どこでお金を借りる?

国からお金借りる方法「個人向け融資制度」申込条件(低金利・無利子可)や審査等解説

私達の生活は予期せず大きく変化してしまうことがあります。人によっては、家族の誰かが通院することになったり、収入が激変するようなことがあったりと、既に様々な問題に直面していたはず。

 

その解決には、お金を借りることも一つの方法なのですが、銀行(関連:銀行でお金を借りる方法)や消費者金融での借り入れはしづらいということもあるでしょう。

そういう時に、公的機関の市町村・国からお金借りる制度、「個人向けの公的融資制度」を利用してはいかがでしょうか。

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そういう時には、国、市町村など公的機関からお金を借りる制度、「個人向けの公的融資制度」を利用してはいかがでしょうか。

場合によっては失業保険や生活保護などの受給も考えられます。ですがその対象者ではない場合に、銀行などの金融機関よりも低金利で借り入れが可能な公的融資制度の利用もご検討下さい。

既に、市町村からの借り入れ(関連:市役所でお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」)についてはご説明しています。こちらでは他の個人向け公的融資制度についてご紹介していきましょう。(関連 >>お金が必要で借りる方法)

このページの要約点
  • 国からお金を借りる「公的融資制度」
  • 国の教育ローンは「教育一般貸付」
  • 「母子父子寡婦福祉資金貸付」と「女性福祉資金」
  • 求職者をサポートする「求職者支援資金融資制度」
  • 返済免除あり「看護師等修学資金」
  • 住居なし・無職の人に「臨時特例つなぎ資金貸付制度」
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【目次】このページ先読み

国からお金を借りる「個人向け公的融資制度」


お金を借りる方法では、超低金利で国から借りる「個人向け公的融資制度」もおすすめです。制度の種類によっては無利子で借りることも可能です。

様々な個人向け公的融資制度

低所得者、高齢者や障害者がベースとする生活の保護を目的として、国や自治体により、無利息または低金利にて融資を行う制度のこと。

国民が健康的に最低限度の生活を維持できるように、求職者や母子父子家庭など、利用者の属性に適合した分類がなされています。

その主な種類は以下の通り。

個人向け公的融資制度の種類
  1. 教育一般貸付
  2. 母子父子寡婦福祉資金貸付
  3. 求職者支援資金融資制度
  4. 女性福祉資金
  5. 看護師等修学資金
  6. 臨時特例つなぎ資金貸付制度
  7. 年金担保貸付制度(関連:年金を担保にしてお金を借りる制度・方法)
  8. 生活福祉資金貸付制度(関連:市役所でお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」)
  9. 不動産担保型生活資金(関連:不動産担保型生活資金でお金を借りる方法や流れ・デメリット・注意点・比較を解説)

年金担保貸付制度と生活福祉貸付制度、不動産担保型生活資金については、それぞれのページをご参考にして下さい。

公的融資制度を受けるには?

国からお金を借りる場合、まずは自身が居住している市町村の社会福祉協議会へご相談を。生活状況や所得などから、希望する融資制度の必要性を確認されれば、そのまま申し込みができます。ただし制度によっては窓口が違うため、確認をしておきましょう。

基本的に、申し込みの流れは以下のようになります。

申し込みの流れ
  1. 社会福祉協議会…担当者に融資の相談
  2. 申し込み…申し込み用紙に必要事項を記入
  3. 必要書類の提出…本人確認書類や収入証明などに加え、制度によっては追加書類が必要になります
  4. 審査…最低5日~1週間ほど※審査結果は社会福祉協議会の担当者より通知
  5. 融資…融資までには最短2週間~1ヶ月とみておきましょう。ただし、制度によっては2~3ヶ月もかかる場合があり、当然ながらどの制度も即日融資には対応していません。

一例:生活福祉資金貸付制度

金利 保証人なし:無利子
保証人あり:年1.5%
※ただし緊急小口資金や教育支援資金は無利子、延滞の場合は延滞利子あり
審査 最低5日~1週間ほど※自治体による
申込から融資実行 最短2週間~1ヶ月ほど
※2~3ヶ月もかかる場合あり
借入限度額 10万円~※種類により違いあり
即日融資 不可

公的融資制度以外の利用が好ましい人

下記に詳細をご説明している公的融資制度ですが、低金利・無利子でお金借りたい人にはとても魅力的なもの。ですが、お金を借りる目的によっては、公的融資制度以外の利用が好ましいという人もいます。

即日融資を希望している人は、消費者金融を利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

国からお金を借りるために注意しておきたいこと

国からお金を借りる「公的融資制度」を利用するには、事前に注意しておきたいポイントを押さえておくことも大切です。こちらでは、様々な観点からその一般的なポイントをまとめてみました。

即日・審査なしで国からお金を借りることは可能?

公的融資制度で最もスピーディに借りられる種類は、「緊急小口資金」となっていますが、融資までの期間は最短でも5営業日以上。厳しい条件をクリアし、貸付の対象者であるとなっていても、やはり国のお金を低金利もしくは無利子で借りるわけです。他の金融機関・業者よりも時間をかけて必ず審査を行っている上、即日融資には対応していません。

上記でも触れていますが、今すぐお金が必要という人には、即日融資に対応している金融機関や業者を利用しましょう。また、審査なしの借り入れ方法を望むのであれば、生命保険の契約者貸付制度や質屋を利用してみましょう。

国からお金を借りる方法で「住宅ローン」の検討もおすすめ

住宅ローンといえば、銀行や信用金庫などの金融機関が一般的でしょう。他に、信販会社などノンバンク系の住宅ローン、生命保険会社による加入者を対象とした住宅ローンなどもあります。

また、公的な住宅ローンとして、各都道府県や市区町村などが実施している「自治体融資」が挙げられます。各地域により金利や条件など詳細が違っていますので、まずは各自治体にご確認下さい。

そしてもう一つの公的な住宅ローンでは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)提供の「財形住宅融資」や「フラット35」なども有名でしょう。財形住宅融資は、その名の通り財形貯蓄中の人のみを対象としています。その財形貯蓄には、以下の3種類があります。

  • 一般財形貯蓄
  • 財形年金貯蓄
  • 財形住宅貯蓄

この制度は国と企業によって実施されており、勤務先の会社で財形貯蓄制度が行われていない場合は、対象外となってしまいます。

財形住宅融資の大きな特徴をまとめてみました。

借入上限額 財形貯蓄残高における10倍までで、最大4,000万円
返済期間 最大35年、ただし中古だと25年になる可能性あり
適用金利 申し込み時点で決定され、5年毎に見直し(5年固定金利)

財形貯蓄をしている人には、銀行の住宅ローンよりもお得な借入となるケースもあります。まずは金利をチェックしてみて下さい。

財形貯蓄をしていない場合には、「フラット35」という住宅ローン制度も利用価値ありです。フラット35は、住宅金融支援機構と銀行などの民間金融機関の協力による制度です。その仕組みは、銀行が申し込み者に融資を行い、住宅金融支援機構がその債権を買い取り、信託するなど運用に回します。その大きな特徴は以下の通り。

借入上限額 物件価格における90%まで、最大8,000万円
返済期間 最大35年
金利 最大35年の固定金利
その他 保証料無料、繰り上げ返済の手数料無料

最大の魅力はなんといっても、金利変動に悩まされることがない長期間の固定金利でしょう。また審査難易度もあまり高くはないというところも人気の秘訣となっています。受付窓口は、銀行など民間の金融機関となっていますから、固定金利での住宅ローンを検討中の人は、是非要チェックです。

ただし、利用条件の中には「住宅金融支援機構指定の技術基準を満たしている物件」も含まれています。この制度が利用可能かどうかは、まず工務店や不動産会社などにお問い合わせを。

