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国からお金を借りる方法「個人向け融資制度」8種の条件・審査・用途等解説

私達の生活は予期せず大きく変化してしまうことがあります。人によっては、家族の誰かが通院することになったり、収入が激変するようなことがあったりと、既に様々な問題に直面していたはず。

そんな時には、お金を借りることも一つの方法なのですが、銀行(関連:銀行でお金を借りる方法)や消費者金融での借り入れはしづらいということもあるでしょう。

そういう時には、国、市町村など公的機関からお金を借りる制度、「個人向けの公的融資制度」を利用してはいかがでしょうか。

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そういう時には、国、市町村など公的機関からお金を借りる制度、「個人向けの公的融資制度」を利用してはいかがでしょうか。

場合によっては失業保険や生活保護などの受給も考えられますが、その対象者ではない場合に、銀行などの金融機関よりも低金利で借り入れが可能な公的融資制度の利用もご検討下さい。

既に、市町村からの借り入れ(関連:市役所でお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」)についてはご説明していますので、こちらでは他の個人向け公的融資制度についてご紹介していきます。(関連 >>今すぐお金借りる必要がある人用の方法!即日で借りたいなら『お金借りる今すぐナビ』

このページの要約点
  • 国からお金を借りる「公的融資制度」について
  • 国の教育ローンである「教育一般貸付」
  • 「母子父子寡婦福祉資金貸付」と「女性福祉資金」
  • 求職者をサポートする「求職者支援資金融資制度」
  • 返済免除あり「看護師等修学資金」
  • 住居なし・無職の人に「臨時特例つなぎ資金貸付制度」
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国からお金を借りる「個人向け公的融資制度」

様々な個人向け公的融資制度

低所得者、高齢者や障害者がベースとする生活の保護を目的として、国や自治体により、無利息または低金利にて融資を行う制度のこと。

国民が健康的に最低限度の生活を維持できるように、求職者や母子父子家庭など、利用者の属性に適合した分類がなされています。

その主な種類は以下の通り。

個人向け公的融資制度の種類
  1. 教育一般貸付
  2. 母子父子寡婦福祉資金貸付
  3. 求職者支援資金融資制度
  4. 女性福祉資金
  5. 看護師等修学資金
  6. 臨時特例つなぎ資金貸付制度
  7. 年金担保貸付制度(関連:年金を担保にしてお金を借りる制度・方法
  8. 生活福祉資金貸付制度(関連:市役所でお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」

年金担保貸付制度と生活福祉貸付制度については、それぞれのページをご参考にして下さい。

公的融資制度を受けるには?

国からお金を借りる場合、まずは自身が居住している市町村の社会福祉協議会へご相談を。生活状況や所得などから、希望する融資制度の必要性を確認されれば、そのまま申し込みができます(制度によっては窓口が違うため、確認をしておきましょう)。

基本的に、申し込みの流れは以下のようになります。

申し込みの流れ
  1. 社会福祉協議会…担当者に融資の相談
  2. 申し込み…申し込み用紙に必要事項を記入
  3. 必要書類の提出…本人確認書類や収入証明などに加え、制度によっては追加書類が必要になります
  4. 審査…審査結果は社会福祉協議会の担当者より通知
  5. 融資…融資までには最短2週間~1ヶ月とみておきましょう。ただし、制度によっては2~3ヶ月もかかる場合があり、当然ながらどの制度も即日融資には対応していません。

公的融資制度以外の利用が好ましい人

下記に詳細をご説明している公的融資制度ですが、低金利や無利子での借り入れはとても魅力的なもの。ですが、お金を借りる目的によっては、公的融資制度以外の利用が好ましいという人もいます。

即日融資を希望している人は、消費者金融を利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

1. 教育一般貸付

日本政策金融公庫よりお金を借りる

国からお金を借りる最もポピュラーな方法として、「日本政策金融公庫」からの借り入れが挙げられます。

日本政策金融公庫は、国の出資により設立された金融機関であり、銀行など通常の金融機関とは異なる基準にて審査を行うという特徴を持っています。

また、他の金融機関と比べて、貸付利率なども低い場合がほとんどであり、少しでも負担が軽い借り方をしたいという人には、日本政策金融公庫からの借り入れがおすすめといえます。

