが挙げられます。

また、地域性や土地だけでなく、安い施設の設備は旧式であるケースが少なくありません。建物の築年数や、修改築なども最新ではない方がより安く見つけられます。

介護費用を軽減する為に制度を活用する

介護にもお金がかかります。介護保険で1～3割の負担で済むとはいえ、毎月の支出は大きく、長期にわたるほど家計への負担も大きくなります。

経済的負担を軽くするための制度を以下にまとめました。制度の恩恵は小さくなく、知らなければ損をしてしまうでしょう。

制度それぞれに条件があり申請も必要なため、後悔しないように活用しましょう。順番に解説します。

医療費控除を受ける

医療費控除を受けると、所得税が差し引かれるかたちで還付されます。医療費だけでなく、介護施設でかかる費用も対象になるため、知らなければ損をしてしまうでしょう。具体的な控除の対象は下記の通りで、散髪代、歯ブラシ、シャンプーなど日常生活費は医療費控除の対象になりません。

医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。1月1日から12月31日まで1年間の領収書は保管しておくといいでしょう。

介護保険料の減免制度を利用する

介護保険制度によって高齢者へのサポートが充実しますが、そもそも保険料を負担することが難しい人もおられるでしょう。収入が少ないなどの理由で一定の要件に該当する場合、介護保険料の負担が軽減されます。

軽減の対象となる条件は自治体によって違いますが、主に収入、所有資産、保険料の滞納歴、などによる審査の結果で減免が決定されます。

申請は、住まいの市区町村の介護福祉課で介護保険料減免申請書を提出します。
介護保険料決定通知書を受け取り、当該年度中の申請が有効です。その際必要な書類もあらかじめ役所へ確認しておくといいでしょう。多くの場合で収入証明や通帳残高の写しなどの提出が必要です。

参考：奈良市　介護保険料の減免制度(令和4年度)

高額医療・高額介護合算制度で自己負担額を減らす

医療や介護サービスを利用したときは、1～3割の自己負担で収めます。1～3割とはいえ、医療保険と介護保険の両方を利用することによる経済的な負担は大変なものです。

高額介護合算療養費制度は、国の制度として、この両方で支払った金額の合計が1年間で高額だった場合に自己負担が軽減される制度です。

高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険における1年間(毎年8月1日～翌年7月31日)に自己負担の合算額が高額な場合に、自己負担を軽減する制度。

支給要件：医療保険上の世帯で、医療保険と介護保険の自己負担合算が、各所得区分に設定された限度額を超えた場合に、限度額を超えた額を支給。
費用負担：医療保険者・介護保険者が、自己負担額の比率に応じて負担。

引用元：厚生労働省　高額合算療養費制度　概要

支給を受けることができる「限度額」は年齢、所得などによって細かく設定されています。たとえば、70才未満で世帯全員が市町村民税の非課税対象なら上限負担額は34万円です。1年間で医療と介護に50万円を負担していたとき17万円の払い戻しを受けることができます。

(参考：厚生労働省　高額医療・高額介護合算療養制度について)

高額介護サービス費制度で返還してもらう

介護にかかる費用には1ヶ月の上限が設定されています。月々の負担上限額を超えた分は払い戻しされますので、申請して利用しましょう。

高額介護サービス費制度の負担上限額は所得区分によって設定されています。たとえば一般的な所得の世帯なら1ヶ月で44,000円、世帯全員が市町村民税の非課税対象なら1ヶ月で24,600円を上限として負担した金額は払い戻されます。

たとえば、自宅の風呂場に手すりをつけるために購入した手摺り代や改修費などは、高額介護サービス費制度の対象外になるので注意が必要です。

(参考：厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索)

各自治体の助成制度を探す

国の制度とは別に、各自治体で独自の支援制度を用意している場合があります。利用するための条件はさまざまで、主にその地域の住民票や介護認定があることなど要件を満たす必要があります。

