返済能力とは？ローン審査時の調査項目や返済能力の基準等解説

カードローンなどでお金を借りる際の審査では、返済能力が重要だとよく耳にします。
しかし実際の審査時にはどのような調査をおこなって返済能力を検証しているのか、ご存じではない方も多いのではないでしょうか。

返済能力とは、文字通り借りたお金を返せる能力を意味します。ローンでお金を借りた場合には長期間にわたって毎月定期的に返済しなければなりません。そのため、返済にあてるお金を継続的に生み出せる能力が何よりも重要です。

たとえば、がんばってアルバイトをして返済金を工面しても毎月継続できなければ返済能力はないとみなされてしまいます。また、継続的な収入があったとしても、生活費や家賃、通信費など月々の必要経費が多く返済金が確保できない状況では返済能力はありません。

ローン借り入れの際に返済能力を判断する審査で照会される調査項目や、融資可否の判断基準などを詳しく解説します。

返済能力とはどういう意味？

返済能力とは借りたお金を返済していく上で、継続的に返済を続ける資金を調達し続ける能力を意味します。借り入れる本人の返済能力が融資の可否の基本的な判断材料となります。

返済能力は一般的には返済比率と呼ばれる数値で算定されます。

例えば、年収400万円の人が100万円を借り入れた場合の返済比率は25%です。
一般的には年収の30％が融資可能な返済比率の上限値といわれ、比率が超過している場合には審査の通過は難しくなります。

また、年収400万円の30％は120万円です。しかし、年収の中から家賃や自動車ローンなどの返済をすでに行っている場合には、その分も考慮されて実際の融資可能額は低くなると考えられます。

特にカードローンの場合は無保証・無担保での融資が前提となるので、返済能力の見極めが重要な審査のポイントになります。

返済能力調査とは？

返済能力調査とは、融資の審査の際に申込者の返済能力を具体的な事実として検証するため調査です。例え10万円借りる時では審査なしはできず必ず行われます。

消費者金融などの貸金業者では、2020年改正の貸金業法により返済能力調査が義務化されています。(カードローンの審査に不安)

第十三条　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

引用：貸金業法 | e-Gov法令検索

個人が対象の融資の場合は、融資額が50万円を超える場合には、年収等を証明する書類の取得も合わせて義務づけられています。

返済能力調査は、主に次の方法でおこなわれます。

信用情報機関への照会も貸金業法により義務化されています。

第十三条　貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

引用：貸金業法 | e-Gov法令検索

ローン審査時に調査している債務返済能力の項目とは？

消費者金融などのローン審査では主に以下の項目を調査しています。(お金借りるための審査内容)

実際に申し込むローンによって多少の違いはありますが、お金を借りる時の審査はどこまで見られるかの審査項目はほぼ共通です。返済能力調査を行わないローン会社は、ヤミ金融と判断して間違いありません。

参考として、全国銀行協会では返済能力調査の実施に関して下記のように規定しています。

貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める。

引用：銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ|一般社団法人全国銀行協会

勤務先の信頼性

返済能力を審査するにあたっては、実際に勤務している勤務先の信頼性は最も重視されるポイントの一つです。

一般的に申込者が就業する勤務先は以下の順で信頼性が高いと判断されます。

ちなみに、大企業とは以下のように規定されます。

中小企業あるいは規模の小さい零細企業であっても、業績が良く順調な経営を継続している企業も少なくはありません。しかし、審査の際には個別の経営内容まで把握することは難しいので、企業規模によって判断される場合が多いのが事実です。

雇用形態・給与体系

返済能力の審査では、実際に就業している会社での雇用形態や給与の支給方法なども検討対象になります。
雇用形態では以下の順位で信頼性が高いと判定されます。

正社員とは期間の定めがなく雇用されている社員です。就業規則に規定されている定年退職年齢までは継続勤務が約束されているので、最も安定した就業形態と判断されます。
もっとも、派遣やアルバイトであっても長期間安定して継続しているのであれば、審査を通過する可能性は十分にあります。

雇用形態と同様に審査の対象となるのが給与体系です。
給与体系とは勤務先から報酬を受け取る方法であり、毎月一定の金額を受け取る月給制が最も安定していると判断されます。
日ごとに報酬が加算される日給制や、アルバイトなどの時給制も長期間継続していれば収入は安定しているといえるのですが、勤務日数などによって金額が上下する点がマイナスポイントと判断されます。

年収・給与

返済能力を審査する上で重視されるポイントは返済比率です。
収入に対して借入金の返済がどの程度の割合を占めるかの比率が返済比率であり、年収額によって大きく変動します。
例えば、100万円を借り入れた場合の返済比率を比較してみましょう。