日本政策金融公庫でお金を借りる窓口には、「国の教育ローン」と「事業主向けのローン」があります。こちらでは、個人向け融資の前者、国の教育ローンである「教育一般貸付」についてご説明しましょう。

教育一般貸付について

  • 対象者…子供の教育資金を必要とする人(ただし世帯収入の条件あり)
  • 利用目的…大学や大学院、短大、高校、各種学校、予備校といった学校の入学金、授業料、受験費用に加え、通学の定期代、在学に必要なアパート代、学業に必要なパソコン購入費など
  • 限度額…350万円(ただし、海外留学資金では条件付きにて450万円)
  • 金利…1.78%
  • 返済期間…15年(在学期間=据置期間)
  • 融資までにかかる期間…約20日

子供の学校受験・入学費用が必要な場合に、おすすめの借り入れ方法が、教育一般貸付です。

銀行といった一般的な金融機関にも、学資ローンなどの商品はありますが、国の教育ローンでは、かなりの低金利に加え、返済期間が最長15年間という好条件の融資が受けられます。また国の教育ローンは、※奨学金との併用可能。銀行への相談前に、日本政策金融公庫での借り入れをご検討してみて下さい。

ただし国の教育ローンは、世帯の収入によっては利用不可能となるため、要注意。上限世帯年収は、子供の数により変動します。

子供の数と世帯年収(所得)の上限については、以下の通りです。

  • 1人…790万円(590万円)
  • 2人…890万円(680万円)
  • 3人…990万円(770万円)
  • 4人…1,090万円(870万円)
  • 5人…1,190万円(970万円)

奨学金…経済的な理由から就学が難しい場合に利用される制度で、日本学生支援機構が行っている奨学金事業が最もスタンダードです。

学校だけではなく、自治体や企業などによる独自の奨学金制度もあるので、教育一般貸付との併用に考えてみるのもいいでしょう。

 

2. 母子父子寡婦福祉資金貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付は、未成年の子供を扶養している母子家庭父子家庭(ともに配偶者がいない人)、寡婦などが受けられる制度です。

厚生労働省の管轄であり、相談先として、各地域に地方公共団体の福祉窓口が利用できるようになっています。保証人さえいれば、無利息での借り入れが可能なので、一人親家庭(母子・父子家庭)である対象者は、他の金融機関を利用する前に、必ずチェックするようにしましょう。

ただし、母子父子寡婦福祉資金貸付での融資は、カードローン(関連:カードローンでお金を借りる上手い方法)のように使いみちを自由とはしていないため、要注意です。

以下にベースを挙げておきますが、さらに細やかな注意事項などもありますので、各窓口にてご相談の際にチェックして下さい。

「事業開始資金」として使う場合

  • 内容…洋裁、軽飲食や菓子小売業など、母子・父子福祉団体では政令により定められた事業を開始するために必要となる設備や什器、機械などの購入費用
  • 対象者…母子家庭の母親、父子家庭の父親、母子・父子福祉団体、寡婦
  • 限度額…287万円(団体では432万円)
  • 据置期間…1年
  • 償還期間…7年以内
  • 利率…保証人ありで無利子、保証人なしで年1.0%

「事業継続資金」として使う場合

  • 内容…現時点で営んでいる事業、母子・父子福祉団体では政令により定められた事業の継続に必要となる商品や材料などを購入する運転資金
  • 対象者…母子家庭の母親、父子家庭の父親、母子・父子福祉団体、寡婦
  • 限度額…144万円(団体も同じ)
  • 据置期間…6ヶ月
  • 償還期間…7年以内
  • 利率…保証人ありで無利子、保証人なしで年1.0%