そして、場合によっては公的融資を利用するよりも民間の住宅ローンを利用する方がお得となることもあります。申し込み前にローン商品の詳細をしっかりとチェックし、個人の状況や返済計画などに適した選択をしましょう。

生活保護受給者が市役所からお金を借りるには

まず、生活保護を既に受けている人は、原則としてお金を借りることはできません。生活保護制度(厚生労働省)によると、生活保護受給ではあらゆる方法を活用してもなお生活困窮にあると判断された世帯を対象としています。つまりどの金融機関・業者からの借り入れ、年金や補助金などでお金を調達できない人(世帯)が生活保護を受けているのです。

そして、生活保護受給者が金融機関・業者などからお金を借りた場合、受けている生活保護費をその返済に充てることも考えられます。そうなると生活保護受給資格で違反とされ、生活保護受給の停止または不正受給として扱われ、罰則の可能性もあります。

バレなければ大丈夫と考える人もいますが、ケースワーカーは生活保護受給者の収入など生活状況について細かくチェックしています。バレてしまうことは確実ですから要注意。

お金をどうしても借りなくてはいけないという場合は、生活保護を受ける前に借り入れ方法を活用しましょう。

また、やむを得ない場合のみ生活保護受給者が市役所からお金を借りることも可能です。市区町村での社会福祉協議会を窓口としている融資制度の「生活福祉資金貸付制度」ですが、基本的に生活保護受給者は利用不可能。ですが、以下の条件によっては、市役所の貸付制度が利用できる可能性が高まります。

  • 総合支援資金…生活必需品である家具家電など生活用品で、天災といった予期せぬ事情から破損が生じた場合(購入予定額は最小限であること)。
  • 要保護世帯向け不動産担保型生活資金…65歳以上であり担保とする住居用の不動産を所有している場合。厳密にいえば生活保護受給者ではなく、現住居を維持したい高齢者が対象で、貸付限度額に達した時点で生活保護申請が可能です。

どちらにしろ、各自治体によって制度内容は違ってきますから、まずは担当であるケースワーカーへご相談を。

一時的にお金を借りたい人は最短・無利子の緊急小口資金

公的融資制度を利用する大きなデメリットは、融資までが1週間~1ヶ月以上と長期に渡ること。自治体によっては2ヶ月かかる場合もあります。

ですが、急な事故や退職などで一時的にお金が必要という人には、「緊急小口資金」の利用が可能です。緊急小口資金であれば、申し込みから融資までが最短5営業日。限度額は10万円というまさに小口資金貸付ですが、無利子の上保証人不要というメリットは魅力です。

ただし、返済期限である12ヶ月以内に返済ができなければ、延滞利子がつくため要注意。

基本的に窓口は地域の社会福祉協議会となっていますので、詳細についてはそちらでご確認を。

失業中・無職で至急お金が必要でも闇金はNG!

突然の失業で収入減…そんな時に、とにかく審査も軽くて融資がすぐに受けられる闇金や個人間融資を利用する人も少なくないようです。ですが、個人間融資も裏に闇金が潜んでいることが多く、法外な金利や取り立てに悩まされる人が跡を絶ちません。

予期せぬ失業や病気、入院など、誰にでも起こりうることです。そんな時こそ、さらなるトラブルを招く闇金などは絶対に利用せず、以下の方法を検討しましょう。

  1. 生活福祉資金貸付制度
  2. 生活保護申請
  3. 失業保険申請

必ず安全な改善策は見つかりますから、各窓口にてご相談を。

起業で個人事業主が国からお金を借りる方法

個人事業主が起業における低金利での資金調達を希望する場合、日本政策金融公庫からの借り入れがおすすめです。こちらでは、公庫からの借り入れについてご紹介していきます。

個人事業主が必要とする開業資金や運転資金について

事業資金は、大きく3つに分類することができます。

  • 設備投資資金…不動産、パソコンなどの機材や車両など事業運営に必要な各種設備の準備における資金。
  • 運転資金…日々の事業全般に必要となる資金。
  • 開業資金…人件費や不動産賃貸費、宣伝費など開業時に必要な資金。

起業では、当然ながら実績がない状態ということで、資金調達を行う方法にも限界があります。特に設備投資資金や運転資金では、しっかりとした長期的な計画性も重要です。

日本政策金融公庫からお金を借りる注意点

日本政策金融公庫(旧国金)は、政府による金融機関であり、中小企業や個人事業主を対象とした多様な融資制度を設けています。

政府の金融機関ということで、低金利設定であることが大きなメリット。また返済期間を5年以上から選択、長期の借り入れを可能とし、1回の返済額を少なめに抑えたい場合に利点となります。そして、融資制度の種類により担保や保証人を不要としていることも、借りやすい制度といえるでしょう。

とはいえ、当然ながらメリットばかりではありません。返済能力の高さを認めてもらうために多くの書類を提出しなくてはいけませんし、自己資金のチェックなど審査は厳しめといえます。また融資までに時間がかかることも、できる限り早くに資金が必要という事業主には、デメリットとなってしまいます。

ちなみに融資制度では、以下の分野それぞれに多くの融資制度が設けられています。

  • 国民生活事業…小規模企業向け
  • 中小企業事業…中小企業向け
  • 農林水産事業…農林漁業、食品産業向け(中小企業に借りる)

検討している人は、まず各制度の申し込み条件など詳細をご確認下さい。

個人事業主に必要なビジネスローンと公庫融資制度の比較

政府の出資による金融機関の日本政策金融公庫は、低金利での資金調達に最適な融資制度を多く提供しています。ですが、事業主によっては、民間のビジネスローンを利用する方が適切というケースも否定できません。

こちらでは、公庫とそれ以外、民間ビジネスローンなど事業資金調達先を比較してみました。資金調達先の選択でご参考にして下さい。

メリット デメリット
日本政策金融公庫 低金利で実績なしの個人事業主でも利用しやすい、開業資金に特化した融資制度あり 必要書類が多い、審査時間が長く急ぎの資金調達には適していない
銀行 各銀行にて多くのローン商品あり、高額融資も可能 審査が厳しめで実績がない個人事業主には利用しづらい
信用金庫 銀行よりも柔軟な対応が特徴、地域密着型で融資相談がしやすく長い付き合いが可能 公庫に比べ高めの金利であり、高額融資では実績を優先する
ノンバンク 個人事業主が利用しやすく、審査がスピーディで最短即日融資も可能のケースあり 金利が高めであること
(関連:消費者金融のデメリット)

公庫からお金を借りる!自己資金なしの起業に必要な融資

自己資金なしでも起業することは可能ですが、当然ながら融資を受けることになります。融資制度では、自己資金の額によって限度額が決まるなど、自己資金を必要とすることが一般的。ですが、自己資金なしでも受けられる融資制度もあり、以下にご紹介する日本政策金融公庫の融資がおすすめです。

自己資金の必要性も重要であること

ただし、自己資金の必要性がない、というわけではありません。自己資金があれば創業融資が受けやすいことは確か。貸付側としても、お金を貯めるノウハウを知っている人、資金準備ができている人との取引を希望しています。自己資金を多く準備できている人ほど社会的信用度が高く、将来的に有望な創業が可能であることを覚えておいて下さい。

特例にて自己資金不要!新創業融資制度

公庫における代表的融資制度とされており、無担保・保証人不要での融資を可能としています。基本的に、開業資金総額の1/10以上である自己資金が必要とされています。ですが定められた条件を満たすことで、自己資金の額については不問とする特例を設けています。

この特例により、自己資金なしで融資制度を利用することが可能となるわけです。

自己資金要件なし!中小企業経営力強化資金

この制度は、ベースに自己資金要件がなく、条件さえ満たしていれば自己資金を準備することなく融資を受けられます。

自己資金不要!挑戦支援資本強化特例制度

同様にこちらの制度も自己資金要件が含まれておらず、条件を満たすことで自己資金なしでの融資が受けられるようになっています。ただし、借入希望額によってさらに満たさなければいけない条件があるため要注意。