返済比率30％以上が審査通過の基準とすれば、年収300万円では不通過となっています。

また、同時に重視されるポイントが年収の安定性です。借り入れを申し込む前年の年収が500万円であったとしても、翌年になって年収が低下してしまっては返済の継続が難しくなってしまいます。(カードローン審査・契約後で年収に嘘をつくとどうなる？)
給与を毎月一定金額で受け取って年収額が安定していれば、返済能力審査を通過する可能性も高くなります。

勤続年数

ローン審査を通過しなかった原因として、「勤続年数が短かったから」などという理由を口コミサイトなどでよく見ることがあります。
確かに、審査の際には勤続年数は次のような理由で重要視されます。

勤続年数が長いというのは、生活が安定していると判断できる点がプラスポイントです。
一般的にはローンを申し込む場合には、最低でも1年以上の勤続年数があることが望ましいと言われています。

ただし、審査を有利に導こうとして勤続年数を長く書いても審査の際には必ずバレてしまいます。その際には2度と融資が受けらなくなる恐れがあるので虚偽記載は厳禁です。(お金を借りる時に嘘をつく危険性・借入金額の虚偽申告はバレるが借りれる)

信用情報

信用情報とは、クレジットやローンの申し込み・返済状況に関する情報です。
金融機関から提供された信用情報が民間の信用情報機関に保管され、審査の際には必ず照会することが貸金業者に義務付けられています。

日本の信用情報機関は3社です。

銀行や消費者金融、クレジットカード会社などによって加盟している情報機関に違いはありますが、重要な情報は３社で共有されています。

信用情報はクレジットヒストリーとも呼ばれ、主な内容はクレジットカードやローンの利用履歴として登録される主な情報は次のとおりです。

これらの情報は、ローンやクレジットを申し込むたびに金融機関が提携する信用情報機関に登録され、それぞれの情報に応じた期間で保管されています。

返済能力が高い人の特徴

返済能力調査で能力が高いと判定される人には以下のような特徴があげられます。

もちろん上記の項目に当てはまらないかといって、必ずしも返済能力が低いと言い切れるわけではありません。
共通して読み取れる内容は次のようにまとめられます。

つまり、良好な信用情報とは申込者の高い安定性と考えられるのではないでしょうか。

年収が高く、離職やリストラ等の心配がない

返済能力を計る指標は返済比率と安定した返済の継続性です。
年収が高ければ、それだけ返済比率も減少し、返済に対する負担も少ないと判断できます。また、勤続年数が長く、離職やリストラなどの心配が少なければ返済は安定して継続できるとかんがえられます。

倒産などの心配が少ない企業に安定して長期間勤務しているのであれば、社内での評価も獲得しており、見合った年収を獲得していると想定されます。
そのような人であれば、転職を考えたり、会社からリストラを宣告されるなどのリスクも少ないと見なされます。

また、このような高い安定性を判断するにあたっては、勤続年数と同様に課長や部長などといった社内での役職や肩書も重要なポイントになると考えられます。

自宅を所有していてマイホームローンの返済が少ない

ローンの申込書には、必ず住居形態に関する質問が含まれています。
住居形態に関する質問項目は以下のとおりです。

住宅ローンの返済や月々の家賃の支払い額は返済比率の算定に大いに影響します。
たとえば年収が500万円であっても、住宅ローンを毎月10万円支払っているのであればこの金額を差し引いて検討しなければなりません。

100万円を借りた場合に家賃支払いがなければ返済比率は20％ですが、月々10万円の家賃があると返済比率は実質26.3％になってしまいます。

持家でマイホームローンの負担が少ないほど、返済比率に余裕があると判断できます。

信用情報から滞納や強制解約がなく返済歴がある

返済能力調査の信用情報照会で重視されるのが、過去の返済履歴です。

ローンの返済に関しては、一般的に61日間以上滞納すると延滞履歴として信用情報機関に登録されてしまいます。
また、3ヶ月以上の滞納が続いた場合にはローン契約を強制解約される場合があり、当然履歴として登録されます。

これらの延滞や強制解約の履歴がひとつでもあれば返済能力に問題ありと判断されてしまいます。
逆に、過去にローンの利用履歴があったとしても、遅延なく順調に返済しているのであれば、むしろ返済能力が高いと判断される場合もあります。

また、信用情報機関に何も登録がないホワイトあるいはスーパーホワイトの場合はむしろ審査に不利になると言われています。

スーパーホワイトの場合は過去に金融事故などを起こしてないので、本来は審査に不利な状態ではありません。しかし、次のような理由から審査が不通過になる場合があります。

他社借り入れが少ない

ローンの申込書には、必ず他社からの借入件数・借入額を記載する欄があるのに気付いているでしょうか。

住宅ローンや自動車ローンなどの目的ローンは別にして、一般的なカードローンなどの借り入れ件数が多い場合には、総額の返済比率が30％未満であったとしても審査にはマイナスの影響を及ぼします。