「修学資金」として使う場合

  • 内容…高等学校や大学、高等専門学校、または専修学校への就学に必要な授業料や書籍代、交通費などの資金
  • 対象者…母子家庭の母親または父子家庭の父親に扶養されている児童、父母のない児童、寡婦に扶養されている子
  • 限度額…【私立で自宅外通学の場合を例示】高校・高等課程の専修学校で5万2,500円/月、高等専門学校で5万2,500円/月(1~3年)と9万円/月(4~5年)、短期大学と専門課程の専修学校で9万円/月、大学で9万6,000円/月、一般家庭の専修学校で4万8,000円/月

※高等学校、高等専門学校、専修学校で就学となる児童が18歳となった日以後、最初の3月31日が経過したことによって児童扶養手当といった給付が受けられなくなった場合、上記限度額に児童扶養手当額を加算。

  • 貸付期間…就学期間中
  • 据置期間…該当する学校を卒業後6ヶ月
  • 償還期間…20年以内、一般家庭の専修学校は5年以内
  • 利率…無利子

※親がこの融資を受ける場合は、児童が連帯借受人となります(連帯保証人不要)。

※児童がこの融資を受ける場合は、親などが連帯保証人となります。

「技能習得資金」として使う場合

  • 内容…自ら事業開始、または会社などへの就職で必要とする知識技能の習得資金(例えば、訪問介護員、ワープロやパソコン、栄養士など)
  • 対象者…母子家庭の母親、父子家庭の父親、寡婦
  • 限度額…一般で6万8,000円/月、特別で81万6,000円/一括(12月相当)、運転免許は46万円
  • 貸付期間…知識技能習得期間中5年を超過しない範囲内
  • 据置期間…知識技能習得後1年
  • 償還期間…20年以内
  • 利率…保証人ありで無利子、保証人なしで年1.0%

「修業資金」として使う場合

  • 内容…事業開始、または就職に必要とする知識技能の習得資金

対象者…母子家庭の母親・父子家庭の父親に扶養される児童、父母のいない児童、寡婦に扶養されている子

  • 限度額…6万8,000/月、特別の場合46万円

※就業施設での知識・技能習得中の児童が18歳となった日以後、最初の3月31日が経過したことで児童扶養手当などの給付が受けられなくなった場合、上記限度額に児童扶養手当額を加算。

  • 貸付期間…知識技能習得期間中5年を超過しない範囲内
  • 据置期間…知識技能習得後1年
  • 償還期間…20年以内
  • 利率…修学資金と同じ

「就職支度資金」として使う場合

  • 内容…就職に直接必要となる被覆や履物などに加え、通勤用自動車などを購入するための資金
  • 対象者…母子家庭の母または児童、父子家庭の父または児童、父母がない児童、寡婦
  • 限度額…一般で10万円、特別で33万円
  • 据置期間…1年
  • 償還期間…6年以内
  • 利率…【親への貸し付け】保証人ありで無利子、保証人無しで年1.0%、【児童への貸し付け】修学資金と同じ

「医療介護資金」として使う場合

  • 内容…医療または介護を受けるのに必要な資金(ただし該当の医療・介護を受ける期間が1年以内に限る)
  • 対象者…母子家庭の母親または児童(介護であれば児童を除く)、父子家庭の父親または児童(介護であれば児童を除く)、寡婦
  • 限度額…医療で34万円、特別で48万円、介護で50万円
  • 据置期間…6ヶ月
  • 償還期間…5年以内
  • 利率…保証人ありで無利子、保証人なしで年1.0%

「生活資金」として使う場合

  • 内容…知識技能習得中、医療もしくは介護を受けている間、母子・父子家庭となりまだ間がない(7年未満)人の生活安定期間、または失業中の生活安定期間に必要となる生活補助資金
  • 対象者…母子家庭の母親、父子家庭の父親または児童、寡婦
  • 限度額…一般で10万5,000円/月、技能で14万1,000円/月

※生活安定期間における貸し付けは、配偶者を持たない女子・男子となった事由の発生より7年を経過するまでの期間中で10万5,000円/月、合計252万円を限度額とします。また、生活安定期間中で養育費取得に必要な裁判費用では、126万円(一般分での12月相当)を限度額として貸し付け可能。3月相当額を一括貸し付け可能。