起業にて日本政策金融公庫から借りれない人の特徴

公庫からお金を借りれない人の特徴としては、以下のような共通点が挙げられます。

個人信用情報に問題あり

審査では、クレジットカードやカードローンなどの残高やその返済状況などが記載されている個人信用情報を必ずチェックされます。延滞や強制解約、債務整理などの記録があれば、審査にかなり不利であると考えましょう。

税金や公共料金などで支払い遅延を繰り返している

水道光熱費や電話料金などは、会社にとっても重要な固定費となります。その支払いが十分にできていない場合、融資の返済遅延も予想できると判断されてしまいます。

税金も同様です。

自己資金が少額

自己資金なしでも融資を受けられるケースもありますが、やはり原則として創業融資希望額の10%は貯めておきたいもの。しかも、創業融資審査にて普通用金通帳の半年分をチェックされますから、自己資金は最低でも半年前から貯めておくことが必要です。ローン商品の利用、親や知人からの借金などでの一時的な資金集めであることを避けるためです。

また、日本政策金融公庫は高額融資も大きなメリットなのですが、基本的に融資は準備した自己資金の2~3倍になることが多々。成功が困難な新規事業では、利益を得るまでに半年以上かかることが常であり、高額融資は貸し倒れリスクを高めるからです。

杜撰な経営計画

審査には、事業主による「経営計画」も重要なポイントとなっています。根拠がない売上上昇や、その上昇とはアンバランスに抑えられた仕入れ・経費など、信憑性が薄い経営計画では審査に不利でしょう。経営計画は数字だけのことではありません。事業の実態とは矛盾がみられない、確実性が高い経営計画が求められます。

日本政策金融公庫で審査落ちした場合

公庫の融資制度で審査落ちした場合には、まず改善点を把握しましょう。そして、以下の方法を試していくことがおすすめ。

問題を改善し半年後に再度申し込み

問題改善の上、半年後に再度申し込みを行うことが可能です。例えば自己資金の額に問題があった場合、自己資金・資本率をアップさせることから始めましょう。自己資金を増やす努力をする、事業主の個人所有である車などを会社の資産にするなどが挙げられます。

融資専門の認定支援機関を利用

融資制度で提出が必要となる書類作成などのサポートを行っている認定支援機関を利用することも一つの方法です。この機関の強みは融資における豊富な知識であるため、審査通過の確率や改善点なども教えてくれます。

公庫以外の民間ビジネスローンを申し込む

金融機関にとってリスクが低めである、信用保証協会付きの融資を申し込むこともおすすめです。万一会社が返済困難となった時でも、保証協会が代位弁済してくれるため、比較的審査通過しやすいとされています。

①国からお金を借りる~教育一般貸付(国の教育ローン)

子供の就学などでお金が必要な時に、教育一般貸付(国の教育ローン)がおすすめです。

日本政策金融公庫よりお金を借りる

国からお金を借りる最もポピュラーな方法として、「日本政策金融公庫」からの借り入れが挙げられます。

日本政策金融公庫は、国の出資により設立された金融機関であり、銀行など通常の金融機関とは異なる基準にて審査を行うという特徴を持っています。

また、他の金融機関と比べて、貸付利率なども低い場合がほとんどであり、少しでも負担が軽い借り方をしたいという人には、日本政策金融公庫からの借り入れがおすすめといえます。

日本政策金融公庫でお金を借りる窓口には、「国の教育ローン」と「事業主向けのローン」があります。こちらでは、個人向け融資の前者、国の教育ローンである「教育一般貸付」についてご説明しましょう。(関連:個人事業主・自営業者がお金を借りる方法【資金調達でおすすめの借り方】)

教育一般貸付について

以下、教育一般貸付(国の教育ローン)の条件などの詳細です。

対象者 子供の教育資金を必要とする人(世帯収入の条件あり)
利用目的 大学や大学院、短大、高校、各種学校、予備校といった学校の入学金、授業料、受験費用に加え、通学の定期代、在学に必要なアパート代、学業に必要なパソコン購入費など
限度額 350万円
※条件付で450万円迄
金利 年1.68%
返済期間 15年(在学期間=据置期間)
審査 2~3週間程度※長くなる可能性あり
申込から融資実行 約20日

国の教育ローンは奨学金との併用も可能

子供の学校受験・入学費用が必要な場合に、おすすめの借り入れ方法が、国の教育ローンである教育一般貸付です。

銀行といった一般的な金融機関にも、学資ローンなどの商品はあります。ですが国の教育ローンでは、かなりの低金利に加え、返済期間が最長15年間という好条件の融資が受けられます。また国の教育ローンは、※奨学金との併用可能。銀行への相談前に、日本政策金融公庫での借り入れをご検討してみて下さい。

奨学金…経済的な理由から就学が難しい場合に利用される制度で、日本学生支援機構が行っている奨学金事業が最もスタンダードです。

学校だけではなく、自治体や企業などによる独自の奨学金制度もあるので、教育一般貸付との併用に考えてみるのもいいでしょう。

国の教育ローンでは子の数により上限世帯年収が変動

ただし国の教育ローンは、世帯の収入によっては利用不可能となるため、要注意。上限世帯年収は、子供の数により変動します。

子供の数と世帯年収(所得)の上限については、以下の通りです。

子供の数と世帯年収(所得)の上限
  • 1人…790万円(590万円)
  • 2人…890万円(680万円)
  • 3人…990万円(770万円)
  • 4人…1,090万円(870万円)
  • 5人…1,190万円(970万円)

国の教育ローン審査結果で融資を断られた場合

国の教育ローン審査で融資を断られてしまった場合には、対処法として以下の方法を試してみましょう。

  • 世帯主が審査通過とならなかった場合、妻や祖父母名義で申込む

世帯主が審査落ちとなったとしても、他の家族名義で審査の評価点を上げ、審査通過となるケースもあります。世帯主の場合、住宅ローンなどで既に名義を使用していることが多く、返済負担率が高いとみなされます。一方で、妻や祖父母であればローン商品を申し込む機会が少なく、返済負担率も低めである場合が多々。

とはいえ他の家族名義で国の教育ローンを申し込むには、その本人名義による口座にて公共料金を2種以上支払っている履歴が必要です。そして、収入が少なすぎると返済能力が不十分と判断されかねないことも覚えておきましょう。

この対処方法は最後の得策としておくことがおすすめです。その方法も無理であった場合には、民間ローンの利用を検討しましょう。

国の教育ローンは母子家庭/父子家庭でも利用可能

国の教育ローンは、母子/父子家庭でも利用は可能です。ただし、親の十分な返済能力を判断できるだけの年収があることが重要視されます。つまり、低所得の母子/父子家庭では審査通過が難しいともいえるのです。

そこで、そのような現状にある家庭の教育費負担をサポートする優遇制度が開始されています。母子/父子家庭への支援は好条件ですから、対象者は利用することがおすすめです。

※2020年12月現在

家庭の状況 母子/父子家庭 交通遺児家庭 ※その他
金利 年1.28% 年1.68% 年1.28%
返済期間 最長18年 最長18年 最長18年
※保証料 通常の2/3 通常の2/3 通常

※保証料…連帯保証人の保証がある場合は保証料の発生はありません。保証料が必要な場合は、保証基金のご案内で詳細をご確認下さい。
※その他…扶養する子3人以上で世帯年収500万円以内・事業所得346万円以内の場合、または世帯年収200万円以内・事業所得122万円以内の場合

国の教育ローンで追加融資可能

国の教育ローンでは、追加融資も可能としています。ただし、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 融資上限である350万円に達していないこと、あるいは条件付きでの融資上限である450万円に達していないこと

