税金は払ってなくても「少しくらいは大丈夫だろう」と、支払いをせずに放置してしまう人がいますが、支払い遅れの放置にメリットは1つもありません。

税金(住民税(市民税)、所得税、自動車税、固定資産税、相続税、贈与税など)を払わないでいると、場合によっては身辺調査で家族や職場にバレたり、最終差し押さえになります。

今回は、税金を払わない時の罰則・リスクや対処法を解説します。

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税金を払わないとどうなる？差し押さえまでの流れ

税金は期限をすぎても支払われない場合に原則として『滞納』扱いとなり、最終的には「差し押さえ」が行われるわけですが、その前にはいくつかのステップがあります。

①延滞税の発生

税金の支払い期日を過ぎると、延滞税が発生してきます。延滞税は法定納期限の翌日から滞納している税金が完納するまで発生し続けます。

完納するまでの期間が伸びれば伸びるほど税負担が重くなっていきます。延滞税の割合は

となります。

②督促状が送られる

税金を支払うことができない期間が1ヶ月続くと、「督促状」が送られてきます。督促状はただの支払い催促の手紙に過ぎないので文面もそれほどきつい内容は記載されていません。

程度のもので、まだ重要度は高くありません。

③催告書が送られる

督促状が届いてからもそのまま税金を支払わないままでいると、次に「催告書」が届きます。

これが督促状が送られてから1ヶ月後くらいです。内容としては少し文面としては強くなり、「このまま支払いがないなら法的処置を取る」と言った内容になってきます。

この時点ではまだ、すぐに差し押さえが行われるといったことはありません。あくまで納税者に対して、任意の支払いを求めているに過ぎない段階です。

④差押予告書が送られる

催告通知を無視し続けていると「差押予告書」が送られてきます。この時点ではまだ差し押さえの時期に関して明言されないことが多いです。

⑤身辺調査・財産調査の実施

差押予告書が送られると、差し押さえをどのタイミングでも行えるようになります。その際税金を滞納している人の財産調査・身辺調査が実行されます。

財産調査の具体的内容は以下の通りです。

⑥差し押さえを受ける

再三の催告を無視し続け、差押予告書が送られてもなお支払わずに過ごすと、ある日突然差し押さえが実行されることになります。差し押さえの対象となるのは以下の財産です。

税金の滞納の一番怖いところが全て差し押さえられます。預貯金全額はもちろん不動産や車も全てです。会社にも連絡がいき給与も差し押さえられます。※「社会的な信用」にキズがつきます。

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税金の種類(住民税(市民税)、所得税、自動車税、固定資産税、相続税、贈与税)、払わない場合

住民税(市民税)

住民税はあなたが住んでいる都道府県や市区町村が行政サービスを維持するために、必要な経費をそこに住む住民たちで分担して支払う税金です。

都道府県民税と市町村民税の2つを合わせたものが住民税となり、1月1日時点住民票がある居住地へ納税を行います。

住民税の算出方法は2種類で、「均等割」と「所得割」があります。

原則として住民税は年4回に分けて納付となり、具体的には、6月・8月・10月・1月の各末日までに納付が必要です。これらを過ぎ納付していないと延滞扱いとなり、ペナルティを課されることになります。

所得税

所得税とは、会社で働いた分もらえる給料や、自分で商売などをして稼いだ利益などに課される税金のことです。

引用：国税庁HP

また、「所得」とは、給料や利益からそれらを得るために使った、必要経費を差し引いた残りのことです。会社員の場合一般的には毎月源泉徴収という形で納められています。

自動車税

自動車税は、4月1日時点で自動車を保有している時点で発生する地方税です。基本的に毎年請求される税金です。4月1日時点の所有者あるいは使用者に対して納税通知書が送られ、原則5月31日までが支払い期限です。

自動車税の支払額は、車の排気量ごとに異なっており、4月1日以降になってから決定されます。

※自動車税は支払わないと納税証明書が発行できません。

車の車検時に自動車税の支払い済みの納税証明書が必要です。税金を支払えないと車検を通せず、車に乗れなくなってしまいます。

固定資産税

固定資産税は不動産に関する税金で、土地や建物の所有者に対して支払い義務が生じる地方税です。

対象者は1月1日時点で不動産を保有している人が対象で、4月~6月頃に納税通知書が届くようになっています。

※一般的には4分割で納めるのが一般的で、一括納付も可能です。

相続税

相続税は、個人が相続などによって財産を取得した場合に課される税金です。相続税の仕組みは複雑ですが、簡単に言えば

上記のケースでは相続税はかかりません。つまり、遺産総額が3,600万円以上ある。法定相続人×600万円を足してもなおそれ以上ある。というケースにおいて相続税がかかってくるということになります。