自治体の助成制度の例を下記に4つ挙げます。

生活福祉資金(長期生活支援資金)を市町村社会福祉協議会に相談する

国の融資制度を利用することで、親を施設を入れることができる場合もあります。
厚生労働省の生活福祉資金貸付制度では、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に無利子または低利子でお金を貸してくれます。
高齢者世帯とは65歳以上の高齢者の属する世帯で、介護認定などの条件はありません。

生活福祉資金は資金の使用目的に応じて貸付条件が設定されています。使用目的が「介護サービスを受けるのに必要な経費」である場合の生活福祉金融資の詳細は下記の通りです。

まずは住まいの市町村社会協議会で相談してみましょう。

リバースモーゲージ・リースバックを利用する

高齢者の資金調達手段に「自宅」という不動産を利用する方法があります。下記で解説するリバースモーゲージやリースバックという手法は、自宅を利用しますが家から退去するというわけではありません。

融資額の目安：一般的な目安は不動産評価額の50％程度

将来的に売却によって家を手放し返済するので、月々の返済負担がくらしに影響しにくいことが特徴です。年金しか収入がない高齢者世帯も少なくなく、長生きのための資金や介護費用に充てるなどで利用者は増えています。

またもう一つはリースバックという方法があります。

売却額の目安：不動産評価額の60～80％程度

周囲にバレることなく自宅を売却して資金を得られますが、自分の所有物ではなくなり家が借り物になるというデメリットがあります。

親の住宅の売却を検討する

たとえば施設に入居し将来的に家が必要なくなるならば、家を売却することで資金を調達することは有効的な手段でしょう。家を空き家のままにしておくと、放火や盗難などの犯罪被害の心配があり、さらに固定資産税が毎年かかってしまうからです。

住宅を売却したらどうしても所得税がかかることが懸念されます。しかし、「10年超所有軽減税率の特例」や「3,000万円の特別控除」など節税できる制度もあります。所轄の税務署で相談するといいでしょう。

(参考：国税庁「No.3302　マイホームを売った時の特例」)

ただ、住み慣れた家を手放したくないという気持ちは少なからず誰にでもあるのではないでしょうか。親は施設ではなく自宅での暮らしを強く望んでいるというケースも少なくないようです。家族と話し合い、よく検討してみましょう。

(参考：内閣府「高齢者介護に関する世論調査」)

生活保護を受ける

日本には生活保護制度があり、お金がなくても最低限の生活が保障されています。

資産や能力など全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります)

引用元：厚生労働省　生活保護制度

とはいえ、預貯金や価値のある土地など資産を保有していると生活保護を受けることはできません。住まいの地域の福祉事務所や町村役場で相談、申請が必要です。

高齢者単身世帯の場合で支給される具体的な金額は、東京都区郡部で77,980円、地方郡部で66,300円です。(令和4年4月1日現在)

施設に入れるにはお金っていくらかかる？

親を施設に入れるにあたって、まずはどのくらいのお金がかかるのかがわからないと検討のしようもないのではないでしょうか。

必要なお金は、大きく分けて「入居一時金」と「月額料」「医療・薬代などの生活費」です。以下に挙げた金額は、現実的な多くの場合の例です。

• 入居一時金：0円～数十万円
• 月額利用料：10～20万円前後
• 医療・薬代などの毎月の生活費：5万円前後

上記はあくまでも広域で捉えた時の相場で、施設の形態、地域性、提供されるサービスなどによってさまざまです。

自分の親を施設に入れる場合には、かかる費用がどのくらいかイメージするための参考にしてみてください。

入居一時金(民間施設初期費用)

民間の高齢者施設への入居には、多くの場合で契約を結ぶための初期費用がかかります。これを入居一時金といいます。公的な老人ホーム施設ではかかりません。
入居一時金の扱い方は施設の契約形態によってさまざまで、「家賃の前払い」や「敷金」などの意味をもちます。