条件さえ満たしていれば、借入残高がある場合でも追加融資の申し込みができます。

ちなみに国の教育ローンの契約では、「その後1年間に要するお金」を借りることになりますから、追加融資も「2度めの契約」といえます。

デメリットとして、申し込みから融資までの時間に1ヶ月ほどかかるとのこと。受験シーズンなど時期によっては、申し込みが混み合うことから、さらに時間がかかることも考えられます。急ぎの場合には、国の教育ローンで追加融資を申し込むよりも、高金利ですが民間の教育ローンなどの利用も検討しましょう。

追加融資で書類不備に要注意

追加融資であれ、新規申し込みとほぼ同様の必要書類を提出することになります。

国の教育ローンで追加融資に必要な書類
  • 運転免許証やパスポートなど本人書類
  • マイナンバー記載なしで、世帯全員分の続き柄が記載された住民票
  • 源泉徴収票あるいは確定申告書
  • 6ヶ月分の家賃あるいは住宅ローンの返済状況をチェックできる通帳など
  • 2種類の公共料金で6ヶ月分の支払い確認を可能とする領収書コピーや通帳など
  • 在学中の学生証コピー
  • 授業料の納付書など資金使途が分かる書類(準備できる場合)

申込内容により、上記以外で追加書類の提出を求められることもあります。書類不備でさらに時間がかかってしまう、追加融資を断られてしまうこともあるため、必ず窓口でご確認を。

国の教育ローンで繰り上げ返済や一括返済は可能?

国の教育ローンでも、経済的な余裕がある時に繰り上げ返済一括返済をすることは可能ですので、是非行うことがおすすめ。その際に手数料は不要ですが、日本政策金融公庫の指定口座へ繰り上げ/一括返済分を振り込むための振込手数料のみ必要です。

繰り上げ/一括返済の手続きについては、以下の通り。

国の教育ローンにて繰り上げ/一括返済の手続き
  • 日本政策金融公庫より送付されている「お支払額明細書」に、「お取扱い支店」が記載されており、その電話番号へ連絡、指示通りに手続きを行う。
  • 一括返済の場合…返済希望日の設定を行い、金利とのトータル返済額を算出してもらい、指定日にその返済額を振り込めば返済完了。
  • 繰り上げ返済の場合…繰り上げ返済日と返済額を決定し、その後の借入残高で新たに返済計画を作成。繰り上げ返済後は新規の返済計画で返済を継続させる。

注意点として、公式サイトに表示されている連絡先ではなく、お支払額明細書に記載されているお取扱い支店へ連絡すること。

国の教育ローンは、民間金融機関のローン商品に比べ、超低金利となっています。ですがさらなる金利節約のためにも、早くに完済することが大切。そのためには、経済的な余裕がある限り、積極的な繰り上げ/一括返済を行いましょう。

②国からお金を借りる~母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付は、未成年の子供を扶養している母子家庭父子家庭(ともに配偶者がいない人)、寡婦などが受けられる制度です。

母子家庭などでお金がない時に利用可能

厚生労働省の管轄であり、相談先として、各地域に地方公共団体の福祉窓口が利用できるようになっています。保証人さえいれば、無利息での借り入れが可能なので、一人親家庭(母子・父子家庭)である対象者は、他の金融機関を利用する前に、必ずチェックするようにしましょう。

ただしこの融資は、カードローン(関連:カードローンでお金を借りる上手い方法)のように使いみちを自由とはしていないため、要注意です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の審査について

公的な融資制度で低金利ですから、審査は民間金融機関よりも厳格といえます。ですが、民間の借り入れとは違い、生活困窮者・世帯対象をベースとしており、支援不要の人には貸し付けを行いません。つまり審査が厳格というよりも、対象者への条件が厳しい、というところでしょう。

また、貸付対象者における条件は、自治体により違う場合があります。詳細については各地方自治体にて必ずご確認下さい。

そして審査では、一般的に以下のポイントが重要視されます。

  • 返済能力がある
    公的融資制度とはいえ借金ですから、返済をする必要があります。そのため、返済能力が不十分と判断されれば、融資を受けられないことに。
    ちなみに無職の人でも申請可能ですが、パートなどで毎月収入を得ている人は、審査で高評価となります。
  • 世帯所得が一定額以下
    世帯所得が規定の金額以上であれば、審査通過は不可能です。個人所得ではなく、世帯所得であることに要注意。
  • 連帯保証人を準備できる
    場合により連帯保証人が必要となります。その場合各自治体により違いはありますが、60歳未満の親族や申し込み者とは別生計者など、条件が定められています。保証人なしでも申請は可能ですが、保証人ありの方が無利子となり、審査通過の可能性も高いといえます。

ちなみに、申し込み者と連帯保証人は、返済能力の見極めなどのために、面接を受けることが必須とされています。

また、審査落ちとなる人の特徴として、以下のようなことも挙げられますので、注意しましょう。

  • 提出書類に不具合がある
  • 健康保険料や住民税、借金などで滞納の記録あり
  • 申請で虚偽申告がある

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度利用で返せない場合

この制度の各種類では、最長20年といった余裕のある返済期間が定められています。ですが、返済で不安を感じる場合は、まず担当者へ正直に伝えましょう。設定されている返済期間内で、融通を利かせてくれるケースもあります。

ただし据え置き期間中または返済期間中に滞納となれば、年3%以上もの違約金を支払うことになることも。返済が遅れそうになる時は、必ず担当者へ連絡をするようにしましょう。東京都福祉保健局の公式サイトによれば、あらかじめ相談をしていることで、支払猶予の可能性ありともされています。相談なく滞納をしてしまうと、法的措置を取られてしまうことに加え、その後公的融資制度が利用できなくなる可能性もあります。

滞納前に担当者への連絡を忘れないようにしましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の種類

以下にベースを挙げておきますが、さらに細やかな注意事項などもありますので、各窓口にてご相談の際にチェックして下さい。

「事業開始資金」として使う場合

 

借入理由 軽飲食や菓子小売業など、母子・父子福祉団体では政令により定められた事業を開始するために必要となる設備や什器、機械などの購入費用
対象者 母子家庭の母親、父子家庭の父親、母子・父子福祉団体、寡婦
借入限度額 287万円(団体:432万円)
据置期間 1年
償還期間 7年以内
金利
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.0%

「事業継続資金」として使う場合

 

借入理由 現時点で営んでいる事業、母子・父子福祉団体では政令により定められた事業の継続に必要となる商品や材料などを購入する運転資金
対象者 母子家庭の母親、父子家庭の父親、母子・父子福祉団体、寡婦
限度額 144万円(団体も同じ)
据置期間 6ヶ月
償還期間 7年以内
金利
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.0%

「修学資金」として使う場合

 

借入理由 高等学校や大学、高等専門学校、または専修学校への就学に必要な授業料や書籍代、交通費などの資金
対象者 母子家庭の母親または父子家庭の父親に扶養されている児童、父母のない児童、寡婦に扶養されている子
限度額 【私立で自宅外通学の場合を例示】高校・高等課程の専修学校で5万2,500円/月、高等専門学校で5万2,500円/月(1~3年)と9万円/月(4~5年)、短期大学と専門課程の専修学校で9万円/月、大学で9万6,000円/月、一般課程の専修学校で4万8,000円/月(注1)
貸付期間 就学期間中
据置期間 該当する学校を卒業後6ヶ月
償還期間 20年以内、一般課程の専修学校は5年以内
金利 無利子

※注1※高等学校、高等専門学校、専修学校で就学となる児童が18歳となった日以後、最初の3月31日が経過したことによって児童扶養手当といった給付が受けられなくなった場合、上記限度額に児童扶養手当額を加算。