相続税は相続権利の開始から10ヶ月以内の納税が定められており、期限内に支払うことで相続が可能です。しかし一旦こじれると相続税を支払えないケースも出てきます。

すぐに現金化できない不動産の相続であったり、家族・親戚で揉めてしまい収集がつかなくなっているケースなどが該当します。

こういった話し合いがまとまらず、資金もないというケースでは、一時的に金融機関から資金を借りるという方法があります。

贈与税

贈与税は、個人から財産をもらった場合にかかる税金のことです。相続税と意味合いは似ていますが、こちらは生前のお金の受け渡しにかかる税金になります。

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税金が払えない時にやるべき対処法

それくらい税金の未払いに関しては厳しくなっていますが、様々な理由で税金が支払えない場合の対処法を紹介します。

税金の支払いを放置して差し押さえが実行されたら、信用が地に落ちます。しっかりと自治体や役所に相談しつつ解決策を探ることが大事です。

※他に親や知人からお金を借りるという方法もありますが、お金の相談をする時点で信頼関係にキズが付く可能性があるので、ここではおすすめしていません。

生活保護の相談

それでもどうしても生活が逼迫している、困窮しているケースでは生活保護を合わせて検討してみることも考えられます。

税金の支払いが滞ってしまうほどの生活事情なのであれば、生活保護の申請が通る可能性があります。一人の力ですべてを解決できないのであれば、こういったライフラインを頼るというのは一つの手段です。

またアパートを借りる、携帯電話を所有するなどの場合に審査に通りにくいなどの制約やデメリットも発生しますので、申請する前にはしっかり検討してから行うことが大事です。

お金を稼ぐ

まずは「お金を稼ぐ」方法をいくつか紹介します。

お金を稼げるまでに時間がかかる場合もありますが、自分のがんばり次第でまとまったお金が稼げる場合もありますよ。

上記の方法には、それぞれ良い面と悪い面がありますが、確実にお金を作るなら即日に支払い可能な単発のアルバイトがおすすめです。

ただし、会社員の場合は会社によってはアルバイト禁止の場合があるので、事前に会社に確認をしておくことをおすすめします。※またどの方法も入金されるまで日数がかかるので、急ぎでの対応は難しいです。

クレカのキャッシング枠を利用して支払う

クレジットカードのキャッシング枠を利用も返済手段の一つです。※事前にキャッシング枠の申込が必要です。(ない場合は1週間程度必要)

キャッシング枠を利用して現金を借りることができ、ツケ払い代金をコンビニや銀行で支払うことができます。※手数料はカード会社毎に手数料が異なります。

ほとんどのクレジットカードのキャッシング枠は利用額の0.5～1％程度のポイントバックがあり、利用する度にお金が貯まります。

クレジットカードのキャッシング枠はリボ払いを利用することで分割払いにすることも可能なので考えてみる価値はありますが、クレジットカードの手数料(利息)はかなり高いので注意が必要です。

※使い方としては、ショッピングはクレジットカードで、現金を借りる場合はカードローンという風に使い分けがおすすめです。

無利息期間のあるカードローンで借りる

自分でお金を作ることができないが、債務整理をすることは後々の人生において制限がかかってしまうので嫌だという方は、カードローンでお金を借りましょう。

ただし、必ず無利息で返済しましょう。

延滞税は日々う増えていきますので、支払わなくてもいいお金を支払うことになってしまいます。

特におすすめのカードローン会社はプロミスです。

などがプロミスのメリットです。

銀行やコンビニにて即日融資を受けることができるので、融資を受けたその日のうちに税金の支払いをすることができます。

ブラックリスト入りしてしまうと、今後の人生において様々な制約を受け、やりたいことがやりたい時にできない事態に陥ってしまいます。

延滞してしまった場合は、一刻も早く返済することを最優先してください。

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一時的に借りて立て替えておくなら

お金も頼れる相手もいない場合は、カードローンでお金を借りるという手段もあります(20歳以上)。WEB申込みを行っている会社を選べば、その場で審査を受けられます。また、コンビニのATMで借入れができるため、支払いの期日が迫っている方に適したサービスです。