借入件数が多いという事実が、借金グセがあると見なされる恐れがあるのです。

また融資申込をする際に、一度に複数の会社に申し込みをした場合は、申し込みブラックになり計画的な過剰借り入れ、もしくは相当お金に困っていると判断されてマイナスポイントとなってしまいます。

ローンを利用する場合にはできるだけ借り入れる会社を少なくし、複数社に一度に申請しないように心掛けることが大切です。

健康状態に問題がない

ローンの申込書に健康に関する確認があるわけではありません。また、健康診断書などの提出を求められることもありません。

しかし、実は借り入れた本人の健康状態は返済能力と密接なつながりがあります。

健康状態に不安がある場合には、体調不良や入院などで会社を辞めなければならないような事態におちいらないとも限りません。継続的に医療機関に通院している場合には、医療費や薬代なども継続的な出費として返済比率の圧迫につながります。

また、健康状態に不安がある場合には、会社での勤務にも影響が出て、仕事の成果があがらず昇給や昇格などにも影響が出てしまうかもしれません。

たとえ、病気で入院して収入が減ったとしても、借りたお金の返済は待ってはくれません。
返済能力と健康状態は深いかかわりがあると考えられます。

年齢が20歳以上65歳～70歳未満

ローンの返済能力の審査には年齢も加味されます。
まずは20歳以上の成人であること、また、就業可能な年齢であることがポイントになります。

主なローンの年齢制限をまとめました。

一部の消費者金融では70歳を超えても条件によっては融資可能ですが、多くのローンは65歳から70歳の間で年齢の上限値を定めています。

また、2021年に高年齢者雇用安定法が改正され、企業に次のような努力義務が求められています。

高齢者雇用の促進により、ローン申し込みの上限年齢も引き上げられるかも知れません。

自営業やフリｰランスよりは正社員(会社員)

ローンの返済能力調査では、何よりも安定した返済の継続が重視されます。
そのため、自営業やフリーランスよりも正社員として企業に勤務している方が審査には有利に働きます。

自営業とは個人で会社を経営している業種であり、個人事業主とも呼ばれます。たとえば、青果店や鮮魚店、喫茶店などの経営も会社形態で運営しているのであれば自営業となります。
フリーランスとは契約を締結して活動している個人を意味します。自営業や過去人事事業主は会社としての開業届を提出していますが、フリーランスは個々の仕事を業務委託として請け負っています。

自営業やフリーランスは好不況の影響を受けやすく、大手企業と比較し不安定で収入も低いと判断されます。

返済能力が低いと評価され審査落ちする原因

ローンの審査に落ちたという事は、返済能力に問題があると判定されたことにほかなりません。
返済能力が低いと評価される原因として、以下の点が考えられます。

上記のひとつでも該当する場合には、審査の通過はほぼ絶望的といえるでしょう。

収入に比べて借入希望額が高い

ローンの審査では収入と返済のバランスがとても重視されます。そのため、年収と比較して借入希望金額が高すぎる場合には審査は通過しないでしょう。

収入に比べて希望金額が高いというのは、年収額と希望額のバランスで判定されます。
たとえば、年収が300万円で90万円の借り入れを希望する場合には、返済比率は30％ですが、残りの年収210万円で家賃や食費、光熱費、通信費などの生活費を捻出して返済を継続するのは難しいと判断されます。

逆に年収が600万円であれば、30%の180万円を借り入れたとしても残り年収420万円で十分生活は可能と判断できます。

すでに総量規制額までの借り入れ額がある

消費者金融などを規制する貸金業法では、融資可能額は年収の1/3までと規定されています。

第十三条の二当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
２　前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。)

引用：貸金業法 | e-Gov法令検索

ローン申し込み金額が、総量規制の年収の1/3を超過している場合、あるいは、申込金額が少額であっても他社借入額との合算で超過する場合には、融資が認められることはありません。

ただし、以下の内容は総量規制から除外されます。

信用情報がブラックで信用がない

信用情報を照会した際にブラックな状態であれば審査を通過することは絶対にありません。(ブラックでもお金を借りるには？)

ブラックとは金融事故の情報が保存されている状態であり、信用情報では異動情報と呼ばれ、次のような方法が該当します。

返済能力を重要視しているローンの種類

ローンと一口にいっても、特徴や借り入れ方法など様々な種類があります。
保証人を立てている場合には、万一債務者が債務不履行に陥った場合にも保証人に代位弁済を迫ることができます。
また、不動産などの担保を設定している場合には、処分して回収することが可能になります。

いずれのローンも返済能力を重視した審査をおこなっているのは間違いありませんが、無担保・無保証人のカードローンなどは返済能力を重視しているといえるのではないでしょうか。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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