※親がこの融資を受ける場合は、児童が連帯借受人となります(連帯保証人不要)。

※児童がこの融資を受ける場合は、親などが連帯保証人となります。

「技能習得資金」として使う場合

 

借入理由 自ら事業開始、または会社などへの就職で必要とする知識技能の習得資金(例えば、訪問介護員、ワープロやパソコン、栄養士など)
対象者 母子家庭の母親、父子家庭の父親、寡婦
限度額
  • 一般:6万8,000円/月
  • 特別:81万6,000円/一括(12月相当)
  • 運転免許:46万円
貸付期間 知識技能習得期間中5年を超過しない範囲内
据置期間 知識技能習得後1年
償還期間 20年以内
金利
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.0%

「修業資金」として使う場合

 

借入理由 事業開始、または就職に必要とする知識技能の習得資金
対象者 母子家庭の母親・父子家庭の父親に扶養される児童、父母のいない児童、寡婦に扶養されている子
限度額 6万8,000/月
※特別の場合46万円※注2
貸付期間 知識技能習得期間中5年を超過しない範囲内
据置期間 知識技能習得後1年
償還期間 20年以内
金利 無利子(修学資金と同じ)

※注2※就業施設での知識・技能習得中の児童が18歳となった日以後、最初の3月31日が経過したことで児童扶養手当などの給付が受けられなくなった場合、上記限度額に児童扶養手当額を加算。

「就職支度資金」として使う場合

 

借入理由 就職に直接必要となる被服や履物などに加え、通勤用自動車などを購入するための資金
対象者 母子家庭の母または児童、父子家庭の父または児童、父母がない児童、寡婦
限度額
  • 一般で10万円
  • 特別で33万円
据置期間 1年
償還期間 6年以内
金利
  • 親へ貸付:保証人ありで無利子、保証人無しで年1.0%
  • 児童へ貸付:無利子(修学資金と同じ)

 

「医療介護資金」として使う場合

 

借入理由 医療または介護を受けるのに必要な資金(ただし該当の医療・介護を受ける期間が1年以内に限る)
対象者 母子家庭の母親または児童(介護であれば児童を除く)、父子家庭の父親または児童(介護であれば児童を除く)、寡婦
限度額
  • 医療で34万円
  • 特別で48万円
  • 介護で50万円
据置期間 6ヶ月
償還期間 5年以内
金利
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.0%

 

「生活資金」として使う場合

 

借入理由 知識技能習得中、医療もしくは介護を受けている間、母子・父子家庭となりまだ間がない(7年未満)人の生活安定期間、または失業中の生活安定期間に必要となる生活補助資金
対象者 母子家庭の母親、父子家庭の父親または児童、寡婦
限度額
  • 一般で10万5,000円/月
  • 技能で14万1,000円/月※注3
貸付期間
  • 知識技能習得期間中5年以内
  • 医療または介護を受けている間1年以内
  • 離職日の翌日より1年以内
据置期間 知識技能習得後、医療もしくは介護終了後、生活安定期間の貸し付け・もしくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月
償還期間
  • 技能習得:20年以内
  • 医療もしくは介護:5年以内
  • 生活安定貸し付け:8年以内
  • 失業:5年以内
金利
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.0%

※注3:生活安定期間における貸し付けは、配偶者を持たない女子・男子となった事由の発生より7年を経過するまでの期間中で10万5,000円/月、合計252万円を限度額とします。また、生活安定期間中で養育費取得に必要な裁判費用では、126万円(一般分での12月相当)を限度額として貸し付け可能。3月相当額を一括貸し付け可能。

「住宅資金」として使う場合

 

借入理由 住宅建設、購入、補修、保全、改築、または増築に必要な資金
対象者 母子家庭の母親、父子家庭の父親、寡婦
限度額
  • 150万円
  • 特別:200万円
据置期間 6ヶ月
償還期間
  • 6年以内
  • 特別:7年以内
金利
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.0%

 

「転宅資金」として使う場合

 

借入理由 住宅移転で、住宅賃借の際に必要となる資金
対象者 母子家庭の母親、父子家庭の父親、寡婦
限度額 26万円
据置期間 6ヶ月
償還期間 3年以内
金利
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.0%

 

「就学支度資金」として使う場合

 

借入理由 就学・修業に必要となる被服などの購入資金
対象者 母子家庭の母親または父子家庭の父親に扶養されている児童、父母のない児童、寡婦が扶養している子
限度額
  • 小学校で6万3,100円
  • 中学校で7万9,500円
  • 国公立高校などで16万円
  • 修業施設で28万2,000円
  • 私立高校などで42万円
  • 国公立大学・短大などで38万円
  • 私立大学・短大などで59万円
据置期間 6ヶ月
償還期間
  • 就学で20年以内
  • 修業で5年以内
金利 無利子(修学資金と同じ)

 

「結婚資金」として使う場合

 

借入理由 母子家庭の母親または父子家庭の父親が扶養する児童、また寡婦が扶養する20歳以上の子における婚姻に際し必要となる資金
対象者 母子家庭の母親、父子家庭の父親、寡婦
限度額 30万円
据置期間 6ヶ月
償還期間 5年以内
金利
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.0%

③求職者支援制度の貸付制度~求職者支援資金融資制度

この制度は求職者支援制度の一つであり、職業訓練受講給付金を受給している、または受給する予定がある人に向けた貸付制度です。職業訓練受講給付金を受給していても、それだけでは生活が困難な場合に、求職者支援資金融資制度を受けることが可能です。

生活福祉資金貸付制度含めハローワークでお金を借りる方法

厚生労働省管轄下の団体「ハローワーク」は、国による支援制度の窓口の一つとなっています。そのハローワークでは、返済不要の失業保険や給付金を除き、返済義務がある以下の融資の手続きも行っています。

融資制度 対象者
求職者支援資金融資制度 ハローワークにて職業訓練の受講中であり、生活費不足である人
生活福祉資金貸付制度 生活困窮にあり、金融機関・業者からの借り入れが不可能な人
臨時特例つなぎ資金貸付制度 住居がなく公的融資が受けられるまでに生活費不足にある人

その一つである求職者支援資金融資制度では、単身あるいは家族ありによって、借り入れの上限額が違ってきます。

  • 同一生計の配偶者や子、あるいは父母ありの場合…上限10万円/月
  • 単身者の場合…上限5万円/月

受け取り可能の融資額とは、

  • 毎月の給付額✕職業訓練の受講予定月数(最大12ヶ月)

となっています。

受講予定月数は最大12ヶ月までですから、1年以上で受講となっても、受け取れる融資額は12ヶ月分までです。

つまり、

  • 配偶者ありの人…10万円/月✕12ヶ月=120万円(一括融資)

ということに。

訓練受講期間中は収入が少なめであり、家族がいる人には職業訓練受講給付金である月々10万円(関連:10万円お金を借りる方法)だけでは、生活が困難ですから、この融資制度は魅力的といえるでしょう。

職業訓練受講給付金とは?