  • 貸付期間…知識技能習得期間中5年以内、医療または介護を受けている間1年以内、離職日の翌日より1年以内
  • 据置期間…知識技能習得後、医療もしくは介護終了後、生活安定期間の貸し付け・もしくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月
  • 償還期間…技能習得で20年以内、医療もしくは介護で5年以内、生活安定貸し付けで8年以内、失業で5年以内
  • 利率…保証人ありで無利子、保証人なしで年1.0%

「住宅資金」として使う場合

  • 内容…住宅建設、購入、補修、保全、改築、または増築に必要な資金
  • 対象者…母子家庭の母親、父子家庭の父親、寡婦
  • 限度額…150万円、特別で200万円
  • 据置期間…6ヶ月
  • 償還期間…6年以内、特別で7年以内
  • 利率…保証人ありで無利子、保証人なしで年1.0%

「転宅資金」として使う場合

  • 内容…住宅移転で、住宅賃借の際に必要となる資金
  • 対象者…母子家庭の母親、父子家庭の父親、寡婦
  • 限度額…260万円
  • 据置期間…6ヶ月
  • 償還期間…3年以内
  • 利率…保証人ありで無利子、保証人なしで年1.0%

「就学支度資金」として使う場合

  • 内容…就学・修業に必要となる被服などの購入資金
  • 対象者…母子家庭の母親または父子家庭の父親に扶養されている児童、父母のない児童、寡婦が扶養している子
  • 限度額…小学校で6万3,100円、中学校で7万9,500円、国公立高校などで16万円、修業施設で28万2,000円、私立高校などで42万円、国公立大学・短大などで59万円
  • 据置期間…6ヶ月
  • 償還期間…就学で20年以内、修業で5年以内
  • 利率…修学資金と同じ

「結婚資金」として使う場合

内容…母子家庭の母親または父子家庭の父親が扶養する児童、また寡婦が扶養する20歳以上の子における婚姻に際し必要となる資金

  • 対象者…母子家庭の母親、父子家庭の父親、寡婦
  • 限度額…30万円
  • 据置期間…6ヶ月
  • 償還期間…5年以内
  • 利率…保証人ありで無利子、保証人なしで年1.0%

3. 救援者支援資金融資制度

この制度は求職者支援制度の一つであり、職業訓練受講給付金を受給している、または受給する予定がある人に向けた貸付制度です。職業訓練受講給付金を受給していても、それだけでは生活が困難な場合に、求職者支援資金融資制度を受けることが可能です。

そしてこの融資制度では、単身あるいは家族ありによって、借り入れの上限額が違ってきます。

  • 同一生計の配偶者や子、あるいは父母ありの場合…10万円/月
  • 単身者の場合…5万円/月

受け取り可能の融資額とは、

毎月の給付額✕職業訓練の受講予定月数

となっています。

受講予定月数は最大12ヶ月までですから、1年以上で受講となっても、受け取れる融資額は12ヶ月分までです。

つまり、

配偶者ありの人…10万円/月✕12ヶ月=120万円(一括融資)

ということに。

訓練受講期間中は収入が少なめであり、家族がいる人には職業訓練受講給付金である月々10万円(関連:10万円お金を借りる方法)だけでは、生活が困難ですから、この融資制度は魅力的といえるでしょう。

職業訓練受講給付金とは?

職業訓練受講給付金とは、雇用保険をもらっていない人が、職業訓練を受講することで少しでも早く就職ができるように、訓練期間中における生活費や交通費などのサポートを行う制度です。

雇用保険(参照:雇用保険制度)を既にもらっている人も、この制度の申し込み対象者とみなされます。職業訓練の受講や、ハローワークでの積極的な求職活動など、一定条件を満たすことで給付されます。

支給額について
  • 職業訓練受講手当…10万円/月
  • 通所手当…職業訓練所までにかかる交通費(ただし上限あり)
  • 寄宿手当…1万700円/月(ただし、配偶者などとは別居で訓練を受講する場合であり、ハローワークにて必要性が認められた人に限る)