ほとんどの場合では「家賃の前払い」として一時金が扱われています。文字通り、一定期間の月額料を先にまとめて支払うことになります。

多くの場合で数十万円程度が必要ですが、数年分の居住を見込むケースもあるため多いところでは数百万円以上の多額な資金が必要になる場合もあるでしょう。しかし一定期間内に退去する場合は、未償却分が返ってきます。

一方で、サービス付き高齢者向け住宅やシニア向け分譲マンションへの入居には、敷金としての一時金を支払う場合があります。敷金は、基本的に退去の際の修繕費として使われるので全額が返ってくる可能性もあります。

月額の利用料(民間施設・公的施設)

施設の月額の利用料は10〜20万円程度はかかるとみていいでしょう。施設によってもさまざまですが、民間の施設と公的施設で大きく異なります。

民間施設の月額料金は、施設のある地域性、設備やサービスの充実度などによって変わってきます。公的な施設とは違い自治体からの補助も制限もないため、自由な付加価値と料金設定が特徴です。

つまり民間施設は、よりいい部屋で最新設備などを望むなら月額の利用料は高額になりやすく、反対にこだわりがなければ、より安い賃料で利用できる老人ホームを探すことができるといえます。

一方で公的施設の月額利用料は厚生労働省の定める基準費用額によって、決められますが誰でも一定というわけではなく、以下の項目が負担額に影響します。

そもそも介護施設の月額の利用料とは家賃のようなものですが、その内訳も施設によって捉え方がさまざまなので事前に確認しておくといいでしょう。

介護施設・老人ホームの種類とかかる費用の相場一覧

以下の表は、公的・民間の施設で必要な費用の相場です。とくに一時金の支払いが「なし」である公的施設はコストのかかりにくさを象徴しているといえます。

上の表にもあるように公的施設の方が安い傾向はありますが、じつは民間の方が安かったというケースも少なくありません。公的施設への入居は所得などの条件によって料金が決定されるからです。

また、施設の形態を選択するには、施設の入居条件やサービスの確認が必須となるでしょう。たとえば、医療体制が必要であるなら、公的施設では「介護医療院」や「介護老人保健施設」を選ぶことができますが、民間施設なら「介護付き有料老人ホーム」を選択する余地があるということになります。

その他(治療費・薬代・入院費・生活費)

一時金、月額費のほかに必要な費用とはおもに、居住費と食費、介護サービス費以外でかかる自己負担のお金のことです。下記はその一例です。

• 通院や入院が必要なときの費用
• 常備薬や持病のための薬代
• 歯ブラシや紙オムツなどの日用費
• 嗜好品や趣味など自由に使いたいお金

毎月で必要なお金は月々変動がありますが、目安としては5万円前後の想定でいいでしょう。

親を施設に入れたいけどお金がない時によくある質問

親の介護施設の費用が出せない時はどうしたらいいですか？

生活福祉資金という国の融資制度で無利子でお金を借りることができます。また場合によっては自宅(不動産)の売却による資産捻出も視野に入れる必要があるでしょう。そのほか、各自治体には介護負担の軽減制度が備わっています。専門家に無料で相談できる地域包括支援センターを利用するといいでしょう。

親を施設に入れるタイミングはいつですか？

「誰かがそばでみていないと危険だな」と周囲が感じる時は、施設に入れるタイミングとして早くはありません。また介護する側の人の生活に支障を感じ始めた時も、施設への入居を考えるサインだといえます。

母を老人ホームに入れるにはいくら必要ですか？

老人ホームに入れるための費用の相場は、入居前に0円～数百万円、入居後は1～30万円です。入れる条件や求める医療体制・サービスの度合い等によって、必要な費用に差があります。親御さんのニーズにあった施設を選択しましょう。

親の介護費用はいくらかかる？

介護費用の実態調査では、介護の一時費用(自宅に手すりをつけるなど介護仕様への改修費)の金額は、0～15万円未満が約34％と割合が多く、平均金額では74万円が費やされていました。
また毎月の介護費用は、在宅介護では1万～2万5千円が22.3%と最も多く、施設介護の場合は15万円以上が最も多く全体の30.7％です。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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