職業訓練受講給付金とは、雇用保険をもらっていない人が、職業訓練を受講することで少しでも早く就職ができるように、訓練期間中における生活費や交通費などのサポートを行う制度です。

雇用保険(参照:雇用保険制度)を既にもらっている人も、この制度の申し込み対象者とみなされます。職業訓練の受講や、ハローワークでの積極的な求職活動など、一定条件を満たすことで給付されます。

支給額について
  • 職業訓練受講給付金…10万円/月
  • 通所手当…職業訓練所までにかかる交通費(ただし上限あり)
  • 寄宿手当…1万700円/月(ただし、配偶者などとは別居で訓練を受講する場合であり、ハローワークにて必要性が認められた人に限る)

他にも、本人の収入が8万円以下/月といった細やかな条件があります。ちなみに、職業訓練の費用は無料(テキスト代は別途)。PCスキル、簿記や宅建などの多くの資格に対応したクラスが設けられており、自身に適合した講習の受講が可能です。職業訓練受講給付金の申し込みは、ハローワークが受け付けています。

職業訓練受講給付金の審査に落ちた人も少なくはない

職業訓練受講給付金では、一般的に厳しめの審査が行われています。まず以下に挙げている求職者支援資金融資制度の利用条件を満たしていることが重要視されます。

この受給を申請する前に、対象者であるかどうかの確認をしておいて下さい。

求職者支援の職業訓練欠席で給付金なしになる可能性

基本的に、以下の求職者支援資金融資制度利用条件にもある通り、訓練実施日には全て出席する必要があります。欠席をしてしまうと、給付金がもらえなくなる可能性もありますから、以下の点に注意しましょう。

  • やむを得ない欠席理由以外で欠席した場合は給付金なし
  • 欠席には数分の遅刻や早退、欠課も含まれる
  • やむを得ない欠席理由があったとしても、出席率が80%以上でなければ給付金はなし
  • やむを得ない欠席理由では、医師の証明書や事故証明など欠席理由を証明する書類が必要

欠席理由のための証明書について不明点があれば、ハローワークの担当者などに尋ねてみるといいでしょう。

求職者支援資金融資制度の利用条件

求職者支援資金融資制度にてお金を借りる場合には、以下の条件を満たしていることが必須です。

職業訓練受講給付金で支給決定となった人

前述した通り、職業訓練受講給付金のみでは生活が大変な人を対象とした貸し付けですから、その給付決定となっていることが大前提です。その条件を満たすことを第一として、以下の条件もクリアする必要があります。職業訓練受講給付金を受給した後で、求職者支援資金融資制度の利用が可能となります。

  • 雇用保険(失業保険)をもらっていない
  • 働く能力・意思があること
  • 本人収入は8万円以下/月(ただし在職中で労働時間が20時間以上/週の人は非該当)
  • 世帯全体で収入が25万円以下/月
  • 世帯全体での金融資産は300万円以下
  • 現住所以外に土地や建物といった不動産を所有していないこと
  • 職業訓練の実施日全てに出席している
  • 同世帯の人でこの給付金/訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に給付金を不正受給していない

ハローワークにて求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている人

この確認書の交付には、返済の意思があるのかということが重要になります。

ハローワーク担当者と面談の際に、きっちりと返済する意思があることを伝えるようにしましょう。求職者支援資金融資制度では、多くの利用条件を満たしている必要がありますが、まずはハローワークで相談してみるといいでしょう。アドバイスなどを頂けるはずです。

求職者支援資金融資制度の受け取り口座はろうきん

求職者支援資金融資制度の手続きはハローワークで行いますが、その融資額は、一括で振り込まれます。ただしその口座はろうきんのみとなっています。ろうきんの口座を持っていない人は、申し込みの時に口座開設もしなくてはいけません。

不便さを感じるかもしれませんが、ろうきんは労働者のサポートを目的としていますから、この制度での振込口座として役割を果たす必要があるといえます。

求職者支援資金融資制度の審査について

ハローワークでの手続き後に、ろうきんにて貸し付けの手続きをする必要があるため、当然審査が行われます。ろうきんでお金を借りるローンと同じく、日本労働者信用基金協会による厳しい審査となっています。たとえハローワークにて融資の確認書が交付されていたとしても、ろうきんの審査で落とされてしまうこともあるため、要注意。

他に、未成年への融資は不可(関連:未成年がお金を借りる)最終返済時での年齢は65歳であることなどの決まりもあります。暴力団員なのかどうかも審査対象となっています。

求職者支援資金融資制度の返済などについて

既述した通り、この制度では、返済免除がされないことを覚えておきましょう。当然ながら職業訓練受講給付金は返済の必要がありません。ですが、求職者支援資金融資は貸付制度ですから、必ず返済の義務を果たす必要があります。とはいえ、融資を受けてすぐに返済スタートとなるわけではありません。

職業訓練の受講期間中は、返済しなくても大丈夫です。訓練の終了月、もしくは就職が決定して訓練を辞めた月の翌月より3ヶ月間は、利息分のみの返済になります。つまり、訓練終了月の4ヶ月後、月末から本格的に返済がスタートする、ということです。

消費者金融(関連:消費者金融でお金を借りる)では、借り入れより約1ヶ月後から返済スタートとなることが一般的。一方で求職者支援資金融資制度は、就職が決定し、生活に安定性が感じられてきた頃から返済スタート。つまり利用者にとってとても親切な制度といえますね。

そんな求職者支援資金融資制度の貸付利率や返済方法などについては、以下の通り。

借入制度名 求職者支援資金融資制度
金利 年3.0%※注4
連帯保証人 担保や保証人は不要となっているものの、ろうきん指定の信用保証機関の利用が条件
返済方法 ろうきんの口座より毎月末に自動引き落としにて返済
返済期間 貸付額が50万円未満の場合は5年以内、50万円以上の場合は10年以内(ただし最終弁済時点で年齢が65歳であること)

※注4:(信用保証料の0.5%を含む)、遅延の場合、年14.5%の損害金が発生するため要注意

求職者支援資金融資制度で返済免除はなし

返済免除はなしですが、保証人・担保なしで年3%という低い金利での借り入れを可能としていることが、この制度の大きなメリットといえるでしょう。ただし、決まりをしっかりと守らなければ、一括返済を求められるケースもあるため、注意しておきましょう。

返済時における注意点

求職者支援資金融資制度の返済は、毎月一定額ということが基本ですが、以下に挙げる事実が明らかとなった場合には、その時点での債務残高を一括返済するよう求められます。

  • 職業訓練を途中で辞退、ハローワークへの届け出とろうきんでの契約変更手続きを1ヶ月以内に行うことなく、余分な職業訓練受講給付金をもらったままの場合。
  • 職業訓練で欠席(遅刻なども含む)を何度もしている場合。
  • ハローワークで受けられる就職支援を拒否して、職業訓練受講給付金を打ち切りとされた場合。
  • 申請書類などで虚偽情報を記入、不正な利用を行った場合。

職業訓練受講給付金を不正受給している事実が明らかになれば、給付はストップされます。この給付金を受給していることが求職者支援資金融資制度の利用条件ですが、不支給となれば融資の非対象となります。

求職者支援資金融資制度は、長く継続できる仕事に就くために職業訓練をしっかりと受けている人を対象とした制度であることを心しておきましょう。

④女性が国からお金を借りる~女性福祉資金

女性福祉資金とは、配偶者を持たない女性を対象とした融資制度であり、地域によって利用条件などが変わってきます。ここでは東京都の女性福祉資金(2020年度版)について挙げておきます。詳細は、各居住地域の自治団体にお問い合わせ下さい。

※都内在住6ヶ月以上、配偶者なしの女性で、以下に該当する人。ただし、就学・修学支度資金については、申請時点で都内在住の人でもOK。

以下、東京都の女性福祉資金の条件~対象者

※注5:親・子・兄弟姉妹などを扶養している人(所得制限なし)、年間所得が203万6,000円以下であり、かつて母子家庭(母親)として20歳未満の子を扶養したことがある人または婚姻歴がある40歳以上の人、そしてこの貸し付けが自立へのサポートになると判断され、しっかりとした返済計画が立てられる人

貸付資金

修学や就職、転宅など、使用目的によって11種類に分類されており、必要額に応じて各資金における限度額内で融資可能。

使用目的

事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、修学支度資金

利子

原則として保証人をたてることで無利子、保証人を立てない場合は年1.0%の有利子で貸付

保証人

借受者が女性の場合、その子が連帯借主となります。また、女性の収入状況により保証人を必要とする場合もあり。

償還(返済)