他にも、本人の収入が8万円以下/月といった細やかな条件があります。ちなみに、職業訓練の費用は無料(テキスト代は別途)。PCスキル、簿記や宅建などの多くの資格に対応したクラスが設けられており、自身に適合した講習の受講が可能です。職業訓練受講給付金の申し込みは、ハローワークが受け付けています。

求職者支援資金融資制度の利用条件

求職者支援資金融資制度にてお金を借りる場合には、以下の条件を満たしていることが必須です。

  • 職業訓練受講給付金で支給決定となった人

前述した通り、職業訓練受講給付金のみでは生活が大変な人を対象とした貸し付けですから、その給付決定となっていることが大前提です。その条件を満たすことを第一として、以下の条件もクリア、職業訓練受講給付金を受給した後で、求職者支援資金融資制度の利用が可能となります。

☑雇用保険(失業保険)をもらっていない

☑働く能力・意思があること

☑本人収入は8万円以下/月

☑世帯全体で収入が25万円以下/月

☑世帯全体での金融資産は300万円以下

☑現住所以外に土地や建物といった不動産を持っていないかどうか

☑職業訓練全てに出席している

☑同世帯の人でこの給付金を同時に受けていないかどうか

☑過去3年以内に給付金を不正受給していないかどうか

 

  • ハローワークにて求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている人

この確認書の交付には、返済の意思があるのかということが重要になります。

ハローワーク担当者と面談の際に、きっちりと返済する意思があることを伝えるようにしましょう。求職者支援資金融資制度では、多くの利用条件を満たしている必要がありますが、まずはハローワークで相談してみるといいでしょう。アドバイスなどを頂けるはずです。

求職者支援資金融資制度の受け取り口座はろうきん

この融資制度により受け取る融資額は、一括で振り込まれることになりますが、その口座はろうきんのみとなっています。ろうきんの口座を持ってない人は、申し込みの時に口座開設もしなくてはいけません。

不便さを感じるかもしれませんが、ろうきんは労働者のサポートを目的としていますから、この制度での振込口座として役割を果たす必要があるといえます。

求職者支援資金融資制度の審査について

ハローワークでの手続き後に、ろうきんにて貸し付けの手続きをする必要があるため、当然審査が行われるのですが、ろうきんでお金を借りるローンと同じく、日本労働者信用基金協会による厳しい審査となっています。たとえハローワークにて融資の確認書が交付されていたとしても、ろうきんの審査で落とされてしまうこともあるため、要注意。

他に、未成年への融資は不可(関連:未成年がお金を借りる)最終返済時での年齢は65歳であることなどの決まりもあります。暴力団員なのかどうかも審査対象となっています。

 

求職者支援資金融資制度の返済などについて

この制度では、返済免除がされないことを覚えておきましょう。当然ながら職業訓練受講給付金は返済の必要がありませんが、求職者支援資金融資は貸付制度ですから、必ず返済の義務を果たす必要があります。とはいえ、融資を受けてすぐに返済スタートとなるわけではありません。

職業訓練の受講期間中は、返済しなくても大丈夫です。訓練の終了月、もしくは就職が決定して訓練を辞めた月の翌月より3ヶ月間は、利息分のみの返済になります。つまり、訓練終了月の4ヶ月後、月末から本格的に返済がスタートする、ということです。

消費者金融(関連:消費者金融でお金を借りる)では、借り入れより約1ヶ月後から返済スタートとなることが一般的。一方で求職者支援資金融資制度は、就職が決定し、生活に安定性が感じられてきた頃から返済が始まるため、利用者にとってとても親切な制度といえますね。

そんな求職者支援資金融資制度の貸付利率や返済方法などについては、以下の通り。

  • 貸付利率…年3.0%(信用保証料の0.5%を含む)、遅延の場合、年14.5%の損害金が発生するため要注意
  • 連帯保証人…担保や保証人は不要となっているものの、ろうきん指定の信用保証期間の利用が条件
  • 返済方法…ろうきんの口座より毎月末に自動引き落としにて返済
  • 返済期間…貸付額が50万円未満の場合は5年以内、50万円以上の場合は10年以内

 