各資金で償還期限が設定されており、その期限内に元利均等払いをすること。この資金は、借入者からの償還金を財源として、他の女性へ貸し付けます。無理がない返済計画のもと、必ず完済するようにしましょう。

ただし、就学支度資金・修学資金での融資を既に受けた人は、以下のことに注意する必要があります。

  • 2020年4月より施行の高等教育就学支援新制度にて支援決定となり、給付などが行われた場合

貸付額のうち給付金相当額を、給付を受けた日より6ヶ月以内に返済すること

⑤国からお金を借りる~看護師等修学資金

看護師等修学資金は、看護師等養成学校に在籍、看護師・准看護師などとして就業する意思を持つ人を貸付対象とした融資制度です。看護師数が減少傾向であるため、人材育成の支援を目的としている政策です。

返済免除もあり!各自治体に要確認

看護師等修学資金は、自治体ごとで指定している病院(200床以内)にて5年以上の継続勤務で、返済免除となります。免許取得後すぐに、自治体指定病院にて就業した場合も含まれます。

自治体によって指定されている病院・医療機関などは様々ですが、指定病院の中より自身に合う就業先の選択が可能です。ただし、卒業後1ヶ月以内に、利用した融資制度を受け持つ自治体が指定した病院で就業しなかった場合は、返済義務が生じるため、注意しましょう。

各自治体へお問い合わせを。

修学資金と奨学金の違いについて

ちなみに、修学資金と奨学金の違いについて、少し解説しておきます。収入面など以外で、以下に挙げる大きな違いがあります。

特徴
奨学金 進学先についてそれほど限定されていない
修学資金 特定学校への進学を限定、利用できる制度で、卒業後の就職先により返済免除となるケースが大きな特徴

当然、基本的にどちらも進学する本人が契約者の借金という扱いになります。

看護師の場合にも、日本学生支援機構など奨学金制度の利用も可能です。申し込み時期や条件などをよく調べた上で、自身に適した方法を選択して下さい。

⑥国からお金を借りる~臨時特例つなぎ資金貸付制度

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、住居・仕事がない人を対象に、都道府県社会福祉協議会が主体となり行っている貸付制度です。

無職、無収入でもお金借りれる所

無職・無収入の人が申請中の給付金などを受けるまでのつなぎとして利用できる公的融資制度です。そのため、この制度の利用を希望する人は、公的給付・貸付制度を申請する時に、各制度の窓口担当者にご相談を。

お問い合わせは、居住地域の社会福祉協議会へ。

※対象者 住居・仕事がない人※他規定あり
借入上限額 10万円以内
保証人 不要
利子 無利子

無職で国からお金を借りる臨時特例つなぎ資金貸付制度

この制度の※対象者の詳細についてご紹介します。

  • 住居・仕事がなく失業保険の給付や住宅手当など離職者支援が目的の公的給付・公的貸付制度の申請が受理されている人。そして、該当する給付などが開始するまで生活困窮となっていること、融資希望者の名義で金融機関の口座を保有していること。

⑦年金担保貸付制度(年金担保融資制度)

公的年金を受給している人を対象とした年金担保貸付制度(年金担保融資制度)も、低金利な公的融資制度となっています。

年金手帳でお金を借りることが可能?年金担保貸付とは

公的年金受給者が、その年金を担保とし融資を受ける制度が「年金担保貸付制度(年金担保融資制度)」です。一般的に、貸金業法により年金を担保に貸し付けを行うことは禁止されています。ただし福祉医療機構(WAM)日本政策金融公庫(JFC)という2つの機関で、年金担保貸付の取り扱いが認められています。

ちなみに日本政策金融公庫は共済組合から年金を受給している人を貸付対象としており、「恩給・共済年金担保融資」となっています。福祉医療機構は日本政策金融公庫とは違い、恩給や共済年金などを担保とはしていないため、借入先の間違いに要注意。こちらでは福祉医療機構の年金担保貸付制度(年金担保融資)についてご紹介していきます。

そして、年金手帳だけでは年金担保貸付制度を利用することはできません。20歳以上60歳未満の日本国内在住者は、公的年金の加入が原則とされており、加入手続き後に年金手帳が交付されます。その後に年金受給者としての条件を満たし、厚生労働大臣が年金受給の権利を確認してはじめて、年金証書と通知書が送付されます。

つまり年金担保貸付制度の貸付対象者は、年金証書を所有している人、ということになります。

ただし、以下の年金は貸付対象とされていないため、受給者であっても年金担保融資の利用は不可能です。

  • 厚生年金基金
  • 国民年金基金
  • 確定給付企業年金
  • 確定拠出年金
  • 老齢福祉年金
  • 特別障害給付金

また、年金担保貸付制度の詳細については、下記ページもご参照ください。

障害年金受給者は若者も年金担保融資利用可能

年金担保融資は障害年金受給者も貸付対象者としており、貸付要件には年齢制限がありません。つまり受給年齢の20歳を超えていれば、この制度の利用が可能です。

年金担保融資の申し込みで否決される場合

審査は厳しめですから、必ず審査通過になるとは限らない年金担保融資ですが、申し込みで否決されるケースもあるため要注意。まずは貸付対象者であるかどうかを確認しましょう。

こちらでは申し込みで否決されるケースの例をいくつか挙げておきます。詳細は厚生労働省の公式ページにも記載されていますので、ご確認を。

  • 障害年金受給者で未成年の場合
  • 既に生活保護受給者である場合
  • 年金支給が停止されている場合
  • 同年金にて借入残高がある場合など

年金担保融資制度の利用者が死亡の場合

年金担保融資の利用者が、完済せずに死亡してしまう場合もないとはいえません。この場合一般的には、融資の申し込み時に連帯保証人となった人へ、請求されることになります。そのために連帯保証人を立てている人は、もしもの場合に備え、その保証人に再度確認を取っておくことがおすすめ。利用者の死亡後に金銭トラブルとならないようにしておきましょう。

また連帯保証人なしで利用している場合は、信用保証機関の信用保証を利用していますから、そちらで借入残高の支払いが行われます。

年金担保貸付制度が廃止!2022年3月末で申込受付終了

残念ながら年金担保貸付制度は、2022年3月末で申込受付を終了し、制度の廃止が決定しています。廃止要因に、年金受給者が唯一の収入で担保融資を受け生活困窮者となり、生活保護を必要とする高齢者が増加したことが挙げられます。

ですが、廃止時点で借入残高があったとしても、繰り上げ返済や一括返済を求められることはありませんからご安心を。申込受付終了まで時間がありますから、利用を希望している人で貸付対象者であれば、申し込みを検討するのもいいでしょう。

ちなみに金利は、2020年12月現在で年2.8%という低金利となっています。

年金担保融資の申込窓口は年金の受取口座である銀行など

申し込み窓口は、年金事務所ではなく年金の受取口座にしている銀行などの金融機関となっています。ただし、福祉医療機構代理店となっている金融機関のみで手続きを可能としています。

ゆうちょ銀行やろうきんなど、年金の受取口座にしている金融機関が年金担保融資に非対応である場合は、受取口座の変更が必要です。

年金担保融資の申込手続き当日に必要書類を提出

申し込み手続きには、以下の書類を準備しておく必要があります。

  • 年金証書…金融機関に預けることが必須
  • 年金受給額の証明書類…年金振込通知書や年金額改定通知書、年金決定通知書などから1点
  • 実印と、発行より3ヶ月以内の印鑑登録証明書
  • 本人確認書類…運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどから1点
  • 融資金の使途を明確にする書類…見積書やパンフレット、請求書、領収書など
  • 連帯保証人ありの場合に必要な書類…連帯保証人の実印と印鑑登録証明書、本人確認書類、住民票といった申し込み者との続柄を証明する書類、収入証明書類

ちなみに、連帯保証人なしの場合は保証料の支払いが必要となります。

融資振込日は「年金担保融資のスケジュール」で確認可能

申し込みから審査、融資までに時間がかかることもあり、融資実行日はそれぞれ違ってきます。融資金の振込日を知りたい場合は、福祉医療機構の融資スケジュールにて確認が可能です。

年金担保貸付(融資)の返済額は年金受給額より天引き

年金担保融資を利用する場合、日本年金機構より福祉医療機構へと担保年金が振り込まれます。そこで返済額が天引きとなり、残額を利用者本人の口座へ入金となります。自動的に返済完了となるため、手間がなく延滞などの心配もありません。

ですが完済まで追加融資はできず、必ず天引きがされるため、生活費不足に陥るリスクが難点とされています。

年金の減額に支障がある人は、必要な時に使えるカードローンを利用したほうがいいかもしれません。

⑧市役所でお金を借りる~生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や障害者、高齢者(65歳以上)世帯を対象に、生活の経済的なサポートを目的としています。

生活福祉資金貸付制度の詳細については、下記ページもご参照ください。

生活福祉資金貸付制度は無職の人も利用可能

生活福祉資金貸付制度では、失業などで無職となり生活困窮に悩んでいる人に対し、生活の立て直しへの支援を行っています。この制度は総合支援資金や福祉資金など4つの種類に分かれており、最適な種類で貸付条件をクリアしている人は是非申し込みを。

  • 生活福祉資金貸付制度の種類
    総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金

生活立て直し資金として「総合支援資金」が準備されている

生活福祉資金貸付制度には様々な種類がありますが、生活の立て直しには継続的な支援が受けられる総合支援資金が準備されています。

総合支援資金の生活支援費については以下の通り。

対象者 失業や収入減少などにより生活困窮者となっている人
資金使途 生活立て直しまでに必要となる生活費用
条件 住居があること、本人確認書類が準備できること、ハローワークなどから継続的サポートを受けられる人など、細やかな条件あり
支援費 20万円まで/月(ただし単身者は15万円以内/月)
金利 保証人ありは無利子、保証人なしは年1.5%

総合支援資金の利用希望者が離職中の場合、まずはハローワークで求職申し込み・登録、相談などが必要となります。

総合支援資金についての相談、手続きの窓口は、各地域の社会福祉協議会となっていますので、まずは窓口でご相談を。

生活福祉資金貸付制度で審査に落ちた人の特徴

生活保護や失業給付金などを既に受給している人は、生活福祉資金貸付制度を申し込むことができません。また借金返済を目的に借りることも不可能です。他にも定められている貸付対象者の条件に当てはまらない人は申し込むことができませんから、事前にチェックしておきましょう。

低金利での借り入れを可能としている制度ということで、当然ながら厳格な審査が行われます。基本的に申し込みから融資までには1ヶ月ほどかかります。無職であっても申し込みは可能ですが、多重債務者や就職活動をしていない場合などは、審査通過は難しいでしょう。

また公的融資制度では、申し込みで必要書類が多めであることが全般的なデメリットといえます。ですが審査をスムーズするためにも、必要書類は事前に全て揃えておくようにしましょう。

据置期間終了後に振替口座にて返済開始

据置期間終了に近づくと、償還(返済)開始の案内が送付されます。その開始日と返済額を確認したら、指定の振替口座に必ず返済額以上を入金しておきましょう。残高不足であれば引き落としがされず、振込取扱票が送られますから、すぐに支払うことが大切です。滞納が続いてしまうと、連帯保証人にも迷惑をかけることに。また最終償還期限日を経過すると、延滞利子(年5.0%)が加算されることになります。

返済がすぐにできない事情がある場合、必ず社会福祉協議会へ連絡、相談をして下さい。

⑨公的リバースモーゲージの不動産担保型生活資金

公的リバースモーゲージとして社会福祉協議会が実施している「不動産担保型生活資金」も、生活福祉資金貸付制度の一種です。

不動産担保型生活資金の詳細については、下記ページも是非ご参照下さい。

不動産担保型生活資金ではマンションなど非対象物件あり

不動産担保型生活資金は、所有している現住居に継続して居住を希望する65歳以上の低所得高齢者を対象とした貸付制度です。単身、夫婦のみ、または親・義理の親と同居していることが基本的な条件となっています。

制度の実施は各自治体の社会福祉協議会がメインとなっています。

リバースモーゲージは民間金融機関も提供しています。その大きな違いとして、不動産担保型生活資金の特徴を挙げてみましょう。

  • 対象者が65歳以上の低所得高齢者であること
  • 対象物件は所定の評価額以上である一戸建てのみ、マンションなど集合住宅は対象外
  • 評価額が約1,500万円(場合により1,000万円)の土地に建てられた一戸建てであり、土地評価基準が比較的低め
  • 資金使途は原則として生活資金であること、ただし継続居住に必要となる修繕費用は含む

上記のように、不動産担保型生活資金はあくまでも福祉サービスとして捉えて下さい。

返済や連帯保証人など不動産担保型生活資金利用の注意点

上記の特徴以外で、事前に注意しておきたいポイントの例を以下に挙げておきます。他にも細やかな条件設定がされていますので、必ず窓口である各地域の社会福祉協議会へ、申し込み前にご確認下さい。

  • 2世帯住宅や同敷地内に子世帯の居住建物がある場合は対象外。またその土地に担保権や賃借権が設定されていないこと。
  • 生活保護受給世帯ではないこと。
  • 不動産評価額が3年毎に再評価されることから、適用金利や限度額に変動があります。金利は「年3.0%か長期プライムレートのいずれか低利率の方」であるため、金利上昇で早めに限度額到達となることも。
  • 推定相続人より連帯保証人を1人選択、連帯保証人と推定相続人双方の同意が必要となります。
  • 借受人が死亡となった場合で、継承者の配偶者が貸付希望をする場合、改めて審査を受ける必要があります。その場合、貸付が一時停止されることになります。
  • 返済方法については、借受人死亡後に契約終了となり、相続人または連帯保証人が一括返済することになります。返済期限を経過した場合は、完済までに年3.0%の延滞利子が発生します。

生活保護が必要の場合は要保護世帯向け不動産担保型生活資金

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、生活保護の受給が必要という要保護世帯向けの不動産担保型生活資金となっています。そのため、一般の不動産担保型生活資金とは内容・条件などに少し違いがあります。

まずはその詳しい貸付対象者についてご紹介しましょう。

  • この制度を利用しなければ、希望者が生活保護受給者となる、つまり要保護世帯であると福祉事務所に認められた世帯であること。
  • 希望者単独で資産価値が約500万円以上の居住用不動産を有していること、ただし配偶者との連帯で融資を受けたい場合に限り、その配偶者との共有不動産を含む。
  • 原則として希望者および配偶者が65歳以上であること。
  • 希望者所有の居住用不動産で、賃借権などの利用権に加え、根抵当権などの担保権が設けられていないこと。

そして貸付内容については以下の通り。

限度額 土地・建物である居住用不動産の評価額における約70%、ただしマンションなどの集合住宅では50%
貸付期間 借受人死亡時まで、あるいは貸付元利金が限度額に達するまで
貸付額 生活扶助額における1.5倍以内/月※生活保護費をベースに算出される
貸付利子 年利3.0%、あるいは毎年4月1日時点における長期プライムレートのどちらか低利率
償還期限 借受人死亡などで本契約終了後、据置期間3ヶ月以内があり、その終了後に償還期限となる、ただし償還期限を経過した場合は償還完了となるまで年3.0%の延滞利子が発生
償還の保全措置 担保となる土地・建物の居住用不動産に根抵当権が設定される、連帯保証人不要

希望者はまず、各地域にある保護の実施機関へご相談下さい。

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