返済免除はなしですが、保証人・担保なしで年3%という低い金利での借り入れを可能としていることが、この制度の大きなメリットといえるでしょう。ただし、決まりをしっかりと守らなければ、一括返済を求められるケースもあるため、注意しておきましょう。

返済時における注意点

求職者支援資金融資制度の返済は、毎月一定額ということが基本ですが、以下に挙げる事実が明らかとなった場合には、その時点での債務残高を一括返済するよう求められます。

☑職業訓練を途中で辞退、ハローワークへの届け出とろうきんでの契約変更手続きを1ヶ月以内に行うことなく、余分な職業訓練受講給付金をもらったままの場合。

☑職業訓練で欠席を何度もしている場合。

☑ハローワークで受けられる就職支援を拒否して、職業訓練受講給付金を打ち切りとされた場合。

☑申請書類などで虚偽情報を記入、不正な利用を行った場合。

職業訓練受講給付金を不正受給している事実が明らかになれば、給付はストップされます。この給付金を受給していることが求職者支援資金融資制度の利用条件となっているため、不支給となれば融資の非対象となってしまいます。

求職者支援資金融資制度は、長く継続できる仕事に就くために職業訓練をしっかりと受けている人を対象とした制度であることを心しておきましょう。

 

4. 女性福祉資金

女性福祉資金とは、配偶者を持たない女性を対象とした融資制度であり、地域によって利用条件などが変わってきます。ここでは東京都の女性福祉資金について挙げておきます。詳細は、各居住地域の自治団体にお問い合わせ下さい。

※都内在住6ヶ月以上、配偶者なしの女性で、以下に該当する人。ただし、就学・修学支度資金については、申請時点で都内在住の人でもOK。

対象者

親・子・兄弟姉妹などを扶養している人(所得制限なし)、年間所得が203万6,000円以下であり、かつて母子家庭(母親)として20歳未満の子を扶養したことがある人または婚姻歴がある40歳以上の人、そしてこの貸し付けが自立へのサポートになると判断され、しっかりとした返済計画が立てられる人

貸付資金

修学や就職、転宅など、使用目的によって11種類に分類されており、必要額に応じて各資金における限度額内で融資可能。

使用目的

事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、修学支度資金

利子

無利子

保証人

借受者が女性の場合、その子が連帯借主となります。また、女性の収入状況により保証人を必要とする場合もあり。

償還(返済)

各資金で償還期限が設定されており、その期限内に元利均等払いをすること。この資金は、借入者からの償還金を財源として、他の女性へ貸し付けます。無理がない返済計画のもと、必ず完済するようにしましょう。

5. 看護師等修学資金

看護師等修学資金は、看護師等養成学校に在籍、看護師・准看護師などとして就業する意思を持つ人を貸付対象とした融資制度です。看護師数が減少傾向であるため、人材育成の支援を目的としている政策です。

看護師等修学資金は、自治体ごとで指定している病院(200床以内)にて5年以上の継続勤務で、返済免除となります。免許取得後すぐに、自治体指定病院にて就業した場合も含まれます。

自治体によって指定されている病院・医療機関などは様々ですが、指定病院の中より自身に合う就業先の選択が可能です。ただし、卒業後1ヶ月以内に、利用した融資制度を受け持つ自治体が指定した病院で就業しなかった場合は、返済義務が生じるため、注意しましょう。

各自治体へお問い合わせを。

6. 臨時特例つなぎ資金貸付制度

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、住居・仕事がない人を対象に、都道府県社会福祉協議会が主体となり行っている貸付制度です。お問い合わせは、居住地域の社会福祉協議会へ。

対象者

対象者…住居・仕事がない人で、失業保険の給付や住宅手当など離職者支援を目的とした公的給付制度、または公的貸付制度の申請が受理されていて、該当する給付などが開始するまで生活困窮となっていること、そして融資希望者の名義で金融機関の口座を保有していること

  • 上限額…10万円以内
  • 連帯保証人…不要
  • 利子…無利子

7.年金担保貸付制度

年金担保貸付制度については、下記ページを参照ください。

 

8.生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度については、下記ページを参照ください。

 

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